注目トピックス　日本株

ＧＭＯメディア---子会社GMOビューティーの吸収分割による事業承継

配信日時：2025/03/12 15:04 配信元：FISCO
*15:04JST ＧＭＯメディア---子会社GMOビューティーの吸収分割による事業承継 ＧＭＯメディア<6180>は11日、連結子会社であるGMOビューティーを承継会社、メディベースを分割会社とする吸収分割を行い、メディベースが営む美容・自由診療向けクラウド型電子カルテ・予約システム「MEDIBASE」事業を承継することを発表した。なお、本吸収分割は、2025年3月21日開催予定のGMOビューティーの定時株主総会において承認可決されることを条件として実行される。効力発行日は2025年5月1日。

今回の吸収分割の実施により、MEDIBASEが持つ成熟した電子カルテ機能や運営ノウハウをキレイパスコネクトに取り込み、サービスの付加価値を更に向上させるとともに、キレイパスによる集客機能との連携を強化することで、MEDIBASEの収益拡大を図る。これにより、GMOビューティーのストック収益比率をさらに高め、事業基盤の安定化を推進する。
このように、本吸収分割を通じて自由診療向け電子カルテ予約システム市場での競争力を強化し、シェア拡大を図る。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 ファブリカホールディングズ---2025年3月期 2月度月次売上高推移 *18:30JST ファブリカホールディングズ---2025年3月期 2月度月次売上高推移 ファブリカホールディングズ<4193>は10日、2025年3月期2月度の月次連結売上高および主要2事業の売上高を発表した。全社の月次連結売上高は、8.14億円で前年同月比114.2％となり、累計売上高は83.92億円で前年同期比113.5％となった。SMSソリューショングループの2月度売上高は、5.04億円で前年同月比116.3％となり、累計売上高は50.88億円で前年同期比116.7％となった。U-CARソリューショングループの2月度売上高は、1.19億円で前年同月比104.5％となり、累計売上高は13.00億円で前年同期比105.0％となった。 ＜ST＞ 2025/03/12 18:30 注目トピックス　日本株 学情---2024年10月30日ローンチの「Ｒｅ就活30」 会員数は計画比3倍の9,037人に *18:30JST 学情---2024年10月30日ローンチの「Ｒｅ就活30」 会員数は計画比3倍の9,037人に 学情<2301>は11日、2024年10月30日にローンチした30代専門の転職サービス「Ｒｅ就活30」の会員数が、2025年2月末時点で計画比301.2％の9,037人に達したと発表した。このサービスは、20代後半から30代前半の転職希望者を対象としたダイレクトリクルーティングサービスであり、会員の約9割が20代後半から35歳の求職者で構成されている。さらに、初めての転職や2回目の転職を検討している会員が全体の54.7％を占めている。また、2025年2月末時点での求人件数は、計画比175.2％の701件と順調に推移している。会員からは、「20代のときに、Ｒｅ就活で転職した。Re就活シリーズで30代向けのサービスがあるのであれば、ぜひ利用したいと思った」「30代向けのサービスは他にないので、広告を見て知ったときに嬉しくなった」といった声が寄せられている。学情は、今後も「Ｒｅ就活30」を通じて、20代後半から30代前半の求職者と企業のマッチングを支援し、キャリアの次の一手を考える30代が企業から直接ヘッドハンティングを受けられるサービスを提供していくとしている。 ＜ST＞ 2025/03/12 18:30 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に反発、ソニーGやテルモが2銘柄で約35円分押し上げ *16:27JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に反発、ソニーGやテルモが2銘柄で約35円分押し上げ 12日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり136銘柄、値下がり87銘柄、変わらず2銘柄となった。11日の米国株式市場は続落。ダウ平均は478.23ドル安の41433.48ドル、ナスダックは32.22ポイント安の17436.10で取引を終了した。デルタ航空や小売り企業による消費鈍化警告で、警戒感が広がり、寄り付き後、下落。カナダによる国内電力価格引き上げに対抗しトランプ大統領がカナダ産鉄鋼とアルミニウム関税引き上げを警告し、貿易摩擦拡大懸念に相場は大幅続落となった。警戒感に軟調推移が続いたが、終盤にかけて、ウクライナがトランプ政権提案の停戦案を受け入れる用意があると発表、トランプ大統領がウクライナ情報共有と安全保障支援再開で合意したとの報道を受け停戦期待が広がり、さらに、カナダとの協議後、貿易を巡る懸念も緩和し、相場は下げ幅を縮小し終了。米国株が続落となったものの、為替が1ドル147円台後半と円高進行が一服したことなどから、東京市場は前日終値水準で取引を開始。日経平均は小幅マイナスでスタートした後は切り返し、一時37000円に迫る動きも見られた。