注目トピックス　日本株

ミガロHD---Rimple’s Selection#93に募集金額222.4％の1.14億円の応募

配信日時：2024/12/06 18:26 配信元：FISCO
*18:26JST ミガロHD---Rimple’s Selection#93に募集金額222.4％の1.14億円の応募 ミガロホールディングス<5535>は27日、「Rimple（リンプル）」にて、Rimple’s Selection#93に募集金額5,159万円（出資総額7,370万円うち優先出資70％分）に対し222.4％となる1.14億円の応募があったと発表した。

「Rimple（リンプル）」は、子会社のプロパティエージェントが運営する不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型クラウドファンディングサービスである。Rimple’s Selection#93の予定分配率は2.7％で、運用期間は6カ月である。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 日本アジア投資---JAICパートナーズファンドを通し、ブランディングテクノロジーと資本業務提携 *18:44JST 日本アジア投資---JAICパートナーズファンドを通し、ブランディングテクノロジーと資本業務提携 日本アジア投資<8518>は25日、業務提携を通じて企業価値の向上が期待できる国内の上場企業及び未上場企業を投資対象とするファンド「JAICパートナーズファンド」を通じて、ブランディングテクノロジー<7067>への投資を実行（資本提携）し、業務提携すると発表した。同社は、投資活動を通じて日本とアジアの架け橋としての役割を担うほか、国内ではベンチャーキャピタル業務を中心としたプライベートエクイティ投資と再生可能エネルギー等のプロジェクト投資を行っている。ブランディングテクノロジーは、中堅・中小企業のブランディングおよびデジタルマーケティングの伴走支援を行っている。同社は、同ファンドにて0.44億円の投資を行い、ブランディングテクノロジーの第三者割当による自己株式処分により、普通株式45,000株（2024年9月末現在の議決権総数に対する割合2.92％）を引受ける。両社は、2025年1月14日（予定）から資本業務提携を開始し、同社の取引先ネットワークに対し、同社がファイナンス面でサポートを行い、ブランディングテクノロジーがブランディングとマーケティングの支援を通じた投資先等の価値向上のための伴走支援を行う。両者の持つ知見、ケイパビリティを活かし、日本の中堅・中小企業の成長シナリオを構築するための問題解決に取り組んでいく。 ＜AK＞ 2024/12/26 18:44 注目トピックス　日本株 アイビーシー---情報管理ソフトウェア「System Answer G3」のCX監視オプションにモバイル端末版を提供開始 *18:38JST アイビーシー---情報管理ソフトウェア「System Answer G3」のCX監視オプションにモバイル端末版を提供開始 アイビーシー<3920>は、25日、IBCが開発・販売するシステム情報管理ソフトウェア「System Answer G3」（以下G3）の「CX（カスタマーエクスペリエンス）監視オプション」（以下CX監視オプション）のモバイル端末版(iOS/Android/Chrome OS)エージェントを追加し、提供を開始した。同日リリースのG3新バージョンVer.03.31から利用できる。各種対応OSで利用する際には、専用アプリ「FindFactor」のインストールが必要。「CX監視オプション」は、同社が2023年9月にリリースしたG3のオプションで、ユーザー端末（パソコン等）からアクセス対象（クラウドサービス等）までの利用者のレスポンス体感を可視化する機能。これまでの対象OS（オペレーティングシステム）は、LinuxとWindowsのみだったが、本新バージョンのリリースにより、より幅広いシステムへの導入が可能となった。 ＜AK＞ 2024/12/26 18:38 注目トピックス　日本株 タイミー---関西イノベーションセンターとの業務委託契約締結および「伝統・地場産業雇用支援」の実証プロジェクトの開始 *18:36JST タイミー---関西イノベーションセンターとの業務委託契約締結および「伝統・地場産業雇用支援」の実証プロジェクトの開始 タイミー<215A>は25日、関西イノベーションセンター（所在地：大阪府大阪市）との業務委託契約締結を発表。「MUIC Kansai」が推進する課題解決プログラムとして「タイミー」を活用した「伝統・地場産業雇用支援」の実証プロジェクト「Work to Link」を開始する。