注目トピックス　日本株

Bガレジ---大幅反発、自社株買いやリクルートとのID連携などポジティブ視

配信日時：2024/09/10 10:32 配信元：FISCO
*10:32JST Bガレジ---大幅反発、自社株買いやリクルートとのID連携などポジティブ視 Bガレジ<3180>は大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は3.2億円で前年同期比18.0％減となったものの、展示会出展費用や第三DC関連費用など販管費の一時的な増加が要因となっており、ネガティブな反応は限定的にとどまる。一方で、発行済み株式数の1.26％に当たる16万株、2億円を上限とする自社株買いの発表、リクルートの「Air ビジネスツールズ」とのID連携開始発表などをポジティブ視する動きが優勢に。

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注目トピックス　日本株 Jトラスト---株主優待に関して *17:43JST Jトラスト---株主優待に関して Jトラスト<8508>は30日、2025年2月13日発表の「株主優待制度の内容変更に関するお知らせ」ならびに2025年5月23日発表の「当社の株主優待に関するお知らせ」で、株主優待として抽選による進呈について検討していた宝塚歌劇貸切公演の観劇ペアチケットについて、詳細が確定したことを発表した。同社は株主の支援への感謝、株式に対する投資意欲の向上、中長期的な株式保有を目的に、株主優待制度を導入している。今回の株主優待は、2025年6月30日時点で株主名簿に記載または記録されている株式500株以上の株主が対象となる。対象の株主には、株主名簿に記載された住所宛に応募券を発送し、応募者の中から抽選を行う。また、100株以上保有の株主には美容クリニック等で使用できる各種株主優待券(4種)を贈呈する予定。 ＜AK＞ 2025/07/31 17:43 注目トピックス　日本株 中部鋼鈑---1Q減収なるも、レンタル事業およびエンジニアリング事業は堅調に推移 *17:41JST 中部鋼鈑---1Q減収なるも、レンタル事業およびエンジニアリング事業は堅調に推移 中部鋼鈑<5461>は30日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比31.1%減の120.42億円、営業利益が同87.8%減の3.40億円、経常利益が同82.8%減の4.92億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同83.6%減の3.35億円となった。鉄鋼関連事業の売上高は前年同期比54.56億円減の113.86億円、セグメント利益（営業利益）は同24.44億円減の2.70億円となった。鉄鋼需要の低迷と前期の製鋼工場事故による一時受注停止の影響で、主要製品である厚板の販売価格・販売数量ともに前年同期を下回った。また、主原料である鉄スクラップ価格は下落したものの、減産の影響等により製造コストは前年同期を上回った。レンタル事業の売上高は同0.09億円増の1.93億円、セグメント利益（営業利益）は同0.05億円増の0.20億円となった。厨房用グリスフィルターのレンタル枚数積み上げと価格改定の実施に加え、厨房設備メンテナンス及び広告看板制作の受注も増加したことから、増収増益となった。物流事業の売上高は同0.14億円減の1.29億円、セグメント利益（営業利益）は同0.26億円減の0.27億円となった。危険物倉庫におけるリチウムイオンバッテリーの取扱量減少と人件費をはじめとする諸コストの上昇により、減収減益となった。エンジニアリング事業については、設備製作及び修繕工事の着実な積み上げにより、売上高は同0.15億円増の3.32億円、セグメント利益（営業利益）は0.01億円（前年同期は0.03億円の損失）となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.7%増の611.00億円、営業利益が同84.9%増の50.00億円、経常利益が同92.3%増の50.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同90.5%増の33.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/07/31 17:41 注目トピックス　日本株 ハマキョウレックス---1Q増収増益、物流センター事業が売上高・利益ともに伸長 *17:39JST ハマキョウレックス---1Q増収増益、物流センター事業が売上高・利益ともに伸長 ハマキョウレックス<9037>は30日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.6%増の373.92億円、営業利益が同9.6%増の35.94億円、経常利益が同10.5%増の39.43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.6%増の24.89億円となった。物流センター事業の営業収益は前年同期比6.2%増の241.75億円、営業利益は同14.0%増の32.77億円となった。増収増益の主な要因は、物流センター運営の充実と前年度及び当年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、2025年2月にリケンを子会社化したことによる。また、新規受託の概況については、4社の物流を受託している。稼働状況については、前期受託した1社を含めた5社のうち3社が稼働している。