注目トピックス 日本株
HOUSEI、オークマ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
配信日時:2025/02/06 08:55
配信元:FISCO
*08:55JST HOUSEI、オークマ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
HOUSEI<5035>
2024年12月期業績予想の修正を発表。売上高は47.90億円から49.18億円、営業利益を0.52億円から0.78億円に上方修正した。中国子会社で計上した営業外収益が想定を上回った。株価は1月28日に482円まで急伸した後は調整を継続し、急伸前の水準まで下げている。25日、75日線が支持線として意識されるなか、直近戻り高値を捉えてくる展開になりそうだ。
オークマ<6103>
75日線を支持線としたリバウンドから1月20日には3595円まで買われた。ボリンジャーバンドの+3σ到達で過熱感が警戒されるなか、その後は緩やかな調整をみせている。これにより、25日線との乖離が縮小しており、過熱感は後退した。足もとの調整でパラボリックは陰転シグナルを発生させたが、1月高値近辺を捉えてくるようだと、陽転シグナル発生となろう。
<CS>
2024年12月期業績予想の修正を発表。売上高は47.90億円から49.18億円、営業利益を0.52億円から0.78億円に上方修正した。中国子会社で計上した営業外収益が想定を上回った。株価は1月28日に482円まで急伸した後は調整を継続し、急伸前の水準まで下げている。25日、75日線が支持線として意識されるなか、直近戻り高値を捉えてくる展開になりそうだ。
オークマ<6103>
75日線を支持線としたリバウンドから1月20日には3595円まで買われた。ボリンジャーバンドの+3σ到達で過熱感が警戒されるなか、その後は緩やかな調整をみせている。これにより、25日線との乖離が縮小しており、過熱感は後退した。足もとの調整でパラボリックは陰転シグナルを発生させたが、1月高値近辺を捉えてくるようだと、陽転シグナル発生となろう。
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日経平均寄与度ランキング(前引け)~日経平均は小幅に3日続伸、東エレクが1銘柄で約34円分押し上げ
*12:39JST 日経平均寄与度ランキング(前引け)~日経平均は小幅に3日続伸、東エレクが1銘柄で約34円分押し上げ
6日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり144銘柄、値下がり78銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は小幅続伸。56.56円高の38888.04円(出来高概算10億8134万株)で前場の取引を終えている。前日5日の米国市場のダウ平均は317.24ドル高の44873.28ドル、ナスダックは38.31pt高の19692.33ptで取引を終了した。検索のグーグルを運営するアルファベットの冴えない決算を嫌気しハイテクが売られ、寄り付き後はまちまち。ナスダックはアルファベットの下落が重しとなったが、半導体エヌビディアの上昇が相殺し、終盤にかけてプラス圏を回復した。ダウは追加利下げ期待で金利安、ドル安が買い材料となり、終日堅調に推移して終盤にかけて上げ幅を拡大し終了した。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、6日の日経平均は146.10円高の38977.58円と3日続伸して取引を開始した。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が2.31%上昇と、ダウ平均やナスダックと比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株の株価の支えとなったほか、海外市場で米長期金利が低下したことも安心感となった。一方、外為市場では円高・ドル安に振れており、東京市場で輸出株などの株価の重しとなり、買い一巡後は上げ幅を縮小する展開となった。個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、三菱重工業<7011>、任天堂<7974>、フジHD<4676>、キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、想定以上の業績回復や自社株買いを評価された日本電気硝子<5214>が急騰、ミガロホールディングス<5535>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、AZ丸和HD<9090>などが値上がり率上位となった。一方、トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>などの一部の自動車関連、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株は軟調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>、IHI<7013>などが下落した。