大阪の地場産業は製造業を中心としており、全製造業に占める大阪府内同産業の割合は事業所数で3分の1強、出荷額で5分の1に及ぶ。一方、全国の製造業企業の過半数が後継者不在で、事業者と人材との接点の創出が急務となっている。今回のプロジェクトでは2025年2月を目途に30社程度の支援から開始し、人材と地場産業の接点の創出と継続的な関係構築にあたって、スポットワークを活用することの有効性などを実証する。そこで得た結果をもとに有効性を高めるためのフローの標準化を行い、セミナーでの知見発表、大阪府内を中心としたものづくり企業への拡大を目指す。同社はスキマバイトサービス「タイミー」を提供。大阪の製造業を中心とした地場産業を取り巻く課題の解決に向け、多様な人材と地場産業との接点を創出する。今回のプロジェクトでは「タイミー」を通じた事業者の支援やワーカーの募集を担当する。MUIC Kansaiは、関西イノベーションセンターが運営する観光産業をテーマにしたオープンイノベーションの創出拠点。2025年大阪・関西万博を見据え、大企業とスタートアップ、自治体等が連携し、観光産業の課題解決とともに新たな事業創出を目指した活動を行っており、今回のプロジェクトでは全体の企画や調整、実証中の報酬の資金支援を担当する。 ＜AK＞ 2024/12/26 18:36 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGやトヨタが2銘柄で約66円分押し上げ *16:17JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGやトヨタが2銘柄で約66円分押し上げ 26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり199銘柄、値下がり22銘柄、変わらず4銘柄となった。25日の海外市場はクリスマス休暇に伴い主要市場は休場。為替は1ドル157円台前半での小動きとなった。目立った売買材料に欠けるなか、東京市場は小動きで取引を開始。前日終値水準でスタートした日経平均は、連日のトヨタ自<7203>の上昇が追い風となったほか、先物の買い戻し観測などを背景に上げ幅をじりじりと広げる展開となった。プライム市場の売買代金は3.8兆円台とクリスマス期間らしからぬ商い活況となり、日経平均は12月17日以来の39600円手前まで上昇するなど高値圏で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比437.63円高（＋1.12％）の39568.06円となった。東証プライム市場の売買高は19億6895万株。売買代金は3兆8817億円。業種別では、輸送用機器、非鉄金属、卸売、鉄鋼、機械などが上昇した一方、医薬品のみが変わらずとなった。東証プライム市場の値上がり銘柄は78％、対して値下がり銘柄は18％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約37円押し上げた。同2位はトヨタ<7203>となり、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約2円押し下げた。同2位はニトリHD<9843>となり、ソシオネクスト<6526>、エーザイ<4523>、第一三共<4568>、7＆iHD<3382>、楽天グループ<4755>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39568.06(+437.63)値上がり銘柄数 　 199(寄与度+452.95)値下がり銘柄数 　　22(寄与度-15.32)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 9109　 　188　 37.09<7203>　トヨタ自動車　　　　　3142　 　178　 29.18<6857>　アドバンテ　　　　　　9095　 　110　 28.94<9983>　ファーストリテ　　　 53250　 　240　 21.31<6762>　TDK　　　　　　　　2045　 　 42　 20.72<6367>　ダイキン工業　　　　 18315　 　590　 19.40<6098>　リクルートHD　　　　 11240　 　140　 13.81<6954>　ファナック　　　　　　4116　 　 82　 13.48<5803>　フジクラ　　　　　　　6680　 　392　 12.89<8035>　東エレク　　　　　　 23830　 　130　 12.82<7267>　ホンダ　　　　　　　　1500　 　 56　 