残り2社については、第2四半期以降の稼働を目指して準備を進めていくとしている。なお、物流センターの総数は、191センターとなっている。貨物自動車運送事業の営業収益は同1.8%増の132.17億円、営業利益は同23.9%減の3.06億円となった。増収の主な要因は、運賃値上げ交渉による効果があったこと、同グループの子会社において前期に孫会社を取得した効果があったことによる。営業利益の主な減益要因は、外注費等のコスト増加による影響があったこと、M&Aによる取得手数料が発生したことによる。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.3%増の1,530.00億円、営業利益が同5.2%増の139.00億円、経常利益が同5.0%増の150.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.2%増の94.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/07/31 17:39 注目トピックス　日本株 Ｊストリーム---1Q増収・営業利益増、OTT領域の販売が伸長 *17:37JST Ｊストリーム---1Q増収・営業利益増、OTT領域の販売が伸長 Ｊストリーム<4308>は30日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.6%増の28.18億円、営業利益が同1.5%増の1.64億円、経常利益が同3.2%増の1.75億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同3.7%減の0.92億円となった。販売面のEVC（Enterprise Video Communication）領域（医薬）においては、主力のWeb講演会用途のライブ配信、Web講演会実施に伴う集客や諸手配の関連業務など、製薬企業のDX展開に伴う受注は継続している。しかし、薬価改定の影響や、製剤の上市や販売状況等によって、DX展開への注力度合いは製薬各社で差異が見られる。第1四半期におけるWeb講演会の実施状況については、大口取引先の中では外資系企業が比較的順調となったものの、内資系に予算投入を抑制する企業が多く見られた。同社グループでは、データ分析ツール「WebinarAnalytics」や講演会を改善する映像施策、グループ会社を中心とした専門性の高いコンテンツ制作を組み合わせて、独自ルートでの案件開拓を図った。制作系の受注は堅調に推移したが、代理店経由の低利益率ながら高単価のWeb講演会案件が減少した影響から、この領域全体では前年を下回る結果となった。EVC領域（医薬以外）においては、企業や団体が実施するウェブセミナーやオンラインイベント、企業・団体内部での教育や情報共有に向けた動画の活用事例の開拓に努めた。6月に需要が集中するバーチャル株主総会関連受注については、上場廃止やリアルとのハイブリッド開催に伴う負担感等の要因から市場全体で実施企業が減少した状況下、前年を若干下回る実績となった。前年において比較的大口の受注があったメーカー等による販促・社内イベント関連の受注は減少したが、顧客のWebサイトシステムの構築や映像制作で大口の受注が得られた結果、この領域全体では前年とほぼ同水準の結果となった。OTT領域においては、放送・メディア業界におけるシステム開発、サイト運用や関連する制作運用業務、配信ネットワークの売上が中心となった。顧客各社の動画配信サービスの拡大を背景に、この領域におけるシステム開発、高度なノウハウを必要とする運用業務には引き続き高い需要がある。第1四半期においては、前年に納品したシステム機器関連の運用案件や、視聴用アプリケーションの保守等により売上が伸長した。放送局や専門チャンネル事業者に対するネットワーク売上について一部顧客に減少があったものの、この領域全体では前年を上回る結果となった。費用面においては、新卒を除いた新規増員採用を抑制し、経費節減と組織運営効率化に注力した。サービス開発に伴うソフトウェアを中心とした償却費、並びにクラウドサービス利用の拡大によるロイヤリティ支出の増加はあったが、グループ会社を中心に内製比率の高い制作・サービス売上が順調であったこともあり、売上総利益率は前年と同水準となった。販売費及び一般管理費については、営業支援費用、社内業務システムのライセンス費用が増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.8%増の121.36億円、営業利益が同1.8%増の9.33億円、経常利益が同0.0%増の9.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.9%減の5.46億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/07/31 17:37 注目トピックス　日本株 フタバ産業---1Q営業利益2ケタ増、国内・欧州・中国での利益が伸長 *17:00JST フタバ産業---1Q営業利益2ケタ増、国内・欧州・中国での利益が伸長 フタバ産業<7241>は30日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.1%減の1,639億円(支給品を除く売上高は同3.0％減の1,093億円)、営業利益が同16.0%増の41億円、経常利益が同0.6%減の39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.2%増の26億円となった。日本での支給品を除く売上高は前年同期比0.3%減の504億円、セグメント利益は同87.1%増の15億円となった。