注目トピックス　日本株

いちご---自己株式取得、約33億円の増額

配信日時：2025/02/25 18:05 配信元：FISCO
*18:05JST いちご---自己株式取得、約33億円の増額 いちご<2337>は本日、自己株式の増額を発表した。2024年10月10日に決議した上限60億円の自己株式取得を約16億円残した状態で一旦中止し、約33億円を増額して総額50億円の新たな自己株式取得を行うことを発表した。

新たに発表した自己株式取得では、2025年3月3日から2025年8月29日の期間で、証券会社による取引一任方式により、普通株式16百万株（上限/自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.74%）、総額50億円（上限）を取得する。

同社は、KPIで機動的な自社株買いの実施を掲げており、従前より株主価値の向上を図る施策として積極的な自社株買いを進めている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 Jフロント---続落、第1四半期事業利益は2ケタ減で市場予想やや下振れ *14:18JST Jフロント---続落、第1四半期事業利益は2ケタ減で市場予想やや下振れ Jフロント<3086>は続落。前日に第1四半期の決算を発表している。事業利益は139億円で前年同期比15.4％減となり、市場予想は5億円程度下振れたとみられる。据え置きの通期予想は540億円で前期比1.0％増だが、達成ハードルはやや高まったとの見方になっているもよう。ただ、同じく前日に決算を発表した高島屋は、第1四半期事業利益が28.5％減となっており、相対的には底堅さも感じられているようだ。 ＜ST＞ 2025/07/01 14:18 注目トピックス　日本株 シーラホールディングス---東京都千代田区の店舗・事務所ビルを売却 *14:17JST シーラホールディングス---東京都千代田区の店舗・事務所ビルを売却 シーラホールディングス<8887>は30日、連結子会社であるシーラが東京都千代田区神保町1-30に所在する店舗・事務所ビル(延床面積669.29平方メートル)の販売用不動産について、売却の決済および物件の引渡しを同日付で完了したと発表した。当該物件の売却価格は非開示とされているが、2024年5月期の連結売上高47.65億円の10％以上に相当する金額であり、適時開示基準に該当する取引となっている。なお、売却先についても守秘義務契約に基づき非開示とされている。この物件は、2025年5月23日に売買契約が締結されていたが、当時シーラはシーラホールディングスの連結子会社ではなかったため、契約締結時点での適時開示は行われなかった。売却による売上および利益は、2026年5月期(2025年6月-2026年5月)の業績予想に織り込まれる予定である。 ＜AK＞ 2025/07/01 14:17 注目トピックス　日本株 ミガロHD---販売用不動産の売却 *14:16JST ミガロHD---販売用不動産の売却 ミガロホールディングス<5535>は26日、同社が所有する不動産物件（3つのマンションプロジェクト）の売却に関する情報を発表した。物件1は「（仮称）東中野プロジェクト」で、東京都中野区上高田一丁目に所在するマンションで、敷地面積751.46平方メートル、延床面積1,599.90平方メートル、鉄筋コンクリート造の地下1階・地上3階建てで総戸数は35戸となっている。この物件は、2025年7月20日に決済・引渡しを予定している。物件2は「（仮称）横浜プロジェクト」で、神奈川県横浜市西区平沼一丁目に所在するマンションで、敷地面積248.85平方メートル、延床面積1,236.43平方メートル、鉄筋コンクリート造の地上10階建て、総戸数46戸となっており、2025年8月29日に決済・引渡しが予定されている。物件3は「（仮称）永福町プロジェクト」で、東京都杉並区大宮一丁目に所在するマンションで、敷地面積1,060.20平方メートル、延床面積2,067.10平方メートル、鉄筋コンクリート造の地上6階建て、総戸数41戸となっており、2026年2月27日に決済・引渡しが予定されている。売却価格については、売却先との守秘義務により公表されていないが、これらの物件の売却額は2025年3月期の売上高の10％以上に相当する額となる。なお、売却先は都内の法人であり、同社と売却先との間には資本関係や人的関係は存在しない。 ＜AK＞ 2025/07/01 14:16 注目トピックス　日本株 ミガロHD---顔認証プラットフォーム「FreeiD」が イデックスビジネスサービス本社オフィスに導入 *14:14JST ミガロHD---顔認証プラットフォーム「FreeiD」が イデックスビジネスサービス本社オフィスに導入 ミガロホールディングス<5535>は26日、子会社であるDXYZが開発した顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が、新出光の子会社であるイデックスビジネスサービスの本社オフィスに導入されたことを発表した。