10.95<4543>　テルモ　　　　　　　　3069　 　 39　 10.26<6902>　デンソー　　　　　　　2171　 　 77　 10.06<6988>　日東電工　　　　　　　2642　 　 61　 10.03<9766>　コナミG　　　　　　　14865　 　290　　9.54<9433>　KDDI　　　　　　　4977　 　 46　　9.08<6758>　ソニーG　　　　　　　 3350　 　 45　　7.40<4063>　信越化　　　　　　　　5237　 　 45　　7.40<9613>　NTTデータG　　　　 　 3022　 　 39　　6.41<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2712　 　192　　6.30○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4519>　中外製薬　　　　　　　6946　 　-28　 -2.76<9843>　ニトリHD　　　　　　 18295　　-145　 -2.38<6526>　ソシオネクスト　　　　2537　 　-57　 -1.87<4523>　エーザイ　　　　　　　4224　 　-53　 -1.74<4568>　第一三共　　　　　　　4321　 　-15　 -1.48<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2453　 　-11　 -1.09<4755>　楽天グループ　　　　　 851　 -18.2　 -0.60<2413>　エムスリー　　　　　　1360　 　 -7　 -0.55<7733>　オリンパス　　　　　　2357　 　 -4　 -0.53<6645>　オムロン　　　　　　　5300　 　-15　 -0.49<4507>　塩野義製薬　　　　　　2191　　-4.5　 -0.44<6103>　オークマ　　　　　　　3235　 　-20　 -0.26<4385>　メルカリ　　　　　　　1772　 　 -8　 -0.26<5831>　しずおかFG　　　　　　1275　 　 -7　 -0.23<9201>　日本航空　　　　　　　2466　 　 -6　 -0.20<7735>　SCREEN　　　　　 9397　 　-15　 -0.20<5332>　TOTO　　　　　　　3827　 　 -4　 -0.07<4751>　サイバーエージェント　1089　　-2.5　 -0.07<4043>　トクヤマ　　　　　　　2602　 　 -7　 -0.05<8304>　あおぞら銀行　　　　　2445　 　-10　 -0.03 ＜CS＞ 2024/12/26 16:17 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:シンバイオ製薬は続落、ビジネスコーチが一時ストップ高 *15:46JST 新興市場銘柄ダイジェスト:シンバイオ製薬は続落、ビジネスコーチが一時ストップ高 <4263> サスメド　582　+7反発。国立精神・神経医療研究センターの医師主導治験において、ブロックチェーン技術を活用した臨床試験システム(SUSMED SDS)の運用を開始したことを発表した。同治験は筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群患者を対象とし、リツキシマブの有効性及び安全性を検証することを目的としている。SUSMED SDSを活用し、モニタリング業務の削減と取得データの質・信頼性の向上を通して効率的な治験の実施を実現することで、ME/CFS患者への新たな治療選択肢の1日も早い提供に貢献するとしている。<4582> シンバイオ製薬　192　-11続落。第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を発表し、希薄化を嫌気した売りに押されている。Cantor Fitzgerald Europeとの間で、新株予約権付社債発行プログラムの設定に係る契約を締結した。同プログラムに基づき発行される本新株予約権付社債の払込金額総額は最大24億円であり、第4回、第5回、第6回、第7回新株予約権付社債第三者割当の合計4回の割当により発行される。調達される手取金は抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金に充当する予定としている。<9562> ビジネスコーチ　1457　+227急騰、一時ストップ高。25日の取引終了後に株主優待制度の導入を発表し、好材料視されている。3月末日及び9月末日時点で300株(3単元)以上を保有する株主を対象に、デジタルギフトを各5000円分(年間合計1万円分)贈呈する。