北米での支給品を除く売上高は同3.2％減の347億円、関税等の経費の増加により、セグメント利益は同7.7%減の13億円となった。欧州での支給品を除く売上高は同6.2%減の96億円、セグメント利益は同33.2%増の6億円となった。中国での支給品を除く売上高は同9%減の124億円、セグメント利益は同54.0%増の4億円となった。アジアでの支給品を除く売上高は同7%減の4.4億円、セグメント利益は同49.5%減の2億円となった。2026年3月期通期については、同日、米トランプ政権の関税影響を織り込み、連結業績予想の修正を発表した。売上高が 6,800億円(前回予想据え置き)、営業利益が155億円（前回予想▲5億円）、経常利益が155億円（前回予想▲5億円）、親会社株主に帰属する当期純利益が115億円（前回予想▲5億円）としている。 ＜NH＞ 2025/07/31 17:00 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に5日ぶり反発、ソフトバンクGや京セラが2銘柄で約105円分押し上げ *16:39JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に5日ぶり反発、ソフトバンクGや京セラが2銘柄で約105円分押し上げ 31日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり178銘柄、値下がり46銘柄、変わらず1銘柄となった。前日30日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は171.71ドル安の44461.28ドル、ナスダックは31.39ポイント高の21129.68で取引を終了した。ADP雇用統計や4-6月期四半期国内総生産（GDP）が予想を上回ったことが好感され、相場は堅調に推移すると見られていた。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで予想通り政策金利据え置きを決定、声明やパウエル議長発言で次回会合での利下げが示唆されず早期の利下げ期待後退で相場は下落に転じ、主要指数は高安まちまちで終了した。米国市場を横目に、日経平均は5日ぶり反発して取引を開始した。昨日までの4日続落で1100円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。さらに、国内主要企業の4-6月期決算発表が佳境となっており、好業績・好決算銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となった。一方、東証プライム市場の騰落レシオ（25日ベース）は126.98％と5日連続で過熱ラインとされる120％を上回っており、短期的な過熱感も意識され、後場は失速。前場の上げ幅を維持するも、じり高の展開となった。大引けの日経平均は前日比415.12円高の41069.82円となった。東証プライム市場の売買高は21億2974万株、売買代金は5兆3877億円だった。業種別では、非鉄金属、保険業、ガラス・土石製品などが値上がり率上位、金属製品、輸送用機器、鉄鋼などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.3％、対して値下がり銘柄は18.7％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約62円押し上げた。同2位は京セラ<6971>となり、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、アステラス薬<4503>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはトヨタ<7203>となり1銘柄で日経平均を約7円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、中外薬<4519>、ホンダ<7267>、武田薬<4502>、ファナック<6954>、住友鉱<5713>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　41069.82(+415.12)値上がり銘柄数 　 178(寄与度+462.44)値下がり銘柄数 　　46(寄与度-47.32)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　11810　 　310　 62.80<6971>　京セラ　　　　　　　　1802　 　157　 42.41<6857>　アドバンテ　　　　　 10350　 　105　 28.36<6762>　TDK　　　　　　　　1857　 　 50　 25.07<5803>　フジクラ　　　　　　 10375　 　639　 21.58<6146>　ディスコ　　　　　　 45550　　3030　 20.46<4503>　アステラス製薬　　　　1579　 　 91　 15.28<6098>　リクルートHD　　　　　9052　 　113　 11.45<9983>　ファーストリテ　　　 46380　 　130　 10.53<9433>　KDDI　　　　　　　2486　 　 23　　9.12<6981>　村田製作所　　　　　　2268　 　111　　8.99<9064>　ヤマトHD　　　　　　　2195　 　249　　8.39<6920>　レーザーテック　　　 15520　 　570　　7.70<4568>　第一三共　　　　　　　3720　 　 67　　6.79<6758>　ソニーG　　　　　　　 3682　 　 