通期計画達成のハードルが高まり売り優勢の展開となったJMDC<4483>や10-12月期の大幅減益決算をマイナス視されたカナデビア<7004>が急落。ほか、アバントグループ<3836>、松風<7979>、インテリジェント ウェイブ<4847>などが値下がり率上位となった。業種別では、証券・商品先物取引業、空運業、その他製品が上昇する一方で、輸送用機器、情報・通信業、非鉄金属が下落した。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約34円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、バンナムHD<7832>、信越化<4063>、中外薬<4519>、コナミG<9766>、ニトリHD<9843>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約62円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、キッコーマン<2801>、ホンダ<7267>、TDK<6762>、第一三共<4568>、トヨタ<7203>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 38888.04(+56.56)値上がり銘柄数 144(寄与度+271.48)値下がり銘柄数 78(寄与度-214.92)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 26420 350 34.53<6857> アドバンテ 8557 93 24.46<7832> バンナムHD 4604 215 21.21<4063> 信越化 4718 104 17.10<4519> 中外製薬 6781 156 15.39<9766> コナミG 18570 330 10.85<9843> ニトリHD 18125 645 10.60<9983> ファーストリテ 48350 110 9.77<6723> ルネサスエレクトロニ 2298 251 8.24<7974> 任天堂 10930 230 7.56<7733> オリンパス 2292 50 6.58<6146> ディスコ 44200 690 4.54<4507> 塩野義製薬 2191 44 4.34<4543> テルモ 2815 16 4.08<6988> 日東電工 2864 23 3.70<7951> ヤマハ 1133 35 3.45<8002> 丸紅 2410 103 3.37<6981> 村田製作所 2492 41 3.24<5214> 日本電気硝子 3690 301 2.97<9735> セコム 5184 42 2.76○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4964 -318 -62.74<6367> ダイキン工業 16835 -925 -30.42<2801> キッコーマン 1463 -102.5 -16.85<7267> ホンダ 1439 -61.5 -12.13<6762> TDK 1645 -24 -11.84<4568> 第一三共 3820 -115 -11.34<7203> トヨタ自動車 2909 -54 -8.88<6902> デンソー 1980 -36 -4.73<6954> ファナック 4354 -26 -4.27<9613> NTTデータG 3155 -25 -4.11<6098> リクルートHD 10830 -35 -3.45<7269> スズキ 1914 -24 -3.16<3382> 7&iHD 2391 -26.5 -2.61<6645> オムロン 4873 -75 -2.47<6506> 安川電機 4110 -73 -2.40<5802> 住友電気工業 2909 -67 -2.20<8031> 三井物産 2906 -32.5 -2.14<7751> キヤノン 4931 -43 -2.12<6758> ソニーG 3501 -12 -1.97<9984> ソフトバンクG 9662 -9 -1.78
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2025/02/06 12:39
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo(8):2025年8月期は年間配当60.0円の予定だが、増配の可能性も
*12:08JST ナガイレーベ Research Memo(8):2025年8月期は年間配当60.0円の予定だが、増配の可能性も