AmazonギフトカードやQUOカードPayなどに交換できる予定という。初回は2025年3月末日の株主名簿に記載または記録されている株主を対象とする。より多くの個人株主に株式を保有してもらうことが目的としている。<2164> 地域新聞社　339　+10続伸。23日の取引終了後に、駅探と千葉県に特化したメディア構築やインバウンド向けサービスの共同開発など地方創生事業領域において業務提携合意書を締結したことを発表し、好感されている。第1フェーズとして、同社サービスと駅探ソリューションを活用した共同サービスパッケージを構築し、同社の営業網を通して当該エリア企業向けに販売開始予定である。具体的には、来春、Xとインスタントウィン(その場ですぐに当選結果が分かる懸賞システム)を使ったキャンペーンの実施を予定している。<260A> オルツ　584　+18反発。わさび及びGreen&Digital Partnersの株式を取得し子会社化することを発表した。わさびの強みは、同社のAI Solutions事業におけるビジネス開発及びシステム開発力の強化に活かすことができ、同社グループの企業価値向上に資すると判断したとしている。Green&Digital Partnersは、わさびの代表取締役の栗山拓巳氏によりSESとDXコンサルティング事業の分離を目的に設立されたが、事業内容が類似していることから同時に子会社化するとしている。<3070> ジェリビンズ　119　+2上昇。25日の取引終了後にフォーシーズHDとの間で相互販売協力ならび株主優待について業務提携に関する基本合意書を締結することを発表し、好材料視されている。今後フォーシーズHDの店舗でジェリービーンズグループの商品を展開する。両社の顧客ターゲットが一致しており、フォーシーズHD店舗での同社商品の取り扱いは非常に大きなメリットがあるとしている。また、今回の提携により、フォーシーズHDの人気商品を株主優待商品拡充の第一弾とするという。 ＜ST＞ 2024/12/26 15:46 注目トピックス　日本株 ＥＧ Research Memo（6）：2024年9月期の配当金は前期比5.0円増配の年31.0円。株主優待制度を新設 *15:36JST ＥＧ Research Memo（6）：2024年9月期の配当金は前期比5.0円増配の年31.0円。株主優待制度を新設 ■株主還元策イー・ガーディアン<6050>は2024年5月に配当方針の変更を行った。従来は、事業投資に優先配分し株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断するとしてきたが、今後は株主への利益還元を強化することを目的に配当性向を高める方向となった。新たな基本方針では、持続的な成長と企業価値向上のための投資や、様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランス、経営成績の見通しなどを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行い、連結配当性向は30%程度を目安とした。2024年9月期は配当金31.0円（同5.0円増配）、配当性向33.7%となった。2025年9月期は、利益復調を背景として配当金35.0円（同4.0円増配）、配当性向33.2%を予想する。同社では、中長期的な株式の保有を促進するなどを目的に、株主優待制度を新設した。毎年9月末時点の株主が対象となり、100株以上を1年未満保有する株主にはQUOカード5,000円分を、100株以上を1年以上保有する株主にはQUOカード8,000円分を贈呈する。配当性向の上昇とともに株主優待も導入されるため株式投資の魅力が増えた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/12/26 15:36 注目トピックス　日本株 ＥＧ Research Memo（5）：「エンタープライズ大型デジタルBPO案件向け」の営業力強化を推進 *15:35JST ＥＧ Research Memo（5）：「エンタープライズ大型デジタルBPO案件向け」の営業力強化を推進 ■イー・ガーディアン<6050>の成長戦略1. チェンジHDとの連携によりエンタープライズ大型デジタルBPO案件向けの提案営業力の強化が進行中提案営業力の強化策の効果が顕在化しつつある。これまでの同社の成長を支えてきたのはエンターテインメント業界の顧客であり、顧客の業容拡大に伴って需要が発生するため、“受け身”の営業スタイルでも間に合ったと言える。