40　　6.75<8035>　東エレク　　　　　　 27330　 　 65　　6.58<6988>　日東電工　　　　　　　3141　 　 34　　5.74<7735>　SCREEN　　　　　11980　 　415　　5.60<9766>　コナミG　　　　　　　20520　 　165　　5.57<5802>　住友電気工業　　　　　3758　 　154　　5.20○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<7203>　トヨタ自動車　　　　　2697　 　-47　 -7.93<6367>　ダイキン工業　　　　 18625　　-225　 -7.60<4519>　中外製薬　　　　　　　7360　 　-46　 -4.66<7267>　ホンダ　　　　　　　　1569　 -20.5　 -4.15<4502>　武田薬品工業　　　　　4200　 　-96　 -3.24<6954>　ファナック　　　　　　4271　 　-14　 -2.36<5713>　住友金属鉱山　　　　　3355　　-111　 -1.87<7269>　スズキ　　　　　　　　1667　 　-12　 -1.62<2413>　エムスリー　　　　　　1881　 -19.5　 -1.58<6752>　パナHD　　　　　　　　1441　 　-44　 -1.49<6902>　デンソー　　　　　　　2056　 　-11　 -1.49<7272>　ヤマハ発動機　　　　　1094　　-9.5　 -0.96<6305>　日立建機　　　　　　　4390　 　-27　 -0.91<7270>　SUBARU　　　　　2780　 　-27　 -0.91<7974>　任天堂　　　　　　　 12690　 　-25　 -0.84<6702>　富士通　　　　　　　　3305　 　-25　 -0.84<5101>　横浜ゴム　　　　　　　4350　 　-44　 -0.74<6273>　SMC　　　　　　　 52700　　-200　 -0.68<5108>　ブリヂストン　　　　　6131　 　-15　 -0.51<6504>　富士電機　　　　　　　7577　 　-51　 -0.34 ＜CS＞ 2025/07/31 16:39 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:網屋は急騰、オルツがストップ安 *16:35JST 新興市場銘柄ダイジェスト:網屋は急騰、オルツがストップ安 <7774> J・TEC 　582 　-56大幅続落。30日の取引終了後に26年3月期第1四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りが優勢となっている。再生医療受託事業及びラボサイト事業の売上は順調に伸長したものの、再生医療製品事業の売上が減少した結果、売上高は4.26億円(前年同期比3.6%減)となった。経常損失は2.41億円(前年同期は1.92億円の経常損失)と赤字幅が拡大した。<4417> グローバルセキュ 　3200 　+160上昇。26年3月期第1四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は22.37億円(前年同四半期比23.4%増)、経常利益は3.19億円(同28.0%増)と2桁増収増益だった。準大手・中堅・中小企業の旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くITに関わる人材を対象にセキュリティ教育サービスを提供すること、さらに、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え、専門人材を提供することで、業績を拡大している。<260A> オルツ 　24 　-30ストップ安、年初来安値更新。民事再生手続開始の申立てを行うことを発表した。売上が過大に計上されている可能性が明らかになったことから第三者委員会を設置、調査の結果、不適切な会計処理があることが明らかとなった。今後は、東京地方裁判所及び監督委員の監督の下、従前どおり事業を継続しつつ、事業を承継するスポンサーを速やかに探索し、当該スポンサーへ事業を承継することで、事業の再建を図っていくとしている。なお、東京証券取引所は8月31日付けで同社を上場廃止とすることを決定した。<4258> 網屋 　3300 　+473急騰。30日の取引終了後、25年12月期通期業績予想を上方修正したことを発表し、好材料視されている。営業利益を7.80億円(30.0％増)に上方修正した。粗利益率の低いネットワークインテグレーションの売上が減少し、一方で「ALog」並びに「Network All Cloud」等、サブスクモデルの高収益事業が好調に推移したことにより、売上計画は予定どおりながらも、営業利益率が想定を上回った。その結果、営業利益、経常利益および当期純利益が前回発表予想を上回る見込みとなったという。<2586> フルッタ 　359 　+16反発。30日の取引終了後に、売れるネット広告社グループと、その連結子会社である売れる越境EC社を通じて、戦略提携の一環として『TikTok Shop運営代行サービス』を正式に契約締結し、『TikTok Shop運営プロジェクト』を開始したことを発表し、好材料視されている。同社と売れるネット広告社グループは上場企業同士の信頼と専門性を活かし、Douyin(中国版TikTok)だけでなく、国内「TikTok Shop」における「アサイー」関連商品の売上拡大を狙う。<4477> BASE 　402 　+6続伸。30日の取引終了後に、バッファローの牧寛之社長が同社への株式公開買い付け(TOB)価格を1株当たり7円引き上げて407円にすると発表し、好材料視されている。