■株主還元策ナガイレーベン<7447>の2024年8月期末の自己資本比率は91.4%と高く、財務状況は安定している。同社の業態から考えると利益が急速に悪化する可能性は低く、安定した収益が続くと予想される。このため社外への配分(株主還元)が少ないと毎年留保された利益が自己資本に積み上がり、自己資本当期純利益率(ROE)の低下、すなわち資本効率の低下を招く。しかしながら同社では、利益成長に見合う増配に加えて、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とする自己株式の取得を含めた総合的な株主還元を積極的に行っており、これによって高いROE(2024年8月期6.6%)を維持している。同社は単体ベースでの配当性向50%以上を公約していることから、2017年8月期には年間配当をそれまでの50.0円から60.0円に増配し、2018年8月期から2024年8月期まで年間60.0円の配当を実施、2025年8月期も年間60.0円の配当を予定しているが、2025年が創業110周年であることを考慮すると、記念配当を含めて増配となる可能性もありそうだ。自己株式の取得については、2022年8月期には612,700株(1,231百万円)の自己株式取得及び2,500,000株の自己株式消却を行った。さらに2023年8月期に164,600株(373百万円)の自己株式取得を行い、2024年8月期も622,000株(1,449百万円)の自己株式取得を行った。加えて2024年10月2日から2025年2月28日までに500,000株(上限金額1,000百万円)の自己株式取得を発表しており、これに伴い2025年8月期第1四半期末の自己株式は4,490,053株(残高6,528百万円)となった。過去10年間(2015年8月期から2024年8月期)の配当金と自己株式取得を合わせた総還元性向(加重平均※)は77.9%であり、強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢は高く評価できる。※ 加重平均総還元性向=(配当金額の総和+自己株式取得金額の総和)÷(当期純利益の総和)(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2025/02/06 12:08
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo(7):中期経営計画に変更なく2027年8月期に営業利益48億円を目指す
*12:07JST ナガイレーベ Research Memo(7):中期経営計画に変更なく2027年8月期に営業利益48億円を目指す
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画ナガイレーベン<7447>は中期経営計画について、足元の状況が為替を含めて変動しやすいことから、直近の業績を踏まえて毎期計画を見直し(ロールオーバー)ている。現在の中期経営計画の目標値としては2027年8月期に売上高188億円、営業利益48億円を掲げている※。初年度の第1四半期が終了したばかりなので、現時点でこの計画に変更はない。※ 為替レート140円/米ドル(一定)を前提とする。以前の計画は125円/米ドル。2. 今後の事業戦略同社を取り巻く事業環境は、足元では為替の変動、国内物価の高騰などの影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。同社の決算説明会資料によれば、看護職員需要数は2022年度の166万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測し、介護職員需要数も2022年度の189万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。このような事業環境下で同社は、(1) 売上拡大に向けた市場戦略、(2) 収益力安定のための商品戦略、(3) 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を推進する計画である。(1) 売上拡大に向けた市場戦略コア市場を深耕することに加え、周辺市場でのシェア拡大を図る。海外市場については、供給・販売基地として主に韓国・台湾に販売支店を開設し、市場開拓を進める。これらの戦略を実行することで、2027年8月期の市場別売上高構成比をコア市場68%(2021年8月期は75%、2024年8月期は71%、以下同順)、周辺市場29%(24%、28%)、海外市場3%(1%、1%)とする計画である。特に周辺市場では、コンペルパックや患者ウェアのシェアアップを図り、売上高5,500百万円、売上高構成比率29.0%を目指す。(2) 収益力安定のための商品戦略ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、付加価値商品及び量販品の底上げを図り、収益力の安定化を進める。これにより2027年8月期の商品別売上高構成比をハイエンド商品9%(2021年8月期は7%、2024年8月期は8%、以下同順)、高付加価値商品62%(53%、60%)、付加価値商品27%(34%、28%)、量販品2%(4%、4%)とする計画である。(3) 利益率改善のための生産戦略生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。