一方で、ゲーム業界に代表されるように、業界自体・顧客企業自体がヒット作に恵まれない状況になると、同社の仕事も減少するため、それを補完する必要性がでてくる。2023年10月のチェンジHDとの提携を機に、大企業や自治体などのエンタープライズ業界を顧客対象として加える方向に舵を切った。エンタープライズデジタルBPO案件は、相対的に案件が大規模であり、費用対効果が厳密に求められるため提案営業・コンサルティング営業のスキルが求められる。同社では、営業責任者の採用による組織強化、教育の実施等により新規案件を能動的に獲得するためのケイパビリティ構築に取り組んでいる。チェンジHDとの相互送客や共同提案も活発化しており、ノウハウ共有の機会にもなっているという。エンタープライズ向けデジタルBPO案件は、営業とともに“生産体制”（運用サービスを行う人材の確保とスキル向上）も伴うため、ある程度の準備期間が必要になる。“生産体制”に関しては、すでにチェンジHDグループの外への外注業務を同社に移管する取り組みが道半ばまで進んでおり、同社の人材やシステムが対応できることは確認できている。中期的にはエンタープライズ業界向けの業務が新しい事業の柱の1つになることが期待される。2024年9月期の下半期には、能動的に獲得した新規案件が増加し、手応えはつかんだ。2025年9月期は、ある程度の実績が目に見える形になるだろう。2. サイバーセキュリティ分野でマーケティングおよび人材採用強化国内のサイバー攻撃は年々増加傾向にある。その深刻さを反映する指標である年間総観測パケット数（ダークネットの範囲に届いたパケットの個数、1IP当たり）では、2023年は5年前（2018年）の約2.8倍となった。サイバー犯罪の検挙件数では、2023年は5年前（2018年）の約1.4倍の12,479件となった。近年発生した事例でも、業務委託先や取引先、ソフトウェア開発元など周辺企業が狙われるケースが報告されている。すべての業界の企業や団体、国、自治体が標的になる可能性があり、セキュリティ強化に向けた動きは加速している。同社のサイバーセキュリティ部門のメインターゲットは、セキュリティの備えが間に合っていない中小企業やスタートアップ企業等である。2024年9月期に同社はマーケティング強化を目的に、マーケティング専任を採用し、これまで手薄であったSEO対策、広告施策の見直し、サービスパートナーとのリレーション強化などに取り組んだ。また、人材の採用に関しても、特にエンジニアの採用に専門性を持つ採用責任者を配置し、セキュリティエンジニアや営業の採用を加速させている。2024年9月期は、特にセキュリティエンジニアの採用が順調に進み、今後の事業拡大へはずみがつくことになるだろう。同社のサイバーセキュリティ事業は、需要の増加に伴い、順調に成長している分野であり、過去3年間の年平均成長率は12.2%である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/12/26 15:35 注目トピックス　日本株 ＥＧ Research Memo（4）：2024年9月期は下期業績回復傾向も減収減益で着地 *15:34JST ＥＧ Research Memo（4）：2024年9月期は下期業績回復傾向も減収減益で着地 ■イー・ガーディアン<6050>の業績動向1. 2024年9月期の業績2024年9月期の連結業績は、売上高が前期比4.3%減の11,391百万円、営業利益が同4.1%減の1,705百万円、経常利益が同5.4%減の1,708百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.0%減の1,057百万円と減収減益となった。売上高に関しては、修正計画値（11,503百万円）に対して99.0%とわずかに届かなかった。好調だったのは、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポートが堅調に推移したほか、下期以降は既存顧客の新規案件獲得が進捗した。また、脆弱性診断やWAFの拡販によりサイバーセキュリティが大きく伸長した。一方で、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となった。なお、チェンジHDとの協業に関しては、ソーシャルサポート等の主力事業及びサイバーセキュリティ事業において、チェンジHDグループの既存外注業務の同社への移管、相互の顧客基盤を活用した共同提案を既に開始している。四半期ごとの売上高では、2024年9月期4Q単独では前年同期比で2.8%増加しており、業績の底打ちが確認できる。利益面では、営業利益で修正計画値（1,758百万円）を53百万円下回った。営業利益率では前期を0.1ポイント上回る15.0%となった。