注目トピックス　日本株

ファインデックス---自己株式を取得

配信日時：2025/03/11 18:31 配信元：FISCO
*18:31JST ファインデックス---自己株式を取得 ファインデックス<3649>は10日、株主への利益還元強化とともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため、会社法第459条第1項および同社定款第41条の規定に基づき、自己株式を取得すると発表した。

取得する株式の総数は最大1,333,300株で、発行済株式総数（自己株式を除く）の5.19％に相当する。取得価額の総額は10.00億円を上限とし、取得期間は2025年3月14日から12月7日までとする。取得方法は東京証券取引所における市場買付とする。

同社は、人材投資や技術投資、ビジネス開発等の成長投資を継続するとともに、M&A等を通じた成長機会の創出にも引き続き取り組んでいく。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 東洋ドライルーブ Research Memo（8）：質疑応答（2） *12:08JST 東洋ドライルーブ Research Memo（8）：質疑応答（2） 東洋ドライルーブ<4976>★質問者御社では、2年から3年前に、特に自動車関係において加工賃収入に切り替えたと記憶しています。自動車関係は従来、7割から8割ほどあったと思いますが、現段階では5割ほどになっています。この要因は、単純にシェアを落としているというより、光学製品の売上が上がったから、その分だけシェアが落ちているように見えるという理解でよいでしょうか？ つまり、実際には自動車関係以外の新しいものに注力してきたことにより、自動車関係のシェアが抑制できていると認識してよいでしょうか？全体の部材もあった時の売上と、今の加工賃収入に切り替えた売上について、考え方がかなり難しいと感じています。例えば、従来であればどれくらいの売上になっているかなどを教えていただけると想像しやすいです。■東洋ドライループ 飯野売上の収益認識基準の前と後で、ということになるかと思います。おっしゃるとおり、収益認識基準の前は、当社が仕入れたものが売り先が限定されていて自由に販売できない場合、仕入れと売上を相殺することとなりました。手元に正確な資料はありませんが、仮に以前の会計基準であったら、おそらく自動車関連の売上高は倍以上になっていると思われます。自動車の売上は収益認識基準の影響で大きく下がりましたが、実質的な自動車の仕事の割合は以前の数値に近いものとなると思います。★質問者前の質問に関連しますが、自動車は有償支給が多いのでしょうか？●東洋ドライループ 近藤財務経理課長の近藤です。おっしゃるとおりです。光学関係には有償支給はほとんどありません。★質問者光学機器は無償支給なのですか？ それとも、自由に売れるのでしょうか？●東洋ドライループ 近藤無償が多いです。★質問者光学機器で無償が多いのは、何か理由がありますか？ 有償か無償かが、業界で分かれるのはなぜでしょうか？▲東洋ドライループ 鈴木取締役管理部長の鈴木です。商習慣が業界によって違うとしかお答えしようがありません。自動車は、有償支給でサプライヤーに部品を渡して、買い戻します。電子機器や光学機器は、無償支給で部品を渡して、再び加工賃だけを精算します。それぞれの業界によって商習慣が違っていたわけです。会計基準については、3年前だと思いますが、日本の会計基準を世界の会計基準に合わせていこうとする流れから、有償支給については仕入れ売上は立ててはいけないことから、すべてネットで加工賃だけを売上として計上することとなりました。★質問者有償と無償の実質的な一番の違いは、一時的な歩留まりリスクを負うか負わないかだと思います。そのような理解でよいでしょうか？■東洋ドライループ 飯野有償の場合は、購入した段階では私どもが管理しているわけですので、購入したものが例えば1万個あって、売る時に欠落していれば、私どもの責任になります。無償の場合にはそのようなことがなく、入ったものを加工して納めるだけというかたちになっています。★質問者商習慣の違いとは何でしょうか？ 業界による商習慣の差は、歩留まりのレベルの差に由来しているわけではないのでしょうか？■東洋ドライループ 飯野歩留まりも一部あるかと思いますが、在庫管理なのかと私は理解しています。▲東洋ドライループ 鈴木経理的な面で一番影響が大きいのは、資金繰りです。有償の場合は、買ってまた売りますので、その分お金が動きます。無償の場合は動きませんので、その部分を経理的には非常に気にかけています。