ただ、前日の乱高下などが影響して積極的な売買は手控えられ、売買一巡後の日経平均は前日終値水準での小動きが継続。今晩、米消費者物価指数発表なども控えていることから様子見姿勢の強い展開となった。大引けの日経平均は前日比25.98円高（＋0.07％）の36819.09円となった。東証プライム市場の売買高は18億8712万株。売買代金は4兆4630億円。業種別では、銀行、非鉄金属、電気・ガス、保険、石油・石炭などが上昇した一方、海運、空運、その他金融、不動産の4セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は70％、対して値下がり銘柄は26％となっている。値上がり寄与トップはソニーG<6758>となり1銘柄で日経平均を約20円押し上げた。同2位はテルモ<4543>となり、中外薬<4519>、コナミG<9766>、東京海上<8766>、ファナック<6954>、三菱電<6503>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約96円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、レーザーテック<6920>、SUBARU<7270>、横河電<6841>、KDDI<9433>、東エレク<8035>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　36819.09(+25.98)値上がり銘柄数 　 136(寄与度+216.04)値下がり銘柄数 　　87(寄与度-190.06)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6758>　ソニーG　　　　　　　 3511　 　122　 20.06<4543>　テルモ　　　　　　　　2722　 　 61　 15.91<4519>　中外製薬　　　　　　　6938　 　153　 15.09<9766>　コナミG　　　　　　　17260　 　310　 10.19<8766>　東京海上HD　　　　　　5425　 　149　　7.35<6954>　ファナック　　　　　　4313　 　 33　　5.43<6503>　三菱電機　　　　　　　2723　 　162　　5.31<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1928　 　 52　　5.13<7269>　スズキ　　　　　　　　1791　 　 39　　5.06<7453>　良品計画　　　　　　　3711　 　146　　4.80<7735>　SCREEN　　　　　11075　 　360　　4.73<4063>　信越化　　　　　　　　4452　 　 26　　4.27<7011>　三菱重工業　　　　　　2440　 　125　　4.11<5802>　住友電気工業　　　　　2641　 　122　　4.00<4568>　第一三共　　　　　　　3501　 　 38　　3.75<9735>　セコム　　　　　　　　5260　 　 56　　3.68<4452>　花王　　　　　　　　　6476　 　107　　3.52<7974>　任天堂　　　　　　　 10160　 　105　　3.45<7832>　バンナムHD　　　　　　4981　 　 35　　3.45<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2179　 　 35　　3.45○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　7553　　-368　-96.80<9984>　ソフトバンクG　　　　 7781　 　-64　-12.63<6920>　レーザーテック　　　 14340　　-810　-10.65<7270>　SUBARU　　　　　2769　　-135　 -4.44<6841>　横河電機　　　　　　　2967　　-128　 -4.21<9433>　KDDI　　　　　　　4790　 　-20　 -3.95<8035>　東エレク　　　　　　 21335　 　-35　 -3.45<4507>　塩野義製薬　　　　　　2251　 -33.5　 -3.30<6724>　セイコーエプソン　　　2481　 -45.5　 -2.99<4661>　オリエンタルランド　　3117　 　-83　 -2.73<6146>　ディスコ　　　　　　 32730　　-390　 -2.56<4901>　富士フイルム　　　　　3022　 　-23　 -2.27<6098>　リクルートHD　　　　　8808　 　-19　 -1.87<3659>　ネクソン　　　　　　　2019　 -27.5　 -1.81<6526>　ソシオネクスト　　　　2014　 -52.5　 -1.73<6273>　SMC　　　　　　　 57480　　-520　 -1.71<6971>　京セラ　　　　　　　　1719　 　 -6　 -1.58<8267>　イオン　　　　　　　　3918　 　-47　 -1.55<7751>　キヤノン　　　　　　　4745　 　-31　 -1.53<8801>　三井不動産　　　　　　1250　 -15.5　 -1.53 ＜CS＞ 2025/03/12 16:27 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:リボミックは昨年来高値、Synsがストップ高 *16:07JST 新興市場銘柄ダイジェスト:リボミックは昨年来高値、Synsがストップ高 <290A> Syns 　726 　+100ストップ高。