この導入により、顔認証技術を活用したオフィス運営の新しい形が実現される。「FreeiD」は、顔認証を活用して入退室、決済、本人確認などを顔のみで完結させることができるIDプラットフォームで、さまざまな顔認証AIと連携できる点が特徴である。すでにマンションやオフィス、テーマパーク、ゴルフ場、保育園などに導入されており、特にオフィス環境では「顔だけで働く」を実現し、社員証を不要にするなど、効率的な運営が可能となっている。今回、イデックスビジネスサービスの本社オフィスに導入されたのは、顔認証プラットフォーム「FreeiD」がオフィスビルでの導入実績を評価され、エントランスと社長室の入り口に設置されたためである。これにより、オフィス内での顔認証による入退室管理が進化し、セキュリティの向上と利便性の確保が期待される。また、「FreeiD」は複数の顔認証AIエンジンやデバイスと連携できるため、さまざまなシーンに応じた最適なAIエンジンを提供することが可能であり、セキュリティと利便性を兼ね備えた環境が構築される。今後、同プラットフォームはさらに多くの企業や施設に導入され、デジタルとリアルの融合による新たな価値創造を推進する。 ＜AK＞ 2025/07/01 14:14 注目トピックス　日本株 リアルゲイト---「（仮称）渋谷区千駄ヶ谷再生プロジェクト」始動 *14:08JST リアルゲイト---「（仮称）渋谷区千駄ヶ谷再生プロジェクト」始動 リアルゲイト<5532>は30日、東京都渋谷区千駄ヶ谷に所在する築古ビル一棟を対象とした「（仮称）渋谷区千駄ヶ谷再生プロジェクト」の始動を発表した。本プロジェクトでは、同物件の運用および利活用を見据えた事業構想に参画する。今回、同社は延床面積860平方メートル、鉄筋コンクリート造の建物をフレキシブルワークプレイスとして再生する計画であり、基本設計契約を締結している。今後は設計施工業務およびプロパティマネジメント業務の受注を予定している。 ＜AK＞ 2025/07/01 14:08 注目トピックス　日本株 Ｊリース Research Memo（7）：2025年3月期は年間配当金45.0円と5期連続の増配を達成 *14:07JST Ｊリース Research Memo（7）：2025年3月期は年間配当金45.0円と5期連続の増配を達成 ■株主還元策ジェイリース<7187>は、株主への利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付けている。財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行う方針である。配当は、進行中の3ヶ年経営計画では配当性向40%程度を当面の基準とする方針である。2025年3月期の年間配当金は前期比5.0円増の45.0円（中間22.5円、期末22.5円）で5期連続の増配となり、配当性向は38.4%となった。2026年3月期の年間配当金は同5.0円増の50.0円（中間25.0円、期末25.0円）、配当性向は39.4%を予想している。中長期的に安定した利益成長が見込まれるため、安定した増配が期待できる。また、長期的な個人株主との関係強化を見据え、株主優待制度としてジェイリース・プレミアム優待倶楽部を導入している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/01 14:07 注目トピックス　日本株 Ｊリース Research Memo（6）：2026年3月期は事業拡大とM&A効果で売上高、各利益とも過去最高更新見込み *14:06JST Ｊリース Research Memo（6）：2026年3月期は事業拡大とM&A効果で売上高、各利益とも過去最高更新見込み ■今後の見通しジェイリース<7187>の2026年3月期の業績は、売上高で前期比21.6%増の21,000百万円、営業利益で同12.8%増の3,500百万円、経常利益で同11.4%増の3,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.6%増の2,290百万円と、売上高、各利益ともに過去最高を更新する見込みである。売上高については、主力の保証関連事業の拡大とM&Aによりグループ化した事業の連結計上により20%を超える成長を見込む。住居用賃料保証に関しては、シェア拡大が継続し好調に推移すると予想する。同社では大都市エリアでのシェアが未だ低いため、以前から店舗や人的資源を投入しており、同時に47都道府県への出店を目指し2026年3月期も新規出店（3店舗予定）と営業開拓を継続する。事業用賃料保証については、顧客のリスク意識の変化などによりオフィスや店舗等の事業用保証ニーズの拡大が継続する見込みだ。足元では、契約件数の増加に加えて、物価上昇やコロナ禍関連の補助金効果の剥落等により同社顧客の賃料支払い状況に一定の影響を及ぼし、代位弁済立替金が増加傾向にあるが、建築資材の高騰などによる家賃上昇は保証料収入の増加にもなることや、賃貸人における保証ニーズの拡大につながるため、事業機会が拡大する見込みである。