★質問者「その他の売上高構成比が増えていますが、どのような商材が、どのようなお客さまに伸びているのでしょうか？」というご質問です。■東洋ドライループ 飯野速乾性潤滑剤が、2割から3割ほど伸びています。速乾性潤滑剤は、部品をいただいて加工を受けるのでなく、材料そのものをお客さまに販売するかたちになっています。また、特に海外のお客さまから、「このようなこともできませんか？」というお話もかなりいただきます。いただいた中で、できるものを取り入れながら、ビジネスを展開しており、それがその他に入ってきています。★質問者「大分の土地を取得したのは、どのようなお客さまを見越したものでしょうか？」というご質問です。■東洋ドライループ 飯野新しい工場で、現在引き合いをいただいている約8割が自動車関係の仕事です。北九州にはトヨタ自動車、ダイハツ、日産自動車があります。また、マツダ関連の工場がやや南下してきて近くまで来ています。さらに、本田技研工業のバイクなど、そのあたりの仕事に主に取り込んでいこうと考えています。以上をもちまして、東洋ドライブルーブ株式会社、2025年6月期第2四半期決算説明会を終了します。 本日はお忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございました。 ＜MY＞ 2025/03/12 12:08 注目トピックス　日本株 東洋ドライルーブ Research Memo（7）：質疑応答（1） *12:07JST 東洋ドライルーブ Research Memo（7）：質疑応答（1） 東洋ドライルーブ<4976>■質疑応答★質問者お話をお聞きするのが17年ぶりですので、あまり今の状況を明確に把握していません。現在の稼ぎ頭はタイとのお話でしたが、どのような要因でここまで高い利益率が実現できているのか教えてください。■東洋ドライループ 飯野当社は2010年に、中国に続いてタイに進出しました。タイでは光学部品の仕事を主力としてスタートしました。その後、光学関連の会社がタイに集積してきたことにより、光学関連のビジネスが好調に推移したため、今の業績に結びついたと思います。また、2輪・4輪の仕事も堅調に推移しています。★質問者カメラ関係のお客さまは、複数いるのですか？■東洋ドライループ 飯野おっしゃるとおり、複数です。★質問者最近、特に1社の調子が非常に良いのですが、そちらがメインでしょうか？■東洋ドライループ 飯野当社は、光学メーカーと直接取引しているわけではなく、光学部品・機器メーカーと取引しています。その部品や機器のメーカーが、複数の光学メーカーと取引しています。★質問者IPOした頃は、自動車関係においてワイパーブレードがかなり大きかったと記憶しています。このあたりはなにか変化がありますか？■東洋ドライループ 飯野ブレードの形状などが当時とは変わってきていますので、コーティングの内容は変化しています。しかしながら、生産量に関しては、大きな変化はありません。★質問者今期の業績がかなり上振れていますが、要因は何ですか？■東洋ドライループ 飯野自動車関係で言うと、エンジンの形態が多様化しています。そのようなところにビジネスチャンスがあり、新規採用が増加していることが業績に繋がってきています。また、自動化、ロボット化、AIの導入などにより生産性を向上させていることも要因の一つといえます。★質問者もともとの業績予想でも、上期下期でいうと減益のかたちになっていますが、今回も修正しなかったため、よりきつい予想になっています。単なる季節性なのか、それとも期中になにか終わるものがあるのかについて教えてください。■東洋ドライループ 飯野期の始まる前に予測していた内容については、後半に終息していくものがいくつかあると考えて、予想をそのままとしています。修正すべき時が来ましたら、速やかにご説明したいと考えています。★質問者通常の季節性という観点では、下期にはさほど落ちるわけではないと理解してよいでしょうか？■東洋ドライループ 飯野海外においては、春節などのいろいろな要素で工場が止まることがあり、それが後半に影響が出てくることはあると理解しています。それを業績予想に織り込んでいる部分はあります。★質問者「トランプ大統領の自動車関税が自動車業界、御社に与える影響について、どのように考えていますか？」というご質問です。■東洋ドライループ 飯野北米では現在、年間1,600万台から1,700万台の自動車が販売されています。トヨタを始めとした日本車がその中で占める割合は、600万台を超えているかと思います。600万台のうち、北米生産、メキシコ、日本から3分の1くらいずつ北米向けに生産されていると認識しております。