２８日の株式相場見通し＝急反落、米ハイテク株波乱受け３万８０００円割れ

　２８日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に再び売りが優勢の地合いとなり、日経平均株価は大幅反落する可能性が高そうだ。前日は欧州株市場で主要国の株価が総じて下値を探る展開となり、独ＤＡＸは１％を超える下げとなった。トランプ米大統領の関税強化を巡る強硬な発言を受け、欧州経済への影響を警戒する売りがかさんでいる。トランプ氏は欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に関税をかけることを検討中で近く公表すると表明したほか、メキシコとカナダに対する関税は３月４日に発動することを自身のＳＮＳで開示。更に、中国に対し１０％の追加関税をかけることも付記した。また、米国株市場でもＮＹダウなど主要株価指数が揃って下落、その中でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が５００ポイントを超える下げで波乱様相を呈した。個別では半導体大手エヌビディア＜NVDA＞への売りが目立ち、投資家のセンチメントを悪化させた。同社の決算発表は市場コンセンサスを上回る極めて好調な内容だったが、株価は需給悪から大きく下押す形となった。東京市場でも米株市場でハイテク系グロース株を中心に大きく売り叩かれたことを受け、リスク回避ムードに染まりそうだ。トランプ米政権の打ち出す関税政策への警戒感が一段と高まるなか、押し目に買い向かう動きも限定的で、フシ目の３万８０００円台を下回る場面が予想される。取引時間中は、足もとドル高・円安方向に振れているものの為替動向に神経質な地合いとなるほか、米株価指数先物の値動きにも影響を受けそうだ。 　２７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１９３ドル６２セント安の４万３２３９ドル５０セントと続落。ナスダック総合株価指数は同５３０．８４４ポイント安の１万８５４４．４１９だった。 　日程面では、きょうは２月の都区部ＣＰＩ、１月の鉱工業生産指数などが朝方取引開始前に発表される。海外では１月の米ＰＣＥデフレーターや、２月の米シカゴＰＭＩなどが注目される 出所：MINKABU PRESS

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