また、2024年4月30日付でエイビス（2026年3月期売上高1,545百万円見込み）を、2025年4月21日付でK-net（同売上高1,580百万円見込み）を完全子会社化し、グループ内のリソースを活用した事業領域の拡大とサービス開発の強化による業績拡大を見込む。弊社は、業界の市場環境が良好ななか、足元で同社は業界全体のパフォーマンスを超える成長をしており、例年どおり売上高目標を超えてくると見ている。。営業利益に関しては、前期比12.8%増と増益となる見込みである。貸倒関連費用等の増加及び競争激化による事務手数料の増加が見込まれるものの、増収効果がそれらを吸収し、さらにリスクコントロールの強化や業務の効率化等を進めることでより収益を拡大したい考えだ。代位弁済発生率（6.6%予想）および代位弁済回収率（96.8%予想）はコロナ禍前の状況に近く、前期比で若干悪化することを見込んでいる。弊社は、やや保守的な利益予想と捉えており、M&Aでグループ化したIT関連および家賃債務保証の子会社のパフォーマンスや相乗効果なども期待できることから、業績予想を超えてくると見ている。■中長期の成長戦略・トピックス一棟保証サービスに強みを持つK-netを子会社化1. 一棟保証サービスに強みを持つK-netを子会社化同社は、2025年4月に家賃債務保証事業を行うK-netの発行済株式100%を取得し、子会社化を完了した。K-netは近畿圏を中心に約8千社の協定取引先を持つ家賃保証会社である。市場優位性がある「一棟保証サービス」を軸とした事業展開を行っており、ファンド物件を取り扱う大手・中堅の協定取引先には強いパイプを持つ。「一棟保証サービス」とは、一棟単位の管理物件を対象に、家賃債務保証に加入していない物件に無償で保証を提供することで、家賃の滞納リスクを低減し、物件オーナーの賃貸経営を安定化するサービスである。先行投資型の保証サービスであるため、リスク計算などを含めた高い専門性が求められる。「一棟保証サービス」を同社の全国ネットワークを通じて販売を拡大するほか、一般住宅以外の「サービス付き高齢者向け住宅」や「オフィスビル・商業施設」へ対象を拡大するなど強力な武器にもなる。また、両社の営業拠点において相互顧客紹介、人財の適切な配置、営業、債権管理ノウハウの相互活用などでも幅広くシナジー創出が見込まれる。2026年3月期の売上高貢献は1,580百万円を予想する。2. 保証領域を超えて事業領域を拡大する3ヶ年経営計画とその進捗同社は、2025年3月期〜2027年3月期の3ヶ年経営計画を推進中である。新中期ビジョンでは保証領域を超えて「信用で人をつなぐ会社」を目指すことを宣言した。これまで賃料債務保証業界での成長を目指してきたが、今後は中核事業である住居用賃料保証や事業用賃料保証でのさらなる拡大を前提としつつ、育成事業（不動産関連事業：子会社あすみらい、医療費保証、養育費保証）、新規事業（IT関連事業：子会社エイビスを中核とした事業展開等）を含めた複数の柱を打ち立てる方向にシフトする。数値計画は、2027年3月期に売上高が21,170百万円、営業利益が3,465百万円、売上高営業利益率が16.4%とした。2年目である2026年3月期の予想では、これらの数値計画をほぼ達成する見込みであり、1年前倒しで進捗していると言えるだろう。利益成長とともに自己資本も充実し、2027年3月期末に自己資本比率は50%以上を達成する計画である。並行して、資本効率も一定以上の水準を目指す。ROEでは20〜35%程度を計画する。利益成長を背景に、株主還元を強化する方針であり、配当性向で40%程度を維持しつつ、継続的な増配を目指す。3. ポストM&A：エイビスの子会社化によるITシステム業界への進出2024年4月30日に連結子会社となったエイビスは1年目に順調な成果をあげた。エイビスは1997年に大分県大分市で創業したシステム会社であり、同社とは同郷で、システム開発を通じて以前から取り引きを行っていた。エイビスは、様々なソフトウェアの開発を行うが、特に環境検査機関向けパッケージソフトの開発及び販売、保守においては、業界No.1であり、全国各地に取引基盤がある。また、病院、介護施設・在宅向け「みまもりシステム」は、グローバルに事業展開しており、タイ、マレーシア、ベトナムなど国際的な販路を確立している。2025年3月期は売上高1,848百万円（計画は1,180百万円）、営業利益124百万円（計画は78百万円）と行政向けの特需もあり大きく業績が上振れた。同社の顧客向けシステムや基幹システム更改プロジェクトに参画するなど、早くもグループシナジーを創出している。■サステナビリティへの取り組み同社は、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念の下、保証その他の活動を通じて社会の安心を共創することを目指している。