仮に、25%の関税が実施されれば日本のカーメーカ及び機器メーカーにとって大きなマイナス要因となることが予想され当社にも影響があります。 ＜MY＞ 2025/03/12 12:07 注目トピックス　日本株 東洋ドライルーブ Research Memo（6）：決算説明（5） *12:06JST 東洋ドライルーブ Research Memo（6）：決算説明（5） 東洋ドライルーブ<4976>今後の見通しです。四半期ベースで見ると、第1四半期、第2四半期の売上高は12億円を超えていますが、第4四半期は若干の減少を見込んでいます。内燃機関周辺機器の受注減少があると見ています。営業利益分析です。売上高は2億100万円の増加を見込んでいます。減価償却費等の製造固定費、派遣人件費・電力費・消耗品費等の製造変動費がそれぞれ約1億円増加し、営業利益は若干の減益を見込んでいます。研究開発費・設備投資額です。研究開発費はほぼ人件費ですが、若干増加していく状況にあります。設備投資に関しては、2023年6月期に若干増加していますが、そこをピークとして年間の投資額は減ることを見込んでいます。設備投資を毎年継続しているため、減価償却費が増加しています。株主還元です。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施しています。2025年6月期は、72円に増配する予定です。以降のスライドは、会社概要関連、付属参考資料ですので、ご参考ください。ご清聴ありがとうございました。 ＜MY＞ 2025/03/12 12:06 注目トピックス　日本株 東洋ドライルーブ Research Memo（5）：決算説明（4） *12:05JST 東洋ドライルーブ Research Memo（5）：決算説明（4） 東洋ドライルーブ<4976>新製品の開発についてです。開発してから品質を工夫しながら現在に至っているものが多いのが実情です。例えば発熱被膜は、被膜そのものが発熱する被膜で、現在大口の試験をしている最中です。スライドの表の一番下には、環境配慮型製品の事例を記載しています。化学物質にはさまざまな規制があり、そのような法律を遵守しながら新製品を開発しています。また、現在いくつかの大学の研究室と共同研究を実施しています。研究室に資金支援を行い、新製品の開発を共同で実施しています。表の上から3番目の「LUBELAS」がゴムの伸縮に追従した製品ですが、非常に競争力があることから、市場での販売が広がっており、採用が今増えているところです。アジア・グローバル展開についてです。拠点は中国に3拠点、タイに1拠点、ベトナムに1拠点です。拠点数はまったく変わっていませんが、一つひとつが力をつけてきていますので、アジアに対して、さらに新たな展開を狙っているところです。アジア各地での状況について少しご説明します。中国では、子会社を1ヶ所、関連会社を2ヶ所で展開しています。中国では自動車関係が中心ではありますが、ゲームやアミューズメント関係、スマホ関連も仕事を形成しています。また最近、中国からタイ・ベトナムに仕事がシフトしていくお客さまも見られます。タイに関しては光学関係の受注が過半数を占めており、自動車やバイク関係がその後につながっている状況になっています。2025年6月期の業績予想について説明します。今年度2025年6月期の業績予想です。期初の予想から変更していません。連結業績予想では、売上高49億円と前年比若干の増収を見込んでいます。営業利益に関しては、原材料費、人件費、電力費の高騰に加え、設備投資を積極的に行っているため、減価償却費の増加等があります。そのため、前期比で若干の減益を見込んでいます。一方、経常利益と当期純利益は海外の関連会社の業績回復に伴い、若干の増益を見込んでいます。1株当たり当期純利益は472.77円、1株当たり配当金は72円を見込んでいます。採用先別連結売上高予想です。自動車が26億5,700万円で、54.2パーセントを占めており、若干の増加を見込んでいます。光学機器も10億5,600万円と、増加を見込んでいます。電子部品は横ばい、その他は新規受注による増加を見込んでいます。合計値としては、売上高49億円を見込んでいます。自動車はエンジン関係の売上が減少すると見込んでいますが、駆動部品や安全対策部品、内装・外装部品の売上高はさらに増加すると見込んでいます。 ＜MY＞ 2025/03/12 12:05 注目トピックス　日本株 東洋ドライルーブ Research Memo（4）：決算説明（3） *12:04JST 東洋ドライルーブ Research Memo（4）：決算説明（3） 東洋ドライルーブ<4976>連結の損益計算書です。