さらに、海外工場を活用した低価格戦略商品の開発も進める。国内については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。これらの戦略を実行することで、2027年8月期の生産構成比を海外生産64%(2021年8月期は51%、2024年8月期は54%、以下同順)、国内生産36%(48%、45%)、仕入商品0%(1%、1%)とする計画である。海外生産では、素材の現地調達を進めることでコア市場の低価格戦略商品を推進することで、海外生産高6,900百万円、海外生産の仕入比率を64%とすることを目指す。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<HN>
2025/02/06 12:07
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo(6):2025年8月期は期初予想と変わらず前期比1.9%の営業増益予想
*12:06JST ナガイレーベ Research Memo(6):2025年8月期は期初予想と変わらず前期比1.9%の営業増益予想
■ナガイレーベン<7447>の今後の見通し1. 2025年8月期の業績見通し2025年8月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の17,500百万円、営業利益が同1.9%増の4,082百万円、経常利益が同2.5%増の4,175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.2%増の2,883百万円と見込んでおり、期初予想と変わっていない。為替や原材料価格の上昇など依然として厳しい事業環境が続くことが予想され、上半期は前年同期比で減益予想だが、期ずれ案件を着実に取り込むことや、患者ウェアで新商品の拡充を図ること、手術ウェアのコンペルパックやリース化を推進することで下半期には回復を見込んでいる。同社は市場環境について、2023年8月期からのインフレ影響が長期化しているため医療機関の経営環境改善に寄与する好材料は見つからず、厳しい状況が続くと見ている。しかしながらコア市場においては、前期からずれ込んだ更新案件と大口案件の見通しが立っていること、前期に更新が厳しかった低価格市場に対して海外一貫生産の戦略商品を投入することなどにより前期比5.2%の増収を予想している。周辺市場では、取り組みが拡大している患者ウェア新商品の拡販や既存品の補充需要が期待できることに加え、手術ウェアのコンペルパックとリース化推進により同9.8%増収を予想している。海外市場でも、日本式のビジネスモデルを展開することで同13.8%の増収を見込んでいる。売上総利益率は、41.7%(前期は42.8%)と低下する見込みだが、増収により売上総利益は同3.9%増の7,304百万円を予想している。売上総利益の増減要因は、増収による466百万円増、利益率低下による191百万円減となっている。売上総利益率低下の要因は、円安為替の影響で44百万円減(前期146.0円/米ドルに対して、148.0円/米ドル)、海外生産比率の上昇(前期54.0%に対して、55.0%)による効果で100百万円増、加工賃の上昇による影響で100百万円減、原材料費の上昇で250百万円減となっている。ただし2023年2月から進めている製品の価格改定効果もあり、これにより100百万円の増益が加わる見込みである。販管費は前期比6.5%増の3,221百万円を計画しているが、主に人件費で101百万円増、減価償却費の増加で23百万円増などによる。設備投資額は426百万円(建物関連135百万円、IT設備238百万円、物流設備31百万円、生産設備19百万円等)、減価償却費は293百万円となる予定だ。2. アイテム別、市場別売上高予想市場別については、コア市場で厳しい環境が続くと予想されるものの、前期からのずれ込み案件に加えて大口案件の納入が確定していることから、売上高は前期比5.2%増の12,250百万円を見込んでいる。アイテム別ではヘルスケアウェアが同6.1%増の9,350百万円、ドクターウェアが同4.9%増の2,470百万円、ユーティリティウェア・他が8.6%減の430百万円を計画している。周辺市場の売上高は同9.8%増の4,950百万円を見込んでいる。患者ウェアでは、高付加価値商品群の継続アップ及び付加価値商品の補充需要の回復が期待できることから、同11.2%増の3,300百万円。手術ウェアでは、コンペルパックの売上継続向上及び手術ウェアのリース化推進により、同7.1%増の1,650百万円を計画している。海外市場の売上高は、洗濯アウトソーシングの普及とEC直販によるビジネスモデルの確立で、同13.8%増の300百万円を見込んでいる。3. 商品別売上高予想商品別売上高では、ハイエンド商品が新ブランド「MACKINTOSH PHILOSOPHY」の年間展開により市場浸透を図り、同10.3%増の1,400百万円を計画している。高付加価値商品では、好調な「Earth Song」シリーズなどの高機能商品群を中心に大型更新案件を確実に受注し、同7.7%増の10,600百万円。付加価値商品では、海外一貫生産を活用した低価格戦略製品を投入することで、ずれ込み案件や予定案件を着実に獲得し、同4.8%増の4,900百万円。量販品は拡販に注力していないこともあり、同4.3%減の600百万円を見込んでいる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2025/02/06 12:06