環境（Environment）に対する取り組み例として、各種デジタル化により紙資源使用量を削減している。また社有車のEVやハイブリッド車への切替えにも着手している。社会（Social）に対する取り組み例としては、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの一環として、従業員の疲労回復・疾病の予防などを目的に、あん摩マッサージ指圧師などの国家資格免許を保有する視覚障がい者をヘルスキーパーとして採用し、健常者と障がい者の共生を目指す取り組みを行っている。ガバナンス（Governance）に対する取り組み例としては、全社員へのコンプライアンス研修を継続的に実施するほか、取締役会の実効性評価、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/01 14:06 注目トピックス　日本株 Ｊリース Research Memo（5）：2025年3月期は6年連続過去最高の売上高・営業利益を達成 *14:05JST Ｊリース Research Memo（5）：2025年3月期は6年連続過去最高の売上高・営業利益を達成 ■ジェイリース<7187>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高で前期比30.6%増の17,267百万円、営業利益で同19.0%増の3,102百万円、経常利益で同18.6%増の3,097百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.7%増の2,089百万円となり、6年連続で過去最高の売上高・営業利益を更新した。主な増収要因は、首都圏への人的リソース強化や人財育成、アライアンス実施等、各種戦略が奏功し、新規取引が拡大したことによる。また、主力の住居用賃料保証は、同19.3%増と高い増収率となった。賃貸不動産業界における入居需要が底堅く推移しているほか、少子高齢化や晩婚化の進行による単身世帯の増加、賃料債務保証の一般化など、好調な市場環境が背景にある。こうした状況のなか同社は出店エリアでの地域密着による細やかなニーズへの対応などによる既存顧客との関係性向上を図るとともに、新規出店（4箇所、富山支店、滋賀支店、山梨支店、奈良支店）エリアでの積極的な顧客獲得も進展した。一方で、シェアの低い大都市エリア（1都3県、愛知県、大阪府）への注力や(一社)全国不動産協会をはじめとする外部企業・団体との提携による営業ネットワークの拡充も成長に寄与した。事業用賃料保証は、同14.4%増と堅調な推移となった。事業用賃貸保証市場における保証会社利用率は23%程度と低く、貸主のリスク意識の高まりなどを背景に今後の拡大余地が大きい。同社では、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力するとともに、大型施設（ショッピングモール）等、様々な規模・業態への営業を展開し、市場のすそ野を拡大した。また、ソフトウェア開発等を行うエイビスを100%子会社化し、2024年5月より連結計上したことも増収に貢献した。営業利益は同495百万円の増加、営業利益率は18.0%（前期比1.7ポイント低下）となった。コロナ禍後の経済活動の平常化による貸倒関連費用の増加、競争激化による不動産会社への事務手数料（売上原価）の増加などコスト増加要因があったものの、AIを活用した与信審査及び債権管理業務等における適切なリスクコントロール、継続した業務効率化、増収効果などにより吸収し、営業利益率は計画比0.7ポイント増で着地した。経営指標では、代位弁済発生率は6.3%（計画は6.5%、前期は6.1%）とリスクコントロールはできており、代位弁済回収率は97.4%（計画は96.6%、前期は97.1%）と高い水準にあることから、債権管理が適切に行われていると言える。急成長しながら健全な財務基盤を維持。中期的に自己資本比率50%以上を目指す2. 財務状況と経営指標2025年3月期末の総資産は前期末比4,055百万円増の15,641百万円となった。うち流動資産は同2,181百万円増の11,555百万円であり、主な要因は、現金及び預金の増加912百万円、代位弁済立替金の増加587百万円、未収保証料の増加273百万円、収納代行立替金の増加256百万円などである。固定資産は同1,873百万円増の4,086百万円であり、子会社取得に伴うのれんの増加636百万円などである。負債合計は前期末比2,766百万円増の9,725百万円となった。うち流動負債は同1,375百万円増の8,193百万円であり、主な要因は前受金の増加397百万円などである。固定負債は同1,390百万円増の1,531百万円であり、主な要因は長期借入金の増加1,110百万円などである。有利子負債（長短借入金）残高は、同1,100百万円増の2,340百万円と増加したものの、現金及び預金の期末残高（2,351百万円）と比較しても抑制されている。経営指標では、自己資本比率が37.8%（前期末は39.9%）、流動比率が141.0%（前期末は137.5%）と高い安全性を維持している。