7月30日を期限としていたTOB期間も8月14日まで延長する。同氏は5月7日からTOBを開始したが、買い付け予定数の上限を大きく下回っているためTOB価格を引き上げ、応募を促す。同社は同氏によるTOBを巡り「企業価値や株主共同の利益を損なう転売が行われる可能性がある」として反対を表明している。 ＜ST＞ 2025/07/31 16:35 注目トピックス　日本株 NECキャピタルソリューション---1Q増収、リース事業・インベストメント事業が順調に推移 *15:32JST NECキャピタルソリューション---1Q増収、リース事業・インベストメント事業が順調に推移 NECキャピタルソリューション<8793>は30日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比5.7%増の650.43億円、営業利益は同7.0%減の24.22億円、経常利益は同18.7%減の30.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.0%減の21.82億円となった。リース事業の売上高は前年同期比2.8%増の581.63億円、資金原価の増加を吸収して売上総利益が増加したこと等により、営業利益は同0.56億円増の16.16億円となった。契約実行高は前年同期比1.7%減、成約高は同24.9%増となった。成約高が大きく伸長しているのは、官公庁を中心に案件獲得が順調に推移した結果としている。ファイナンス事業の売上高は、金利収益や配当収益の減少等により同15.1%減の16.71億円、営業利益は貸倒引当金繰入額の増加等により、同5.65億円減の3.95億円となった。契約実行高、成約高共に前年同期を下回る結果となった。主に個別ファクタリングの取り扱いが減少した。インベストメント事業の売上高は、営業投資有価証券の売却や、営業貸付金の金利収入及び賃貸不動産の賃貸収入の増加等により、同39.5%増の28.58億円、営業利益は同2.18億円増の7.97億円となった。その他の事業の売上高は、当期に販売用不動産の売却があったことや不動産の賃貸収入の増加等から、同150.3%増の23.76億円、営業利益は同0.48億円増の2.15億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.7%増の2,950.00億円、営業利益が同99.2%増の155.00億円、経常利益が同69.5%増の160.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同51.2%増の100.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/07/31 15:32 注目トピックス　日本株 ＯＤＫソリューションズ---1Q減収なるも、システム運用の売上高は堅調に推移 *15:16JST ＯＤＫソリューションズ---1Q減収なるも、システム運用の売上高は堅調に推移 ＯＤＫソリューションズ<3839>は30日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.6%減の10.08億円、営業損失は2.10億円（前年同期は1.86億円の損失）、経常損失は1.86億円（同1.61億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1.46億円（同1.23億円の損失）となった。業績面では、前年度に連結子会社となったNINJAPANの売上寄与があったものの、前年度にあった医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発の剥落や証券業務における制度改正対応等開発の剥落影響等により、売上高は減収となった。また、新サービスの販促費用発生等により、営業損失となった。同社グループの事業は、大学入試業務をはじめとした利益が第4四半期にかけて増加する傾向にあるため、第1四半期の売上高は相対的に少なくなる傾向にある。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第1四半期の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第3四半期まで損益はマイナスであるが、通期では当該マイナスは解消されている。システム運用の売上高は前年同期比3.4%増の9.43億円となった。前年度に連結子会社となったNINJAPANの売上寄与等により、増収となった。システム開発及び保守の売上高は同57.0%減の0.59億円となった。医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発の剥落や証券業務における制度改正対応等開発の剥落等により、減収となった。機械販売の売上高は同4.7%減の0.04億円となった。医療システム用タブレットライセンス料の減少等により、減収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.2%増の72.00億円、営業利益が同2.7%増の5.30億円、経常利益が同0.6%増の5.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.3%増の3.80億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/07/31 15:16
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