午後：債券サマリー　先物は反落、高値警戒感が重荷　長期金利０．８１０％

　２５日の債券市場で、先物中心限月１２月限は反落した。前日の米国市場での長期債相場の上昇（金利は低下）を背景に買いが先行したものの、高値警戒感がくすぶるなかで持ち高調整目的の売りが優勢となった。 　この日、日銀が実施した５本の定例国債買い入れオペでは、長期ゾーンとなる「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率が１．７３倍となった。前回オペからは上昇した。ただし引き続き２倍を下回る水準で、総じて投資家の債券保有ニーズを示唆する強めの結果となったと受け止められた。もっとも、先物に対して一段と買い向かう姿勢は限られた。香港株や上海株が前日に続き頑強な動きとなり、中国の景気刺激策を受けたリスク選好ムードが強まったことは、安全資産と位置付けられる国債には売りを促す要因となった。 　自民党総裁選の結果を巡る不透明感も意識された。午後１時過ぎには読売新聞電子版が、野村証券が自己資金による国債の先物取引で相場操縦を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が２５日午後にも、金融商品取引法違反で同社に課徴金を科すように金融庁に勧告する方針を固めたことがわかったと報じた。報道に対する債券先物の反応は限定的なものとなった。 　先物１２月限は前営業日比１０銭安の１４５円０１銭で取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．００５ポイント低下の０．８１０％で推移。一時、０．７９５％まで低下する場面があった。 出所：MINKABU PRESS

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