野村證券が投資判断を「Buy」で継続した上で、目標株価を740円から818円（11日終値626円）に引き上げている。野村は「宇宙戦略基金からの補助金を獲得し、防衛省向けのSAR衛星撮像データ販売が中期的に拡大へ」との見方を示した上で、「今回、政府補助金の早期受領で衛星網構築をより確実に構築できる可能性が高まった」と判断したとしている。目標株価は現状の株価水準よりも高く、投資家の買い意欲が刺激されているようだ。<5616> 雨風太陽 　1340 　-40続落。関連会社の百戦錬磨（仙台市）が運営する旅行サービス事業（OTA）の旅行予約サイト「STAY JAPAN」事業を譲り受け、新たな事業として開始すると発表し、一時急騰も続落で終えている。事業譲受価額は非公表だが、24年12月期末の純資産（3.45億円）の30％未満となる予定。雨風太陽の産直ECサイトで培った企画・開発のノウハウを活用してSTAY JAPANの機能を拡充するほか、インバウンド向けのマーケティングを強化する。<9348> ispace 　692 　+44大幅に反発。SBI証券が投資判断を「買い」、目標株価を1370円（11日終値648円）で新規にカバレッジを開始している。SBIは「月と地球間の壮大な経済圏の構築を目指す」と題し、ispaceのビジネスモデルを評価。営業損益予想については、25年3月期は100.00億円の赤字（会社予想は98.72億円の赤字）、26年3月期は120.00億円の赤字、27年3月期は70.00億円の赤字としている。<4591> リボミック 　118 　+12昨年来高値。味の素<2802>との共同研究開発に伴う抗体Fc領域融合を用いた動態延長技術を開発し、日本の特許庁に特許出願したと発表している。核酸アプタマーと免疫グロブリンのFc領域のコンジュゲート及びその血中半減期延長に関する特許で、従来のポリエチレングリコール（PEG）修飾技術に代わり、核酸アプタマーを用いた次世代医薬品の薬物動態を画期的に向上させる可能性を秘めているという。<7685> BUYSELL 　2494 　+132大幅に反発。海外機関投資家に特化した独立調査業務を行う英Storm Research社のスポンサードレポートが発行されたと発表している。同レポートは「訪問型リユースのリーディング・カンパニーとして、日本の大規模かつ成長中の隠れた資産市場を活用するための強力なポジションにある」とした上で、27年12月期までの中期経営計画を評価。中核事業の拡大やM＆Aの成功、長期成長の可能性を持つと指摘している。<2160> GNI 　2501 　+161大幅に続伸。24年2月に決議した自社株価予約取引に係る契約が期間満了により終了し、その清算が完了したと発表している。清算による損失（約4.83億円）は、25年第1四半期にその他の費用として計上する。清算完了で悪材料出尽くし感が出ていることに加え、2月20日に昨年来高値を記録した後、肝線維症等を適応症とするパイプライン「F351」に関する投資家の思惑を背景に株価が急落していたことから、買い戻し機運も生まれているようだ。<4416> TrueData 　732 　+31大幅に3日ぶり反発。博報堂DYホールディングス<2433>傘下のHakuhodo DY ONE（東京都港区）とTrue Dataの購買データを用い、ゼロ次分析から広告配信、事後の購買分析までを実施できるブランドマーケティング支援サービス「WISE Ads BrandBooster」の提供を開始すると発表している。ドラッグストアやスーパーマーケットで食品・日用品などの消費財を展開する企業のほか、非消費財企業のブランド広告にも効果的という。 ＜ST＞ 2025/03/12 16:07 注目トピックス　日本株 ティア---家族葬ホール「ティア尾西」(愛知県一宮市)がオープン *15:12JST ティア---家族葬ホール「ティア尾西」(愛知県一宮市)がオープン ティア<2485>は10日、家族葬ホール「ティア尾西」をオープンすると発表した。「ティア尾西」は、同社フランチャイジーのテイトが運営する会館であり、一宮市では2会館目、ティア全体では直営・フランチャイズ・グループ合わせて205店舗目となる家族葬専用ホールである。同ホールは、収容人数が40名程度の家族葬専用ホール1部屋と、和室および洋室の親族控室を完備している。また、平屋建てでバリアフリーに配慮しており、高齢者や車いす利用者にも安心な設計となっている。所在地は愛知県一宮市東五条祐久野で、JR東海道本線「尾張一宮」駅または名鉄名古屋本線「名鉄一宮」駅から名鉄バス起・蓮池・西中野行き「尾西庁舎」停留所下車南へ徒歩7分、名神高速道路「岐阜羽島インターチェンジ」から東へ15分の位置にあり、利便性に優れた立地である。 ＜ST＞ 2025/03/12 15:12 注目トピックス　日本株 フォーバル---フォーバル、CDPスコアリング2024で「B」評価を獲得 *15:10JST フォーバル---フォーバル、CDPスコアリング2024で「B」評価を獲得 フォーバル<8275>は11日、国際的な非営利団体であるCDPの2024年スコアリングにおいて、気候変動分野でマネジメントレベルとされる「B」評価を2年連続で獲得したと発表した。