来週の株式相場に向けて＝日経平均急落で想定外の下放れ、建設株などに突破口期待

　２８日の東京株式市場は日経平均株価が前日比１１００円安の３万７１５５円と大幅安となった。前日の米国市場でナスダック指数が２．８％安と急落。２６日に決算発表を行ったエヌビディア＜NVDA＞が８％安と急落し、日米で半導体関連株が軒並み安となった。 　エヌビディアの決算は良好だったが、「多少内容が良い程度では、逆に株価は売られてしまう局面に入った」（市場関係者）ともみられている。日経平均株価に関しても「３万８０００～４万円の往来圏が長く続いていたが、相場が下放れしたことで、ヘッジ売りが膨らんだ面もあるだろう」（同）と分析されている。足もとで、出遅れの日本株には上昇期待も強かっただけに、往来圏下放れは「想定外」とみる声は少なくない。 　昨年夏の「令和のブラックマンデー」と呼ばれた急落時も、相場が落ち着くまで荒い値動きが続いた。足もとの東京市場も目先、乱高下も予想されるが、日経平均株価の下値は３万６０００円前後ともみられ、一段安局面は買い場になると期待されている。アナリストからは「為替動向にも不透明感が強く、当面は内需株が物色の中心。設備投資需要の増加が見込める建設・電気工事関連などが狙い目だろう」との声もある。鹿島<1812.T>や関電工<1942.T>のような業績が堅調な高配当利回り銘柄などが見直されそうだ。 　来週からは３月相場に突入するが、週末７日の米２月雇用統計が最大のポイントとなる。それに先立つ格好で３日の米２月ＩＳＭ製造業景況指数、５日の米２月ＡＤＰ雇用統計などの経済指標が注目される。また、中国では５日から全国人民代表大会（全人代）が開幕する。 　上記以外のスケジュールでは、３日に中国２月財新製造業ＰＭＩ、５日に米２月ＩＳＭ非製造業景況指数、米ベージュブック（米地区連銀経済報告）、６日に米１月貿易収支、ＥＣＢ定例理事会、７日に中国２月貿易収支が発表される。４日にターゲット＜TGT＞、６日にブロードコム＜AVGO＞、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ＜HPE＞が決算発表を行う。３日から６日にかけスペイン・バルセロナでモバイル見本市「モバイルワールドコングレス（ＭＷＣ）」が開催される。 　国内では４日に１月失業率・有効求人倍率、１０～１２月期法人企業統計、５日に内田日銀副総裁が静岡県金融経済懇談会に出席する。６日に２月都心オフィス空室率が発表される。３日に伊藤園<2593.T>、ピープル<7865.T>、４日に内田洋行<8057.T>、ダイドーグループホールディングス<2590.T>、６日に積水ハウス<1928.T>、泉州電業<9824.T>、７日にクミアイ化学工業<4996.T>、日本駐車場開発<2353.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万６８００～３万８０００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS

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