ロジザード Research Memo（6）：自己資本比率が87.6%と高水準

*13:06JST ロジザード Research Memo（6）：自己資本比率が87.6%と高水準 ■ロジザード<4391>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2025年6月期中間期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比125百万円増加の2,382百万円となった。このうち流動資産は、同57百万円増の1,917百万円となった。これは主に、資金の回収によって現金及び預金が51百万円増加したことによる。固定資産は同68百万円増の464百万円となった。これは主に、「ロジザードZERO」の基本機能のバージョンアップによってソフトウエアが27百万円増加したことによる。

負債合計は前期末比37百万円減少の294百万円となった。これは主に、未払賞与を支払ったことによる。純資産は同163百万円増加の2,087百万円となった。これは主に中間利益の計上により利益剰余金が138百万円増加したことによる。

経営指標を見ると、流動比率が650.9%、固定比率が22.3%となった。流動比率が前期末比90.3ポイント上昇、固定比率が同1.7ポイント上昇と、依然として流動比率、固定比率ともに健全な数値であり、長短の資金繰りに問題はない水準であると弊社は見ている。自己資本比率も同2.3ポイント上昇の87.6%と高水準を維持している。財務の健全性、資金の流動性に配慮しながら企業経営を行っていることが財務諸表から見て取れる。

4. 弊社の見方
2025年6月期中間期において、同社が推進する各種施策は着実な進捗と成果が実現されており、通期計画達成の可能性は非常に高い。また、これらの取り組みは中長期的な成長の基盤を形成していることから、将来的な成長可能性にも大いに期待できる。

クラウドサービスの長期的視点でのアカウント数は、最低でも3,000件を目標としている。新規顧客の獲得と解約防止の両面に注力しており、もともとBtoB及びBtoCの両市場で展開してきたが、近年は物流問題に直面しているBtoB企業に対して、利便性を高める施策を強化している。従来は無店舗小売業の領域でアカウントを拡大してきたが、今後は大手小売業者など、既存の自社システムを持たない企業や、エクセル管理などの旧態依然とした管理体制を刷新する余地がある企業へのアプローチが進むだろう。また、導入後も同社エンジニアが各種サポートを実施しており、定期的なバージョンアップにより機能を自動的に付加することで、解約防止にも努めている。また、売上総利益率については、アカウント数の増加に比例して良化する傾向があるが、2023年6月期からの売上総利益率の推移を見ると、2023年6月期第4四半期の54.6%を底として、2025年6月期中間期の65.7%に至るまでには増減の波がある。これは、MRRの上昇と導入を支援する人材のキャパシティとの密接な関連性が要因である。同社サービスは、その専門性の高さから人材育成に一定の時間を要する。これが原価を押し上げ、売上総利益率が一時的に低下する局面がある。しかし、従業員が自走できるまでに習熟すれば売上総利益率は上昇する構造となっている。現状は、積極的な人員増加のタイミングであることから、売上総利益率は今後も増減する可能性があると弊社では考える。

開発・導入サービスにおける受注から納品までのリードタイムについては、案件の規模によって様々である。短期間で納品される場合もあれば、大型案件では受注までの期間が長引くとともに、要件定義に約3か月を要するケースも存在する。開発面におけるユーザーの意見の取り入れ方については、まず顧客の要望を基に初期段階では顧客毎の個別の開発で対応している。その中で、需要が高い機能については標準化を進め、製品機能に組み込んでいる。同社製品は定期的なバージョンアップを実施しており、一部の機能については、ユーザーのニーズを先回りして実験的に先行導入する場合もある。

人員計画に関しては、2025年6月期においては全体で132名（エンジニア87名、コーポレート及び営業45名）、中間期末時点では125名（エンジニア82名、コーポレート及び営業43名）となっており、通期の採用計画である132名に対しては、若干前倒しで進んでいる状況である。コロナ禍を経た働き方の変化に関しては、オフィス出社を推奨する企業が増加しているが、同社は職種に応じた柔軟な働き方を維持する方針である。開発担当やプログラマーはフルリモートワークが可能である一方、顧客対応が求められる導入メンバーに対してはリモートと出社を組み合わせたハイブリッド型を採用している。管理部門においても同様に、出社とリモートを織り交ぜた勤務形態をとり、各部門で出社日数を定め、社員間のコミュニケーションを重視している。

その他、ぷらっとホームとの技術提携については、今後、在庫情報や、輸配送及び保管に関する膨大なデータの有効活用が期待される。クラウドサービスのアカウント数は足元で1,800件を超えているが、各アカウントの情報はそれぞれ独立して完結している状態である。これらの情報を統合することで、輸配送や保管の効率化に資する可能性があると判断し、共同研究の可能性を検討している。

以上の通り、同社は各分野において着実な取り組みを進めるとともに、顧客ニーズに柔軟に対応し、今後のさらなる成長を実現する体制を整備していると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

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