売上高は前期比9.0パーセント増加で、営業利益は前期比で2桁の増加率です。営業利益に関しては3億7,500万円から4,600万円増加し、4億2,100万円でした。営業外収益は、持分法による投資利益が6,100万円増加したことで、前期比136.2パーセント増の1億1,100万円となりました。経常利益の特別利益においては、国からの助成金が5,100万円減少、特別損失においては、固定資産圧縮損が、4,700万円の減少となりました。最終的に、税金等調整前当期純利益が5億1,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益が3億5,800万円となりました。連結の貸借対照表です。資産合計が前期末比4億4,400万円増加し、3.7パーセント増、124億5,600万円でした。持分法会社の利益増加により関係会社出資金が1億7,300万円、子会社の土地が1億6,000万円増加しました。一方、負債合計は前期末比700万円増の24億1,400万円でした。銀行借入金の借り換えにより流動負債が6,200万円減少し、固定負債が6,900万円増加しました。純資産の合計は、前期末比4億3,800万円増の100億4,200万円となりました。連結キャッシュフロー計算書です。営業活動によるキャッシュフローは2億4,300万円減少しました。未払消費税等の減少1億7,200万円が主な原因となっています。投資活動によるキャッシュフローはマイナス4億700万円となりました。有形固定資産の取得による支出3億7,900万円が主な原因となっています。取得した有形固定資産の内訳は、大分の第二工場、愛知の生産設備、子会社の長野ドライルーブの資産です。財務活動によるキャッシュフローはマイナス200万円となりました。現金および現金同等物の期末残高は43億400万円で、2025年6月期第2四半期はフリーキャッシュフローが1億1,500万円となっています。今後の事業展開、新製品の開発とアジア・グローバル展開について説明します。今後の事業展開です。新製品の開発とアジア・グローバル展開についてご説明します。事業活動のイノベーションとして、今後の展開についてご説明します。製品開発に関しては、研究開発センターにおいて、新製品の開発が実施されています。薬品を配合する技術と、分散しにくいものを分散させる技術の2つが当社のコアな技術となっています。新規原材料を調達し、新製品を開発していますが、お客さまからテーマをいただいて開発しているものが7割から8割を占めています。その他、自社製品として独自に開発しているものもあります。加工生産におけるコーティング加工の受託ですが、この分野においては品質の高いもの、生産量の多いものを安定してお客さまにお届けすることが大きなテーマとなっています。加工生産に関しては今現在、ロボット化あるいは画像検査AIを工場の中に取り入れながら、生産性と品質の向上に力を入れている最中です。1人当たりの売上高をしっかり上げていこうと取り組んでいます。営業活動に関しては、既存市場である自動車関連における拡販、光学関係業界における拡販に加え、新規事業への拡販活動を行っています。また、そのような市場開拓の動きを海外にも展開することで、営業活動を拡大しているところです。 ＜MY＞ 2025/03/12 12:04 注目トピックス　日本株 東洋ドライルーブ Research Memo（3）：決算説明（2） *12:03JST 東洋ドライルーブ Research Memo（3）：決算説明（2） 東洋ドライルーブ<4976>「ドライルーブ」の採用例です。スライドには自動車機器、電子部品、光学機器、その他を記載しています。自動車機器では内燃機関、その周辺機器の駆動伝達関係、制御機器など、さまざまなところで採用されています。電子部品では、スイッチやマイクロモーター、ゲーム機器などに採用されています。光学機器に関しては、先ほどご説明したとおりです。2025年6月期第2四半期の連結業績について報告します。2025年6月期第2四半期の連結業績です。売上高が25億6,600万円で前期比2億1,200万円増加し、9.0パーセントの増収でした。営業利益は4億2,100万円で前期比12.3パーセント増、経常利益は5億1,800万円、前期比24.6パーセント増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は3億5,800万円、前期比13.6パーセント増となりました。自動車部品と光学機器において、売上は前期比増という結果でした。