来週の為替相場見通し＝トランプ演説と日銀会合の結果次第

　来週のドル円相場は、２０日に行われるトランプ氏の米大統領就任演説と２３～２４日に開かれる日銀金融政策決定会合の結果によっては荒い展開となる可能性がある。予想レンジは１ドル＝１５３円００銭～１５８円００銭。 　週明け２０日に第２次トランプ米政権が発足する。政策がインフレ再燃や財政赤字拡大につながるとの見方から米金利の先高観が強まればドル買い要因となるが、就任式での発言で米金融市場が不安定な動きになるとリスク回避的なドル売り・円買いが流入しそうだ。一方、日銀会合を巡っては追加利上げが実施されるとの思惑が強まっており、１７日午後にはロイター通信が「トランプ米次期政権の発足による市場の混乱がなければ、追加利上げを決める公算が大きい」と報じた。ただ、植田和男総裁は昨年１２月２５日の講演で「追加の利上げについては、春闘に向けた賃上げの動きなどを見極めて判断したい」との考えを示していることから予断を許さない。足もとで利上げを織り込むかたちで円高が進んでいただけに、見送られた場合には円が大きく反落するだろう。 　なお、来週に海外で予定される主な経済指標は、２０日に１２月のドイツ生産者物価指数（ＰＰＩ）と１１月のユーロ圏建設支出、２１日に１月のドイツ及びユーロ圏ＺＥＷ景況感調査、２２日に１２月の米景気先行指標総合指数、２３日に前週分の米新規失業保険申請件数と１月のユーロ圏消費者信頼感・速報値、２４日に１月のユーロ圏及び米国購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値と１月の米ミシガン大学消費者態度指数・確報値など。国内では２０日に１１月の機械受注と鉱工業生産・確報値、２４日に１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。 出所：MINKABU PRESS

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