円高進行が重荷になるなか決算を手掛かりとした物色【クロージング】

*16:31JST 円高進行が重荷になるなか決算を手掛かりとした物色【クロージング】 5日の日経平均は小幅続伸。33.11円高の38831.48円（出来高概算21億9000万株）で取引を終えた。米国市場のハイテク主導の上昇を受けて、東京市場は主力株を中心に買いが先行して始まり、日経平均は取引開始直後に39118.95円まで値を上げた。その後、赤沢亮正経済再生相が「足もとはインフレの状態という認識、植田総裁と齟齬（そご）ない」と発言し、円相場が一時153円台前半まで円高が進んだことが重荷となり、前引けにかけて38682.18円まで下押した。後場はトヨタ<7203>の決算が支援材料になる場面もみられたが、日経平均は前日の終値を挟んでのもみ合いが継続した。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が940となり、全体の6割近くを占めた。セクター別では、海運、その他製品、輸送用機器、情報通信、倉庫運輸など16業種が上昇。一方、医薬品、空運、陸運、食料品、ガラス土石など17業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、バンナムHD<7832>、ソフトバンクG<9984>、コナミG<9766>、ホンダ<7267>、KDDI<9433>が堅調だった半面、TDK<6762>、アドバンテス<6857>、京セラ<6971>、テルモ<4543>、アステラス薬<4503>が軟調だった。

前日の米国市場は、米中貿易摩擦への懸念がくすぶるなか、米パランティア・テクノロジーズの決算を受けた急伸がセンチメントを明るくさせ、ハイテク株中心に買われた。この流れを受けて買いが先行した東京市場だったが、為替の円高基調が強まったことが神経質にさせる形となった。また、日経平均は寄り付き後早い段階で39000円を下回っており、上値追いの動きは限られていた。ただし、決算を手掛かりとした物色は強く、全体がこう着のなかで、より決算銘柄に値幅取り狙いの資金が集中する動きが目立っていた。また、本日上場した技術承継機構<319A>は初値が2700円と公開価格（2000円）を35％上回っての好スタートとなり、3200円まで買われストップ高で終えており、センチメントを明るくさせた。

日経平均は小幅に続伸したものの、自律反発の域を出ていない。トランプ大統領の関税政策や人工知能（AI）市場の先行きに不透明さが残っており、積極的には手掛けづらいところであろう。また、7日には日米首脳会談も控えている。トランプ氏が強硬な姿勢を示してくる可能性も排除できず、投資マインドが一段と悪化しかねないとの懸念も相場の上値を抑える要因になっている。


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