原価高騰時代と言われており、当社も労務費、電力費、原材料費等、原価に関わるすべての費用が大幅に増加しましたが、売上の増加と生産性を向上させたことにより、製造原価増加の影響を抑制することができました。採用先別連結売上高です。スライド左上の円グラフのとおり、自動車が全体の53.9パーセントを占めています。2024年6月期の55.1パーセントから53.9パーセントと、比率は若干下がりましたが、売上は前期比6.6パーセント増と、8,600万円ほど増加させることができました。光学機器は、カメラ本体および交換レンズの生産量が好調に推移した結果、売上高が5億5,700万円、前期比14.1パーセント増と6,900万円ほどの増収となりました。一方、電子部品はゲーム機およびスイッチ類が低調で、前期比で2.9パーセント減、900万円減少しました。自動車に関して少し補足すると、私どもでは自動車を6つの分野に分類しています。その他を含めると7分野です。エンジン本体そのものに関しては大きく減少していますが、エンジンの制御機器関連や駆動部品関係、内装・外装関係が増加したことにより増収となりました。営業利益の分析です。営業利益は前年第2四半期が3億7,500万円であったのに対し、売上高の増加が2億1,200万円、製造固定費の増加が3,500万円です。これは、労務費と設備投資による減価償却費の増加によるものです。製造変動費は、売上高の増加に比較すると、率としては増えている状況です。販売管理費は前年とほぼ変わらない状況になっています。結果として、営業利益が4億2,100万円と5,000万円近くの増益となりました。 ＜MY＞ 2025/03/12 12:03 注目トピックス　日本株 東洋ドライルーブ Research Memo（2）：決算説明（1） *12:02JST 東洋ドライルーブ Research Memo（2）：決算説明（1） 東洋ドライルーブ<4976>■決算説明■東洋ドライループ 飯野みなさま、こんにちは。東洋ドライルーブ代表取締役の飯野です。本日は、当社の決算説明会にご参加いただきありがとうございます。スライドの目次に沿ってご説明します。東洋ドライルーブの概要です。特に内容について変わったところはありませんが、スライド中段の従業員数が514名だったものが11名減って503名となっています。沿革です。スライド最下段に、昨年2024年12月に、子会社である大分ドライルーブ株式会社の第二工場を取得したことが追加となっています。ドライルーブの製品の基本的な機能をご説明します。「ドライルーブ」は、社名でもあり製品名でもあります。ドライが乾燥、ルーブが「Lubricants」の略で、つまり潤滑です。通常、潤滑というとウェットなオイル・グリースを連想されるかと思いますが、私どもはいろいろな潤滑物質、いろいろな機能を持ったものを被膜化しました。ウェットなものが使えないようなところで被膜を使って、潤滑などの機能を発揮させる製品を市場に投入しています。非常にたくさんありますが、主な成分として、スライド左端の二硫化モリブデン、二硫化タングステン、中央のフッ素樹脂、シリコン樹脂、右端のグラファイト、窒化ホウ素等の潤滑物質を配合し、お客さまのニーズに応える被膜を作っています。製品のラインナップです。スライド中央の上にある赤い丸が第1グループで、先ほどご説明した潤滑被膜です。こちらが私どものメイン商品で、自動車や光学業界に限らず、さまざまな産業界で採用されています。みなさまの身の回りのいろいろな製品の中で採用されています。第2グループは、熱関連の製品です。被膜で発熱させる、被膜で断熱させる、被膜で放熱させるといった熱関連の機能被膜です。採用例はまだ多くありませんが、潜在的にはいろいろ採用されるべきところがあると思ってます。第3グループは電気関係で、絶縁・導通・電磁波シールドなどの機能を持った被膜を用意しています。自動車のEV関連などに引き合いが増えているのが現状です。第5グループは耐薬品で、かなり強い薬品に対して保護をする膜です。自動車関連で採用が増加しています。第6グループは光学業界で、交換レンズやボディの上の部分、後ろ側にあるモニターを乗せている部分、カメラの中のシャッター関連、ズームの中の絞り関連といったところで使われています。レンズの場合は、オイル・グリースが使えないこともあり、いろいろなところで採用されています。第7グループは速乾性の潤滑剤で、工業用の速乾性潤滑剤として販売されています。当社の1つの工場では、月に数千万個の小さなスイッチ関係の部品に加工しています。第8グループは少し硬い膜で、ダイヤモンドライクカーボン、アモルファスカーボンを素材の上に形成するものを市場に投入しています。