本日の注目個別銘柄

M＆Aキャピ、NEC、日本M&Aなど

配信日時：2025/01/31 15:59 配信元：FISCO

<4661> OLC 　3501 　-195大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は718億円で前年同期比11.2％増となり、670億円程度の市場予想は上回ったとみられる。ゲスト単価の上昇や商品販売の好調などが背景とみられる。一方、懸念されている入園者数は日本人ゲストを中心に想定を下回ったとみる向きが多いようだ。チケット価格の上昇による来援マインドの低下など、今後の展開への懸念は残るようだ。

<2127> 日本M&A 　609.1 　-110.4急落。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は106億円で前年同期比6.1％減となり、10-12月期も46.3億円で同9.8％減と減益基調が続く形に。期ずれ案件の発生も多く、成約件数が減少していることが業績伸び悩みの背景。新規売り受託件数や新規商談開始案件数は増加しているものの、今期業績計画に対する低進捗をマイナス視する動きが優勢のようだ。

<7205> 日野自　510 　-71.1急落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は210億円と前年同期から黒字転換し、100億円超の市場予想を大きく上振れ。通期予想は従来の300億円から450億円にまで上方修正している。コンセンサスを100億円程度上回る水準となる。一方、純損益予想は従来の2200億円の赤字から2650億円の赤字に下方修正、バランスシートの悪化を警戒する動きが優勢のようだ。

<8524> 北洋銀行　528 　+23大幅続伸。前日に25年3月期業績の上方修正を発表した。純利益は従来予想の155億円から183億円引き上げた。計画を上回る資金利益や役務取引等利益の増加を反映している。上半期実績の84.5億円との比較からも、ストレートにポジティブ視される状況へ。また、年間配当金も従来計画の13円から16円に増額。ラピダスなど豊富な北海道プロジェクトの恩恵があらためて意識される形にも。

<4519> 中外薬　6734 　+368大幅反発。前日に24年12月期決算を発表、コア営業利益は5561億円で前年同期比23.4％増となり、従来計画の5400億円をやや上振れ。25年12月期は5700億円で同2.5％
増を見込む。コンセンサスは200億円程度の上振れとみられる。決算数値へのインパクトは限定的ながら、25年12月期には創業100周年記念配当150円を実施するとし、買いインパクトに。年間配当金は前期比152円増の250円。

<4307> NRI 　5293 　+300大幅反発。前日に第3四半期決算を発表した。10-12月期営業利益は367億円で前年同期比13.4％増となり、通期予想は従来の1320億円から1340億円に上方修正した。金融ITソリューションの好調などが背景となるもよう。新規顧客の貢献などで産業ITの受注が回復していること、利益率が大きく改善していることなどが評価ポイントとされている。年間配当金も58円から63円に引き上げた。

<6754> アンリツ　1432 　+128.5大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表している。10-12月期営業利益は28.4億円で前年同期比27.8％増となり、市場予想を小幅に上回る水準だが、7-9月期には減益に転じていたこともあって、安心感が先行しているようだ。通信計測の受注高も回復する形になっている。また、発行済み株式数の3.8％に当たる500万株、50億円を上限とする自己株式取得の発表も買い材料につながっているもよう。

<6701> NEC 　15525 　+2410急騰。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は815億円で前年同期比94.8％増となり、530億円程度の市場予想を大きく上回った。国内ITサービスの好調に加えて、一過性要因もあったがテレコムサービスも伸長。通期予想は従来の2550億円から2600億円と小幅な修正にとどめているが、構造改革費用を200億円程度追加するもよう。来期以降の業績上振れにつながることになる。

<6080> M＆Aキャピ　3085 　+502ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は33.5億円で前年同期比5.7倍の水準となり、据え置きの通期計画81億円に対しても好進捗となっている。また、配当方針を変更して、配当性向をこれまでの20％から30％に引き上げるとしており、年間配当金も従来計画の40円から51.84円に見直した。大型案件中心に成約数が増加しており、コンサルタントの採用も好調に推移しているもよう。

<9552> M&A総研　1563 　-400ストップ安比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は16.8億円で前年同期比49.8％の大幅減益となり、据え置きの通期予想104億円に対して低調なスタートとなった。M&A仲介事業の減収によって売上高が2ケタ減となり、マネジメント強化や人材育成、コンプライアンス強化などへの投資もかさんだもよう。成長期待からバリュエーション水準が高い中、売上2ケタ減がネガティブインパクトにつながった。

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