明日の株式相場に向けて＝３万６０００円プットが示す波乱相場への警戒感

　１１日の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４円６５銭高の３万９３７２円２３銭と小幅に３日続伸した。米半導体株安が重荷となり、下げ幅は一時２５０円を超えたが、１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を見極めたいとのムードは強く、一方向にポジションを傾けようとする姿勢は限られて後場に持ち直した。 　米ＣＰＩに関しては、市場予想は前年比２．７％上昇と伸び率は前月の２．６％から拡大するとの見方が優勢。ただし、市場予想を上振れして着地した際には、８割台まで織り込みが進んだ今月１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）における０．２５％幅の利下げ観測が、後退する恐れがある。織り込み度合いが５割程度に低下した際には「丁半博打」の様相を帯びかねず、ＦＯＭＣ前後の米国市場のボラティリティを高めそうだ。 　利下げ観測の後退で米長期金利に上昇圧力が掛かることとなれば、米国のハイテク株に逆風が吹きつけることとなるかもしれない。エヌビディア＜NVDA＞の株価は１３０ドル近辺に接近している。１０月半ば以降のサポートラインを割り込んで調整色を一層強めた場合は、日本の半導体関連株に対しても一段の売り圧力が加わる可能性がある。 　日本国内では１８～１９日に日銀金融政策決定会合が開かれ、これに先立ち１２月日銀短観が１３日に公表される。１ドル＝１５１円台後半で推移する為替相場だけを根拠とすれば、追加利上げの思惑が広がってもおかしくはない。もっとも、日銀内部において利上げには慎重だとする通信社報道もあり、決め打ちはしにくい状況だ。日銀の金融政策を巡り、会合まで市場のコンセンサスが固まらないシナリオもある。 　トランプ次期米政権の関税強化策を含め、マクロ面での不透明要因がいくつも存在するなかにあって、日本株の上昇機運が高まらない状況にある。１１日のオプション市場をみると、期先物へのロールオーバーが主体の流れとなり、期先物の１月限はコール（買う権利）もプット（売る権利）も総じて冴えない展開だったが、日経平均が底堅さを見せながらも権利行使価格４万円のコールは売られている。プット側では権利行使価格３万８０００円に加えて、３万６０００円が活発に取引され、日経平均が下値を探る場面では、それぞれプレミアムがプラスとなる場面もあった。全体相場の調整に備えようとする投資家の姿勢が透けて見える。 　前日時点での日経平均のＥＰＳ（１株利益）は加重平均ベースで２４８４円前後。過去１０年間のＰＥＲ（株価収益率）が１５倍を中心に推移してきたことを踏まえると、これらを掛け合わせた数値は３万７２５０円程度となる。「過去１０年でみて１月の日本株のパフォーマンスの悪さが際立っており、年明けの波乱相場に対する警戒感も広がっている。バリュエーション面でのサポートラインを下回ると一段と下押ししかねないとの見方や、流動性の観点から、下落時に利益を得られる３万６０００円プットへの物色意欲が高まった」（中堅証券ストラテジスト）との見方が出ている。 　現物株に視点を移すと、この日に上昇が際立ったのは何といっても防衛関連株である。売買代金ランキングでは川崎重工業<7012.T>とＩＨＩ<7013.T>、三菱重工業<7011.T>の重工大手３社がトップ３を占めた。防衛特別法人税の新設報道が刺激材料となったとはいえ、トランプ次期政権が同盟国に一段と防衛費負担の増加を求めるとの見方がくすぶる状況において、収益拡大ストーリーの「確からしさ」を防衛関連株が備えているのは間違いないだろう。 　確からしさという文脈では、ＩＴシステム関連のエクイティ・ストーリーも見過ごすことはできない。コロナ禍が発生して来年は５年目となり、リモートワークの導入とともに購入されたノートパソコンやシステム機器は、更新時期に差し掛かっている。更に来年１０月には、ウィンドウズ１０のサポートが終了し、中小企業を中心に対応に迫られるところは多いはずだ。関連銘柄には大塚商会<4768.T>やダイワボウホールディングス<3107.T>、ソフトクリエイトホールディングス<3371.T>、内田洋行<8057.T>などがある。マクロ環境が不透明ななかでも、年末相場では来年のテーマを先取りする投資行動が繰り返し見られてきただけに、小粒なテーマとはいえ人気化を期待したいところである。 　あすのスケジュールでは、国内では主な経済指標の発表は予定されていない。ビジョナル<4194.T>やラクスル<4384.T>、三井ハイテック<6966.T>、タイミー<215A.T>などが決算発表を行う。また、ユカリア<286A.T>が東証グロース市場に新規上場する。海外ではＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会の結果発表と、ラガルド総裁の記者会見が予定されている。豪州では１１月新規雇用者数と失業率、米国では１１月卸売物価指数と週間の新規失業保険申請件数が公表される。米国では３０年物国債入札も控えている。（碧） 出所：MINKABU PRESS

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