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo(5):2025年8月期1Qは前年同期比営業減益。売上総利益率は低下したが想定内
*12:05JST ナガイレーベ Research Memo(5):2025年8月期1Qは前年同期比営業減益。売上総利益率は低下したが想定内
■ナガイレーベン<7447>の業績動向1. 2025年8月期第1四半期の業績概要2025年8月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比5.3%増の3,210百万円、営業利益が同11.9%減の579百万円、経常利益が同11.0%減の601百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.0%減の413百万円となった。売上高については、前期からずれ込んでいた案件を着実に取り込んだことで主力のコア市場で増収を確保した。注力している患者ウェアでは若干の遅れが見られたが、ほぼ前年同期並みの売上高となった。この結果、全体では5.3%の増収となった。売上総利益率は円安や原材料費アップなどにより前年同期比で4.2ポイント低下し39.8%となった。売上総利益率については、当初からこの上半期が最も厳しいと見ていたことから、この低下はほぼ計画線であったと言える。この結果、売上総利益額は同4.7%減の1,278百万円となった。販管費は前年同期比2.4%増の698百万円と予算内になったが、主に人件費の増加による。(1) アイテム別、市場別売上高コア市場の売上高は前年同期比8.2%増の2,227百万円となった。前期に発生した期ずれ案件を着実に取り込んだことで増収を確保した。アイテム別では、ヘルスケアウェアが同9.4%増の1,695百万円、ドクターウェアが同7.5%増の439百万円、ユーティリティウェア・他が同6.5%減の92百万円となった。周辺市場の売上高は、同0.6%減の939百万円となった。アイテム別では、注力している患者ウェアは同4.0%減の647百万円となり、計画に対してはやや遅れが生じた。手術ウェアは同7.9%増の292百万円と順調に増加した。海外市場は、売上規模は小さいものの同4.2%減の43百万円となった。財務状況は堅固、現金及び預金は23,368百万円。自己資本比率は92.1%と高水準2. 財務状況財務状況は引き続き良好で安定している。2025年8月期第1四半期末の資産合計は前期末比2,596百万円減少の44,130百万円となった。流動資産は35,725百万円となり同2,559百万円減少したが、現金及び預金の減少2,980百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の減少708百万円、棚卸資産の増加668百万円などによる。第2四半期、第3四半期が繁忙期となるため棚卸資産が増加したが、懸念される水準ではない。一方で、固定資産は8,404百万円となり同36百万円減少したが、主に減価償却による有形固定資産の減少56百万円などによる。負債合計は3,464百万円となり前期末比564百万円減少した。支払手形及び買掛金の減少59百万円、未払法人税等の減少522百万円などによる。純資産合計は40,665百万円となり同2,031百万円減少したが、配当金支払い等による利益剰余金の減少1,475百万円、自己株式の増加による減少575百万円などによる。この結果、2025年8月期第1四半期末の自己資本比率は92.1%(前期末は91.4%)となった。自己資本比率及び手元の現金及び預金は高水準であり、財務状況は堅固と言える。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2025/02/06 12:05
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ナガイレーベ Research Memo(4):創業110周年に向け「ナガイズム」の下、CSRに取り組む
*12:04JST ナガイレーベ Research Memo(4):創業110周年に向け「ナガイズム」の下、CSRに取り組む
