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バンドー化学:自動車部品事業が中核で中計に注目、PBR1倍割れかつ配当利回り4%超え
配信日時:2025/03/12 11:38
配信元:FISCO
*11:38JST バンドー化学:自動車部品事業が中核で中計に注目、PBR1倍割れかつ配当利回り4%超え
バンドー化学<5195>は、1906年に創業されたゴム製品を中心としたゴム・プラスチック製品メーカーである。自動車部品事業を中核としつつ、産業資材事業や高機能エラストマー製品事業を通じてグローバル市場で持続的成長を実現している。
同社の事業は3つのコアセグメントに分類される。自動車部品事業(2023年度セグメント別売上構成比約48.9%)が最大の柱で、補機駆動用ベルトやCVTベルトなど自動車動力伝達部品に強みを持つ。産業資材事業(同約33.6%)ではコンベヤベルトや農業機械用伝動ベルト、産業機械用伝動ベルトが主力製品であり、製造業の省エネルギー化需要にも対応している。高機能エラストマー製品事業(同12.6%)は建築資材用および装飾表示用フイルムなど高付加価値製品群を展開している。 自動車用ベルトではゴム配合技術からプーリー設計まで内製化し、日系自動車メーカーを中心にOEM供給を拡大。他社比較における最大の強みは「ベルト伝動技術のパイオニア」としての技術蓄積にある。4輪OEM向け製品全体の国内シェア約50%を占め、世界シェアも約20%を占める。
2025年3月期第3四半期累計の売上収益は前年同期比8.1%増の87,275百万円、営業利益は同13.3%減の5,994百万円で着地した。主力の自動車部品事業は増収増益を維持しており、国内では自動車生産台数減少の影響を受けたが、輸出向け製品の販売増加が寄与。また、中国やアジアは二輪車用変速ベルトの販売が増加し、米国においても補修市場向け製品の販売が増加した。産業資材事業では、海外で農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトなどの販売が増加して増収となったが、コア営業利益は製品構成の変化や原材料価格等のコストの上昇により減益となった。そのほか、高機能エラストマー製品事業は小幅増収で赤字幅を縮小していた。同時に業績予想の修正を発表、今期計画では売上収益110,000百万円(前期比1.6%増)を維持した一方で、営業利益を9,600百万円から7,500百万円(同3.5%減)に引き下げた。
自動車市場ではEVシフトが加速し、従来のエンジン部品需要が年率3-5%減少する一方、EV用補機ベルト市場は2023-2030年でCAGR8.2%成長が見込まれている。2026年度までの新中期経営計画では「価値創造」や「スマートものづくり創造」をテーマに、財務目標では2026年度連結売上収益1,200億円(CAGR+3.7%)、コア営業利益120億円(同+15.5%)、ROE12%を設定。投資計画では設備投資額240億円(4年間累計)に加えて、M&Aなど、成長に向けた戦略的投資の実施も検討していく。また、電子資材事業や医療機器・ヘルスケア機器事業のほか、環境・エネルギー領域にも事業展開を積極化していく。具体的には、電子資材事業では、精密研磨剤「TOPX®」のディスプレイ用途での採用拡大や、半導体市場などへの熱マネジメント製品の拡販。医療機器・ヘルスケア機器事業では人口骨「e=Bone®」など既存製品の拡販を行う。
そのほか、株主還元では配当性向は50%への引き上げに加えて、自己株式の取得を機動的に実施している。ネットキャッシュは10,526百万円となっており、豊富な資金を活用し、EV関連技術の戦略的提携やM&Aによる成長加速が期待される。PERは14.2倍(業界平均16.2倍)と割安感があり、PBRも1倍を下回っており、配当利回りが4%超えとなっている。
<NH>
同社の事業は3つのコアセグメントに分類される。自動車部品事業(2023年度セグメント別売上構成比約48.9%)が最大の柱で、補機駆動用ベルトやCVTベルトなど自動車動力伝達部品に強みを持つ。産業資材事業(同約33.6%)ではコンベヤベルトや農業機械用伝動ベルト、産業機械用伝動ベルトが主力製品であり、製造業の省エネルギー化需要にも対応している。高機能エラストマー製品事業(同12.6%)は建築資材用および装飾表示用フイルムなど高付加価値製品群を展開している。 自動車用ベルトではゴム配合技術からプーリー設計まで内製化し、日系自動車メーカーを中心にOEM供給を拡大。他社比較における最大の強みは「ベルト伝動技術のパイオニア」としての技術蓄積にある。4輪OEM向け製品全体の国内シェア約50%を占め、世界シェアも約20%を占める。
2025年3月期第3四半期累計の売上収益は前年同期比8.1%増の87,275百万円、営業利益は同13.3%減の5,994百万円で着地した。主力の自動車部品事業は増収増益を維持しており、国内では自動車生産台数減少の影響を受けたが、輸出向け製品の販売増加が寄与。また、中国やアジアは二輪車用変速ベルトの販売が増加し、米国においても補修市場向け製品の販売が増加した。産業資材事業では、海外で農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトなどの販売が増加して増収となったが、コア営業利益は製品構成の変化や原材料価格等のコストの上昇により減益となった。そのほか、高機能エラストマー製品事業は小幅増収で赤字幅を縮小していた。同時に業績予想の修正を発表、今期計画では売上収益110,000百万円(前期比1.6%増)を維持した一方で、営業利益を9,600百万円から7,500百万円(同3.5%減)に引き下げた。
自動車市場ではEVシフトが加速し、従来のエンジン部品需要が年率3-5%減少する一方、EV用補機ベルト市場は2023-2030年でCAGR8.2%成長が見込まれている。2026年度までの新中期経営計画では「価値創造」や「スマートものづくり創造」をテーマに、財務目標では2026年度連結売上収益1,200億円(CAGR+3.7%)、コア営業利益120億円(同+15.5%)、ROE12%を設定。投資計画では設備投資額240億円(4年間累計)に加えて、M&Aなど、成長に向けた戦略的投資の実施も検討していく。また、電子資材事業や医療機器・ヘルスケア機器事業のほか、環境・エネルギー領域にも事業展開を積極化していく。具体的には、電子資材事業では、精密研磨剤「TOPX®」のディスプレイ用途での採用拡大や、半導体市場などへの熱マネジメント製品の拡販。医療機器・ヘルスケア機器事業では人口骨「e=Bone®」など既存製品の拡販を行う。
そのほか、株主還元では配当性向は50%への引き上げに加えて、自己株式の取得を機動的に実施している。ネットキャッシュは10,526百万円となっており、豊富な資金を活用し、EV関連技術の戦略的提携やM&Aによる成長加速が期待される。PERは14.2倍(業界平均16.2倍)と割安感があり、PBRも1倍を下回っており、配当利回りが4%超えとなっている。
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