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来週の為替相場見通し=衆院選結果次第で波乱、「トランプ氏優勢」ならドルを支援
配信日時:2024/10/25 17:43
配信元:MINKABU
来週のドル円相場は、27日に投開票が行われる衆院選の結果次第で大きく揺れる波乱含みの展開となる見通し。11月5日の米大統領選を巡り、共和党候補のトランプ氏が優勢との観測が続けば、ドルをサポートする要因となる。予想レンジは1ドル=149円00銭~154円00銭。
衆院選に関しては国内メディアが最終情勢を相次いで報じているが、自民、公明の与党が過半数を維持できるかが焦点となっている。仮に過半数を確保できなかった際には、政治情勢の混沌さが増し、日本株・国債・円のトリプル安を引き起こす可能性がある。一方、自公が過半数を維持した場合、足もとの為替水準から日銀による追加利上げの可能性が警戒され、円安基調が一服するシナリオが存在する。
衆院選通過後は、10月30~31日に開かれる日銀の金融政策決定会合と米大統領選に関心が向かうこととなる。10月の日銀会合では「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」が公表される。今回は追加の利上げは見送られるというのが、現時点でのコンセンサスとなっているが、会合後の記者会見などを通じ、日銀のタカ派的な姿勢が示された際には、ドル円相場の重荷となりそうだ。一方、米国市場においてはトランプ氏が掲げる財政拡張的・保護主義的な政策を踏まえ、トランプ氏の当選に備えたポジションが構築されるようになり、米長期金利に上昇圧力が掛かった。とはいえ、民主党候補のハリス氏と激しい競り合いを続けている状況には変わりがなく、選挙情勢の調査などを受けた米金利の反応を注視することとなりそうだ。週末には10月の米雇用統計の公表を控えており、次第に様子見姿勢が強まることも想定される。
なお、来週は米国では現地時間29日に9月のJOLTS求人件数、30日に7~9月期実質国内総生産(GDP)速報値と10月のADP雇用報告、31日に9月のPCE(個人消費支出)物価指数、11月1日に10月の雇用統計とISM製造業景況指数などが公表される予定。ユーロ圏では10月30日に7~9月実質GDP速報値、31日に10月の消費者物価指数が発表される。国内では31日に9月の鉱工業生産(速報値)の発表を控えている。
出所:MINKABU PRESS
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