原価管理の徹底、新規案件の価格設定を厳格化、AIを活用したセンターのオペレーション効率改善などを通じて収益力の向上に取り組んでおり、売上総利益率で1.4ポイント増加した。2024年9月末の財務指標では、自己資本比率87.7%、流動比率688.1%と安全性が極めて高い。現預金10,402百万円、有利子負債ゼロと資金（調達）余力も十分あり、今後の業界再編、M&A戦略をリードするうえで財務基盤は健全である。2. 2025年9月期の業績予想2025年9月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.5%増の12,365百万円、営業利益が同6.7%増の1,819百万円、経常利益が同6.8%増の1,824百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.4%増の1,220百万円であり、前期の底打ちから回復軌道に戻り、増収増益基調を確認できる予想である。既存BPO領域では、市場の成長、新たなサービスや技術の登場、規制強化などの契機を捉えるとともに、誹謗中傷やなりすまし広告などの被害の拡大や人手不足などの社会情勢を背景に、継続的な成長を見込んでいる。EC・フリマ、Fintech関連、ゲームサポートにおけるSNS運用、風評調査などに成長の余地がある。また、引き続き営業組織の体制強化に取り組み、顧客の潜在的なニーズを汲み取り提案を強化することで、新たな案件創出に注力する。チェンジHDグループの既存外注業務の同社への移管を拡大するとともに、チェンジHDグループの顧客基盤を活用してサービスの拡販・提供に取り組むこと大企業や自治体などのエンタープライズ向けデジタルBPO領域を拡大する。サイバーセキュリティ事業においては、サイバー攻撃による情報漏えいやウェブサイトの改ざんなどの被害拡大を背景に企業、学校、病院、地方自治体などあらゆる組織のサイバーセキュリティ対策に関する旺盛な需要を受け、既存サービスである脆弱性診断、WAF、コンサルティングサービスを軸に、市場の需要に応じてワンストップを提供する。さらなる成長に向けて、新卒、中途の両軸での人材の確保に注力し、同社のノウハウとチェンジHDが有するデジタル人材育成力を活用することで、セキュリティ人材として成長できる体制を構築する。また、マーケティング施策に引き続き注力することで、業績拡大につなげるとともに、同社のブランドイメージ向上を目指す。弊社では、BPO及びサイバーセキュリティ領域における外部環境がおおむね良好であること、営業力・マーケティング力の底上げが前期に行われたことで新規案件が足元増加していること、チェンジHDとの相乗効果が顕在化することが予想できることなどの要因で、売上高・各利益の上乗せ可能性もあると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/12/26 15:34 注目トピックス　日本株 ＥＧ Research Memo（3）：ネットセキュリティの大手。SNS投稿監視などのサービスをワンストップで提供（2） *15:33JST ＥＧ Research Memo（3）：ネットセキュリティの大手。SNS投稿監視などのサービスをワンストップで提供（2） ■イー・ガーディアン<6050>の会社概要2. 事業概要売上高の主力はソーシャルサポートであり、2024年9月期で売上高の59.3%を占める。ゲームサポート（同13.9%）、アド・プロセス（同12.4%）、サイバーセキュリティ（同7.9%）が続く。その他はハードウェアに対するデバッグなどである（同6.5%）。(1) ソーシャルサポートソーシャルサポートは、ソーシャルWebサービスなどの様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査などを提供する。豊富な実績のある人材による監視サービス（有人監視）に加え、専門特化した監視ツール（システム監視）を併用するのが同社の特長である。独自開発されたAI判別システムは低コストかつ高品質なサービス提供をするうえで武器になっている。2024年9月期は、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポートサービスが堅調に推移したものの、上半期の既存顧客の需要の落ち込み等を補完できず、売上高は前期比1.3%減の6,758百万円となった。(2) ゲームサポートゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及びデバッグ業務などを提供する。