CDPは、世界中の企業や自治体から収集した環境に関する情報開示を集計・分析し、その取り組みを8段階(A、A-、B、B-、C、C-、D、D-)で評価している。同社が認定された「B」評価は、上位から3番目の評価であり、「自然の環境リスクや影響を管理し、それらに対する戦略策定がなされている」と評価されたことを示すものである。同社は2022年に「2030年カーボンニュートラル宣言」と「環境基本方針」を公表し、事業活動およびサプライチェーン全体で発生する温室効果ガス(GHG)の削減に取り組んでいる。また、中小・小規模企業の気候変動に関する課題を可視化し、これらの企業が適切に対応できるよう伴走型で支援を行っている。これらの取り組みが評価され、今回の「B」評価獲得につながった。同社は2025年に最高評価である「A」評価の取得を目指し、今後も気候変動対策を推進していくとしている。 ＜ST＞ 2025/03/12 15:10 注目トピックス　日本株 サンフロンティア不動産---「健康経営優良法人」に2年連続で認定 *15:08JST サンフロンティア不動産---「健康経営優良法人」に2年連続で認定 サンフロンティア不動産<8934>は11日、経済産業省および日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に、2024年に続き2年連続で認定されたと発表した。健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康管理を経営的視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を認定するものである。同社は、従業員の健康と社内コミュニケーションの活性化を目的に、スポーツ合宿やクラブ活動を実施し、社員とその家族の健康維持・増進に向けた取り組みを強化している。また、社員の家族やパートナーも利用できる健康無料相談やAMH（卵巣予備能）簡易検査の導入など、従業員の健康保持・増進サービスの拡充にも取り組んでいる。今後も同社は、健康経営体制を推進し、従業員がいきいきと働き、多様な人材が活躍できる社会の実現に向けて取り組んでいく。 ＜AK＞ 2025/03/12 15:08 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス---中期経営計画(2025-2027)策定 *15:06JST ダイキアクシス---中期経営計画(2025-2027)策定 ダイキアクシス<4245>は11日、2025年から2027年を対象とする中期経営計画を策定したと発表した。この計画では、国内の浄化槽メーカーから、「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を目指す。2本柱の環境機器事業と住宅機器事業が連携し、グローバルベースでのシナジーを追求していく。持続可能な社会の実現に向けた事業展開を推進するため、環境関連事業の強化を図る方針である。具体的には、環境機器事業において、途上国市場への参入を拡大し、売上高の増加を目指す。また、再生可能エネルギー分野への投資を強化し、収益基盤の多様化を図る。これらの取り組みにより、2027年までに売上高530億円、営業利益14.5億円、経常利益15.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益11.0億円、自己資本比率31％、親会社株主に帰属するROE9.7％を達成することを目標としている。 ＜AK＞ 2025/03/12 15:06 注目トピックス　日本株 Sharing Innovations---Dotdigitalの公式パートナーに *14:41JST Sharing Innovations---Dotdigitalの公式パートナーに Sharing Innovations<4178>は11日、カスタマーエクスペリエンス・データプラットフォーム（CXDP）を提供するイギリスのDotdigitalと公式パートナーシップを締結したと発表した。これにより、同社はDotdigitalのCXDPを日本市場に提供し、企業のマーケティング活動を支援する。DotdigitalのCXDPは、メール、SMS、ソーシャルメディアなど複数のチャネルを統合し、顧客とのエンゲージメントを強化するプラットフォームである。このプラットフォームを活用することで、企業は顧客データを一元管理し、パーソナライズされたコミュニケーションを実現できる。同社は、今回のパートナーシップを通じて、日本企業のデジタルトランスフォーメーションを推進し、顧客体験の向上に寄与することを目指している。具体的には、DotdigitalのCXDPを活用したマーケティングオートメーションやデータ分析サービスを提供し、企業のマーケティング戦略の最適化を支援する。さらに、同社は、Dotdigitalとの協業により、日本市場向けの新たなソリューション開発やサービス拡充を図る予定である。これにより、より多くの企業が効果的なマーケティング活動を展開し、競争力を高めることが期待される。 ＜AK＞ 2025/03/12 14:41
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