ROE（自己資本当期純利益率）が39.6%（前期末は44.3%）、ROA（総資産経常利益率）が22.8%（前期末は24.5%）と効率性・収益性の高さも注目に値する。安定成長しながら収益を拡大しており、今後もさらに財務基盤が強化されるだろう。なお、進行中の3ヶ年経営計画では、自己資本比率で50%以上、ROEで20～35%程度、それぞれ確保することを目標としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/01 14:05 注目トピックス　日本株 Ｊリース Research Memo（4）：業界屈指の店舗網・人財を基盤に大手のほか中小不動産会社にも強み（2） *14:04JST Ｊリース Research Memo（4）：業界屈指の店舗網・人財を基盤に大手のほか中小不動産会社にも強み（2） ■ジェイリース<7187>の事業概要(4) 専門性と対応力を備えた営業人財の継続育成同社の特長の1つとしてオフィスや店舗の賃料を保証する事業用賃料保証がある。住居用と事業用の審査手法は大きく異なるため、住居用の専業保証会社が事業用賃料保証を展開することは容易ではない。同社は創業来、事業用賃料保証を展開しており、永年培ってきたノウハウによって他社の一歩先を行っていると言える。不動産会社への営業時に、比較的未導入の多い事業用賃料保証を提案し、実績を積み上げたうえで住居用賃料保証を提案するなど、住居用賃料保証と事業用賃料保証にはクロスセリングの有効性も実証されている。一方で各支店の営業人財は、住居用と事業用の両方の専門性と対応力が求められる。同社では継続的なOff-JTおよびOJTにより人財育成を行ってきており、能力向上がパフォーマンスの向上につながっている。2026年3月期は医療費保証の営業を全国各店舗で開始する計画であり、営業人財の継続育成はさらに進化することになる。(5) AI分析を活用した精度の高い与信審査と高い債権回収力保証関連事業の重要な経営指標として、代位弁済発生率と代位弁済回収率がある。代位弁済発生率（高いほど収益にマイナス）は、同社が保証契約を結んでいる件数のうち、滞納などにより代位弁済をした件数の比率である。後発企業として都市部での知名度の向上やシェアを伸ばすなかで、戦略的に難しい属性の顧客にも対応してきた結果、過去にこの比率が上がった時期もあるが、現在では一定の知名度とシェアが得られたことから採算重視に戦略を転換した。その結果、2021年3月期からは好転し、明確な改善が見られる。2025年3月期は6.3%（前期は6.1%）と良好な水準を維持した。代位弁済回収率（高くなるほど収益にプラス）は、97.4%（2025年3月期）と前期からは0.3ポイント上昇した。この指標がコロナ禍と比べると若干低下傾向な理由としては、補助金などの恩恵が剥落してきたことも一因であり、振り幅は織り込み済みである。賃料債務保証は一定の与信リスクが生じることは必然であり、代位弁済をゼロにすることや、回収率を100%することは現実的な目標とはならない。適正な審査により債権の良質化を進めつつ、より広く保証を提供することも社会的な使命である。なお、現時点で同社はこれらの指標において業界トップの水準にあると考えられる。同社の厳格かつ迅速な審査を支えるのは、専門的なデータと独自開発のシステム、ノウハウを持つ審査部門の存在である。属性情報などから入居者チェックをするほか、新聞記事、代位弁済情報データベース、個人信用情報など多様な情報ソースからAIを活用したモデルを構築し、徹底的かつ迅速な保証審査に取り組んでいる。(6) 東証プライム上場、創業20年にわたり培った実績と高い信用力同社は、賃料債務保証を主業とする会社で唯一の東証プライム市場上場会社である。同業他社と比較して、高い成長性に特長がある。2016年3月期から2025年3月期までの9期間の売上高の成長性を比較すると、同社が年率19.6%増、同業A社が年率5.3%増、同業B社が年率18.5%増、同業C社が年率11.1%増となっており、同社の成長性が業界内でも高い水準にあることがわかる。同社の成長の原動力は九州以外のエリアへの拡大と深耕である。特に東名阪の大都市エリアでは、同社がシェアを伸ばす余地はまだ広く残っていること、認知度・信頼度の向上とともに営業現場において同社が採用されやすい状況が生まれていることなどから、しばらくは着実な成長が続くだろう。一方、売上高経常利益率で比較すると、同社17.9%（2025年3月期）に対して、同業A社12.9%（2025年1月期）、同業B社22.2%（2025年3月期）、同業C社3.2%（2025年3月期）、同業D社9.9%（2025年3月期）となっており、収益力においても業界上位であることがわかる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/01 14:04
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