第9グループは外装・内装、特に内装関係において、高級な外観を形成するところで採用されており、この事業が今伸びているところです。 ＜MY＞ 2025/03/12 12:02 注目トピックス　日本株 東洋ドライルーブ Research Memo（1）：出演者 *12:01JST 東洋ドライルーブ Research Memo（1）：出演者 東洋ドライルーブ<4976>■出演者東洋ドライルーブ株式会社　代表取締役　　飯野 光彦様東洋ドライルーブ株式会社　取締役　管理部長　　鈴木 茂生様東洋ドライルーブ株式会社　管理部財務経理課長　　近藤 弘基様 ＜MY＞ 2025/03/12 12:01 注目トピックス　日本株 バンドー化学：自動車部品事業が中核で中計に注目、PBR1倍割れかつ配当利回り4％超え *11:38JST バンドー化学：自動車部品事業が中核で中計に注目、PBR1倍割れかつ配当利回り4％超え バンドー化学<5195>は、1906年に創業されたゴム製品を中心としたゴム・プラスチック製品メーカーである。自動車部品事業を中核としつつ、産業資材事業や高機能エラストマー製品事業を通じてグローバル市場で持続的成長を実現している。同社の事業は3つのコアセグメントに分類される。自動車部品事業（2023年度セグメント別売上構成比約48.9%）が最大の柱で、補機駆動用ベルトやCVTベルトなど自動車動力伝達部品に強みを持つ。産業資材事業（同約33.6%）ではコンベヤベルトや農業機械用伝動ベルト、産業機械用伝動ベルトが主力製品であり、製造業の省エネルギー化需要にも対応している。高機能エラストマー製品事業（同12.6%）は建築資材用および装飾表示用フイルムなど高付加価値製品群を展開している。 自動車用ベルトではゴム配合技術からプーリー設計まで内製化し、日系自動車メーカーを中心にOEM供給を拡大。他社比較における最大の強みは「ベルト伝動技術のパイオニア」としての技術蓄積にある。4輪OEM向け製品全体の国内シェア約50%を占め、世界シェアも約20％を占める。2025年3月期第3四半期累計の売上収益は前年同期比8.1％増の87,275百万円、営業利益は同13.3％減の5,994百万円で着地した。主力の自動車部品事業は増収増益を維持しており、国内では自動車生産台数減少の影響を受けたが、輸出向け製品の販売増加が寄与。また、中国やアジアは二輪車用変速ベルトの販売が増加し、米国においても補修市場向け製品の販売が増加した。産業資材事業では、海外で農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトなどの販売が増加して増収となったが、コア営業利益は製品構成の変化や原材料価格等のコストの上昇により減益となった。そのほか、高機能エラストマー製品事業は小幅増収で赤字幅を縮小していた。同時に業績予想の修正を発表、今期計画では売上収益110,000百万円（前期比1.6％増）を維持した一方で、営業利益を9,600百万円から7,500百万円（同3.5%減）に引き下げた。自動車市場ではEVシフトが加速し、従来のエンジン部品需要が年率3-5%減少する一方、EV用補機ベルト市場は2023-2030年でCAGR8.2%成長が見込まれている。2026年度までの新中期経営計画では「価値創造」や「スマートものづくり創造」をテーマに、財務目標では2026年度連結売上収益1,200億円（CAGR+3.7%）、コア営業利益120億円（同+15.5%）、ROE12%を設定。投資計画では設備投資額240億円（4年間累計）に加えて、M&Aなど、成長に向けた戦略的投資の実施も検討していく。また、電子資材事業や医療機器・ヘルスケア機器事業のほか、環境・エネルギー領域にも事業展開を積極化していく。具体的には、電子資材事業では、精密研磨剤「TOPX®」のディスプレイ用途での採用拡大や、半導体市場などへの熱マネジメント製品の拡販。医療機器・ヘルスケア機器事業では人口骨「e=Bone®」など既存製品の拡販を行う。そのほか、株主還元では配当性向は50%への引き上げに加えて、自己株式の取得を機動的に実施している。ネットキャッシュは10,526百万円となっており、豊富な資金を活用し、EV関連技術の戦略的提携やM&Aによる成長加速が期待される。PERは14.2倍（業界平均16.2倍）と割安感があり、PBRも1倍を下回っており、配当利回りが4％超えとなっている。 ＜NH＞ 2025/03/12 11:38
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