■ナガイレーベン<7447>の事業概要4. CSRの取り組み同社は2025年に創業110周年を迎えたが、これまでに「人の和」「利益の創出」「社会への貢献」の3つを中心とした「ナガイズム」という企業精神を醸成してきた。現在でも、以下のような施策を実行してCSRに取り組んでいる。【「いのちの力になりたい」を核にした主な取り組み】(1) 女性活躍:女性主役産業をサポート同社の製品の多くは病院や介護の現場で働く女性向けであり、また同社の生産現場では多くの女性スタッフが縫製作業に関わっている。同社は事業活動を通して多様なライフイベントを持つ女性が活躍できる場を創出し、働く女性への支援につなげている。(2) 顧客への貢献a) 看護師向けの憩いの場「ITONA」ギャラリーの開設2015年の創業100周年を記念して、主要なエンドユーザーである看護師へ感謝の気持ちを表すため、日本で初めて看護師のための心のコミュニケーションスペース「ITONA(いとな)」ギャラリーを開設した。b) 看護師のためのビューティ講座資生堂ジャパン(株)の協力を得て、医療現場の看護師にふさわしいメイクアップ・立ち居振る舞いなどを学べる実践講座を開催している。2022年8月期からはオンライン化し、オンラインビューティ講座やビューティアドバイスムービーを公開している。また、2024年第1四半期には医療機関に入職する新人ナースの研修時に使用できるように、新人ナース向けに再編集したビューティムービーを医療機関に提供した。c) 看護学生白衣のリメイク岡山大学看護学生の実習衣をポシェットなどにリメイクすることで、自身が入職後も医療現場にて使用できるようにしている。また、2024年第1四半期には富士市立看護専門学校の卒業生全員に、自らの実習衣をポシェットにアップサイクルして卒業記念品として学校を通じて贈与した。(3) 地域貢献a) メディカルキッズプロジェクト病院が地域社会との交流を深め、子どもたちが安心して通院・入院できるよう開始したもので、医師や看護師に模した子ども用白衣の病院貸出しや、キャラクター着ぐるみの病院訪問を実施している。b) 歴史白衣の貸出し白衣の変遷とともに、看護師の歴史を伝えることを目的として、医療機関の催事などに無料貸し出しを実施している。c) 生産拠点を通じた地域貢献国内では秋田県、海外では中国・インドネシア・ベトナムなどの地域で生産を行うことで雇用を創出、地域経済に貢献している。(4) 最近の取り組みa) 西物流センターに太陽光発電設備設置年間約68千kWhを発電、同施設の消費電力はすべて再生可能エネルギーに置き換えられ、CO2排出量を年間約35t削減している。2024年8月に稼働を開始した。b) りそなグループキッズアカデミーりそな銀行開催の子ども向け教育プログラムに参加し、白衣に関するセミナーで医療従事者に対する興味や理解を深める活動を実施した。【社会的責任への取り組み】(5) 環境a) 事業を通じた環境負荷低減同社製品の多くは枯渇性資源に由来する素材を使用している。繰り返し長く使用できる商品として企画・製造・販売することで、限りある資源の有効活用や環境負荷の低減につながると同社では考えている。具体的には、以下のような施策を実行している。・2005年にISO14001の認証を取得し、原材料の裁断くずを再利用したルーフ材加工などの取り組みを実施・リユーザブル感染対策商品の開発・病院の手術現場向けにリユース商品「コンペルパック」を開発・販売。使い捨て材料が多く使われる手術現場に、繰り返し洗濯・滅菌して使用できるウェアを提供することで、医療廃棄物の削減を実現・営業車にハイブリッド車を導入・本社社屋/西物流センターに太陽光発電パネルを設置b) 気候変動問題対応TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に準じた気候変動開示として、気候変動問題に対する緩和と適応の取り組み、機会とリスクの洗い出しなど、シナリオ分析に向けた策定プロセスの実施を予定している。(6) 社会貢献以下のような施策を実行している。・日本看護協会に災害支援ナース用ユニフォームを提供・感染対策商品を医療機関などに寄付・医療従事者への応援メッセージ・ナースのための詩集を定期発行し、病院や看護師に無料で贈呈・障がい者雇用支援:障がい者の積極的な雇用・促進に貢献した優良事業所として子会社のナガイ白衣工業(株)が厚生労働大臣表彰を受賞・代表取締役社長の澤登一郎(さわのぼりいちろう)氏が秋田県美郷町産業大使に就任・災害時支援:SARSやインドネシア大地震、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、コロナ禍などの災害発生時に、日本看護協会や日本赤十字社を通じた寄付や白衣・マスクの提供、車椅子の寄贈などを実施・国連の食糧支援機関「国連WFP」への支援・「南三陸 復興桜植樹」を支援:東日本大震災の被災地である宮城県南三陸町の有志らと協力し、津波到達地点にある「海の見える命の森」に桜を植える活動をサポート・「未来の授業」に掲載:SDGs(Sustainable Development Goals)の授業に使用される教材として全国の小中学校に配布される「未来の授業」に、同社の取り組みが紹介・「パラアート活動」をサポート(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2025/02/06 12:04
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo(3):付加価値の高い高機能性商品や患者ウェアの拡販に注力