ゲームをリリースする前に行うデバッグ作業からリリース後のプロモーション、問い合わせ対応まで一気通貫でサポートする体制を確立している。近年は国内のゲーム市場のヒットタイトルが減少し厳しいなか、国内ゲーム会社の海外進出及び中国や韓国など海外のゲーム会社の日本進出など海外案件の獲得に注力している。英語対応はフィリピン、日本語対応はベトナムなど海外拠点も活用する。2024年9月期は、国内ゲーム市場は変わらず大型のヒットタイトルに恵まれず、売上高は前期比で15.8%減の1,578百万円と減収となった。(3) アド・プロセスアド・プロセスは、広告審査業務をはじめ、広告枠管理、入稿管理、広告ライティングなどの運用代行業務を提供する。同社センターで請負う場合と派遣・常駐する場合がある。広告関連の業務は、従来、労働集約的な面が強かったが、同社独自のAIシステムやRPA（Robotic Process Automation）を活用し生産性が向上している。近年は、成長が続く動画市場において、動画に掲載される広告に対する審査業務が増加している。2020年には、(株)サイバー・コミュニケーションズとネット広告関連業務BPOを行う合弁会社である(株)ビズテーラー・パートナーズを設立し、受注チャネルを拡大した。2024年9月期前期比は、デジタル広告市場の規制強化に対する需要やインフルエンサーマーケティング関連の需要の拡大するなかで新規顧客開拓に取り組んだものの、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、売上高は前期比で8.3%減の1,407百万円と減収となった。前述3業務の業務モデルの特長は、対応量（件数）に応じた課金体系であり、リーズナブルな料金で長年のサービス経験に基づく専門的なサービスを提供でき、導入までのスピードが速いことである。(4) サイバーセキュリティサイバーセキュリティは、セキュリティ業界の第一人者である徳丸浩（とくまるひろし）氏率いる専門家集団が脆弱性診断、WAF、SOCサービス、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスなどの総合的なサイバーセキュリティサービスをワンストップで提供している。2022年9月には、多様なWebサイトのセキュリティ対策をサポートするべく、クラウド型WAFの提供を開始し、足元拡販に成功している。2024年9月期の売上高は前期比16.8%増の903百万円と、特に脆弱性診断サービスが好調に推移し2ケタ増収となった。各企業のセキュリティ強化、サプライチェーンリスク低減などサイバーセキュリティ需要は拡大しており、今後もさらなる成長が期待できる。(5) その他その他には、ハードウェアのデバッグ事業が含まれる。子会社EGテスティングサービスが30年以上の経験とノウハウに裏打ちされた高品質なサービスを行っている。2021年には八王子テストセンターを開設し、多面的機能テストの需要へ対応する体制が整った。2024年9月期の売上高は前期比15.2%減の744百万円となった。3. 強み同社の業務は人材による監視サービス（有人監視）から始まっており、現在でも「人」にしかできない業務や「人」ならではの業務において20年以上の運用実績を積み上げてきた。一方で、早期から、システム化可能な業務は積極的にシステム活用をとってきた。2010年代に入り、AI型投稿監視システム「E-Trident」や人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」が併用されるようになると、業務は格段に進歩し、他社にはない低コスト及び高品質が実現できるようになった。2018年からは、自社開発のRPAを活用した業務の自動化に取り組み、アド・プロセス分野での広告審査・広告運用業務の効率化に役立てている。2022年には、テキスト・画像・動画・音声などの幅広い投稿をより正確にスピーディーにチェックすべく、新たな投稿監視システム「kotonashi（コトナシ）」を開発し導入した。2023年のチェンジHDとの提携によりAI開発体制が強化され、将来的に映像や音声を対象として自動化・省力化ツールの強化が進行中である。このように同社の強みは、「人」が運用ノウハウやデータを蓄積し、それを活用して独自開発した「AI・システム」により運用を効率化することで、低コストで高品質なサービスを提供できる点にある。結果として高い収益性（2024年9月期の売上高営業利益率は15.0%）が実現している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/12/26 15:33
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