*12:03JST ナガイレーベ Research Memo(3):付加価値の高い高機能性商品や患者ウェアの拡販に注力
■ナガイレーベン<7447>の事業概要1. 売上構成同社の製品は、医療白衣及びその関連製品である。単一製品であることから、セグメント別数値は開示されていないが、2024年8月期のアイテム別売上高構成比は、ヘルスケアウェア53.7%、ドクターウェア14.3%、ユーティリティウェア・他2.9%、患者ウェア18.1%、手術ウェア9.4%、海外市場1.6%である。「ヘルスケアウェア」とは主に看護師向け製品のことで、「ユーティリティウェア・他」にはユーティリティウェア(白衣などの上に着るエプロンやカーディガンなど)やシューズ、さらに「感染対策商品」などが含まれる。各アイテムの利益率は大きくは変わらないが、仕入商品の割合が高い「ユーティリティウェア・他」の利益率は相対的に低い。また、2022年8月期より「市場別」区分を取り入れている。国内市場のうち、同社のシェアが比較的高い市場として「コア市場」(「ヘルスケアウェア」「ドクターウェア」「ユーティリティウェア・他」)、今後の成長余地が高い市場として「周辺市場」(「患者ウェア」「手術ウェア」)、そして「海外市場」の3つに区分している。2024年8月期の市場別売上高構成比は、コア市場が70.9%、周辺市場が27.5%、海外市場が1.6%である。2024年8月期の商品(機能)別売上高構成比は、ハイエンド商品7.7%、高付加価値商品60.0%、付加価値商品28.5%、量販品3.8%となっている。ナースウェアの価格帯分類は、5,000円以下の量販品、5,000~7,500円の付加価値商品、7,500~10,000円の高付加価値商品、10,000円以上のハイエンド商品となっている。高価格なほど利益率は高い傾向にあり、ハイエンド商品、高付加価値商品の拡販に注力する方針だ。2. 販売ルートと生産状況同社のエンドユーザーは看護師や医師などで、製品の購入者は主に病院などの医療施設や介護施設などである。ただ直接販売は行っておらず、医療施設などと取り引きしている業者を経由した販売を行っている。これにより販売経費を抑えているが、大病院などへは常に同社の営業社員がコンタクトを取り、顧客ニーズを汲み取っている。以前は病院内で自ら医療白衣の洗濯を行うケースが多かったが、近年は洗濯のアウトソーシングの普及に伴いリースに切り替わってきている。リース期間は通常4年で、4年ごとにリースの切り換え需要が発生することが、同社の業績を安定的に支えている。ただしリース更新のサイクルは必ずしも前回と同じ時期に発生するとは限らず、多少前後する(ずれ込む)場合もあるため、四半期ごとの売上高に、ぶれが生じる場合もある。2024年8月期(同社単独)は製品の99.4%が自社及び協力工場(国内生産45.4%、海外生産54.0%)で生産され、仕入商品は0.6%となっている。海外生産はインドネシア・ベトナム・中国で行われているが、自社工場を持たずに現地のパートナー企業の工場で生産しており、投資リスク軽減とコスト削減を両立している。3. 特色と強み同社の強みの1つは、企画から原材料の調達・製造・販売まで一貫して行う体制が整っていることである。製品企画の面では、ユーザーのニーズを的確につかみ、製品に反映させている。具体的には、働きやすい(動きやすい)、静電気が発生しにくい、制菌(細菌の増殖を抑える)などの機能面に加え、デザイン性にも優れた製品を提供している。製造面においては、素材を共同開発する東レ<3402>をはじめとする大手合繊メーカーや繊維商社などと直接やり取りすることで、最適な素材を確保して安価に製造し、適正マージンを乗せて販売することを可能にしている。また、多くの提携工場を持つことに加えて、資金力が豊富であることから常に数千種類に及ぶ製品アイテムの在庫をそろえており、オーダーメイドにも対応している。さらに幅広いユーザーニーズに対して、希望する製品を指定された期日に即納する迅速な生産・販売体制(Quick Response体制。以下、QR)を整えている。販売面では、全国に1,000社近くの代理店網を有しており、販売力が強固でありながら、同社自身は販売経費を可能な限り抑えている。この結果、医療白衣のコア市場では国内シェアは60%超となっており、医療白衣のリーディングカンパニーとしての確固たる地位を維持している。また、2024年8月期の売上総利益率は42.8%と高水準を維持している。高い利益率と高い市場シェアを維持できているのは、多くの顧客が同社の製品・サービスに満足しているということであり、これこそが最大の強みと言える。医療白衣というニッチ市場に経営資源を集約することで、企画から生産・販売まで一貫した効率的な経営が可能となっている。またニッチ市場ではあるが、患者ウェアや手術ウェアなどの相対的に同社のシェアが低い周辺市場においてはまだ開拓の余地がある。同社は、「当分はこの医療白衣で事業を伸ばすことは可能であり、今後も積極的に周辺市場の開拓を行う」としている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2025/02/06 12:03
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo(2):推定シェア60%超の医療白衣トップメーカー
*12:02JST ナガイレーベ Research Memo(2):推定シェア60%超の医療白衣トップメーカー
■会社概要ナガイレーベン<7447>は看護師、医師、患者向けなどの医療白衣の専業メーカーである。1915年に「永井商店」として創業した。その後は全国へと業容を拡大し、現在では看護師向けを中心とした医療白衣のコア市場※において国内シェア60%超、年間600万着を供給する医療白衣のトップメーカーとなっている。なお、2022年4月の東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行した。※ 国内市場のうち同社のシェアが比較的高い市場のこと。「ヘルスケアウェア」「ドクターウェア」「ユーティリティウェア・他」が該当する。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2025/02/06 12:02
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo(1):2025年8月期1Qは前年同期比営業減益も、通期は営業増益予想
*12:01JST ナガイレーベ Research Memo(1):2025年8月期1Qは前年同期比営業減益も、通期は営業増益予想
■要約1. 2025年8月期第1四半期の業績概要ナガイレーベン<7447>の2025年8月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比5.3%増の3,210百万円、営業利益が同11.9%減の579百万円、経常利益が同11.0%減の601百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.0%減の413百万円となった。前期からずれ込んでいた案件を取り込んだことで増収を確保したが、円安に加えて加工賃や原材料の上昇などから売上総利益率は39.8%(前年同期は44.0%)となった。販管費の伸びを前年同期比2.4%増に抑えたものの、売上総利益率の低下により営業利益は同11.9%減となった。前年同期比で減益となったが、期初から上半期は減益予想であり、ほぼ計画に沿った結果となった。2. 2025年8月期の業績見通し2025年8月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の17,500百万円、営業利益が同1.9%増の4,082百万円、経常利益が同2.5%増の4,175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.2%増の2,883百万円を見込んでおり、期初予想と変わっていない。依然として市場全体では厳しい環境が続くと予想されるが、コア市場では期ずれ案件を確実に取り込むことに加え、低価格市場へ戦略製品を投入して増収を見込む。注力している周辺市場では、患者ウェアの新商品投入に加え、手術ウェアのリース化推進などにより増収を図る。損益面では為替の影響、加工賃や原材料の上昇などが続く可能性があり、売上総利益率はさらに低下すると見ているが、生産の効率化やさらなる収益性の改善を進めるほか、製品価格の改定効果により、営業利益は同1.9%増を見込んでいる。3. 中期経営計画同社は、2024年8月期の実績を踏まえ、それまでの計画をロールオーバーした中期経営計画を推進している。数値目標としては、2027年8月期に売上高188億円、営業利益48億円を掲げている。事業戦略としては、引き続き「市場戦略」「商品戦略」「生産戦略」を推進することで目標を達成する計画だ。株主還元の姿勢は変わらず、進行中の2025年8月期も年間60.0円を予定しているが、2025年が同社創業110周年であることから、記念増配の可能性はありそうだ。さらに資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得にも前向きである。既に2025年8月期第1四半期末現在で4,490,053株(対発行済株式数12.6%)の自己株式を保有している。強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢を弊社は高く評価している。■Key Points・2025年8月期第1四半期はコスト増で前年同期比11.9%の営業減益となったが想定内・進行中の2025年8月期は期ずれ案件の取り込みや新製品投入で営業利益は前期比1.9%増と回復予想・中期経営計画では2027年8月期に営業利益48億円を目指す。株主還元にも積極的(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2025/02/06 12:01
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