注目トピックス　日本株

プロパスト---東京都江東区猿江の販売用不動産を取得

配信日時：2024/08/26 10:52 配信元：FISCO
*10:52JST プロパスト---東京都江東区猿江の販売用不動産を取得 プロパスト<3236>は23日、販売用不動産の取得を発表した。
物件概要(セグメント：バリューアップ事業)は、東京都江東区猿江に所在し、地積132.23平方メートル、建物種類は共同住宅で総戸数住宅12戸を予定。構造・規模は鉄筋コンクリート造地上4階建、延べ床面積は391.16平方メートル。
引渡・決済日は2024年8月23日。

取得先は、国内の法人で、取得価格は、2024年5月期の純資産の30％以下となる。
なお同社と取得先との間に、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はないとしている。

＜SO＞

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注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1 PSOL、三井E＆S、日本電気など *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 PSOL、三井E＆S、日本電気など 銘柄名<コード>17日終値⇒前日比サンコーテクノ<3435> 1348 +57株主優待制度を拡充。アドバンクリエ<8798> 248 -126月の新契約年換算保険料が24％減。メタリアル<6182> 625 +35第1四半期営業損益が0.61億円の赤字となり16日売られ17日は押し目買い優勢。TORICO<7138> 1550 -85信用取引規制を嫌気。PSOL <4450> 1660 +300株主優待制度を新設。クリングル<4884> 678 -150日本における脊髄損傷急性期治療薬の今後の開発方針を嫌気。三井E＆S<7003> 2928 +305SMBC日興証券では投資判断を格上げ。gumi<3903> 656 +3516日は暗号資産関連の一角がしっかり。ほくほく<8377> 3121 +148.5野村證券では投資判断を格上げ。Sansan<4443> 2000 +104決算発表ネガティブ視の動きにも一巡感で。マネーフォワード<3994> 5050 +23316日は決算受けて売りが優勢となっていたが。ブロードリーフ<3673> 782 +60上半期業績予想は再度の上方修正に。GMOインターネット<4784> 2101 +8値動きの軽さから短期資金の値幅取りの動きが向かう。日本駐車場開発<2353> 262 +725日線が下支えとなる形に。東洋エンジニアリング<6330> 1119 +75レアアース関連としてあらためて関心向かう。SHIFT<3697> 1626 +66.5日経平均新規採用候補との予想も観測。サイバーエージェント<4751> 1578.5 +76ゲーム関連株が17日は全般しっかりで。メルカリ<4385> 2423 +47マッコーリー証券では投資判断を格上げ。エムスリー<2413> 1907 +82内需系のグロース株に17日は資金が向かう。SUMCO<3436> 1240 +81.5半導体関連では逆行高、買い戻しなどが優勢か。SCSK<9719> 4466 +175内需系のIT関連に資金シフトの動きか。日本電気<6701> 4051 +165同社や富士通などIT系総合電機に資金シフトか。7＆iHD<3382> 2007.5 -202.5クシュタールが買収提案撤回でプレミアム期待剥落。レーザーテック<6920> 17260 -865ASMLの受注本格回復には要時間との見方で。 ＜CS＞ 2025/07/18 07:15 注目トピックス　日本株 ファーストコーポレーション---剰余金の配当 *17:35JST ファーストコーポレーション---剰余金の配当 ファーストコーポレーション<1430>は15日、2025年5月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを取締役会で決議したと発表した。1株当たりの配当金は42円で、前期の期末配当金31円から11円の増配となる。これにより、配当金の総額は5.33億円となり、効力発生日は2025年8月27日を予定している。配当原資は利益剰余金とし、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと位置付ける中で、事業展開や設備投資、内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上を目安とした安定的かつ継続的な配当の実施方針に基づくもの。2025年5月期の業績見通しおよび株主還元のバランスを勘案し、増配を決定した。なお、同社は定款第459条第1項に基づき、取締役会決議により剰余金の配当を行うことが可能である。年間配当については、中間配当は実施せず、期末一括配当の形を継続しており、2024年5月期に続き今回もその方針を踏襲している。 ＜ST＞ 2025/07/17 17:35 注目トピックス　日本株 ファーストコーポレーション---25年5月期2ケタ増収増益、不動産事業が好調に推移 *17:35JST ファーストコーポレーション---25年5月期2ケタ増収増益、不動産事業が好調に推移 ファーストコーポレーション<1430>は15日、2025年5月期連結決算を発表した。売上高が前期比51.6%増の431.94億円、営業利益が同77.5%増の25.79億円、経常利益が同74.3%増の24.78億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同76.7%増の16.69億円となった。同社グループは、2025年5月期からの中期経営計画（3カ年計画）「Innovation2024」のもと、その達成に向けグループ一丸となり取り組んでいる。今後も業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指している。建設事業の売上高は前期比3.0%増の226.41億円、セグメント利益は同8.1%減の17.40億円となった。当年度においては、受注件数8件、受注高266.29億円及び受注残高357.60億円と順調に推移した。不動産事業の売上高は同222.6%増の202.74億円、セグメント利益は同113.1%増の21.87億円となった。当年度においては、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用地の販売が当初予定を大きく上回るなど、好調に推移した。2026年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.4%減の400.00億円、営業利益が同8.5%増の28.00億円、経常利益が同2.1%増の25.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.8%増の17.50億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/07/17 17:35 注目トピックス　日本株 平和不動産リート投資法人---25年5月期増収増益、ポートフォリオ収益性の改善と稼働率の維持向上に注力 *17:33JST 平和不動産リート投資法人---25年5月期増収増益、ポートフォリオ収益性の改善と稼働率の維持向上に注力 平和不動産リート投資法人<8966>は16日、2025年5月期（24年12月-25年5月）決算を発表した。営業収益は前期比12.3%増の101.54億円、営業利益が同18.4%増の55.56億円、経常利益が同19.1%増の48.82億円、当期純利益が同19.1%増の48.81億円だった。投資口1口当たりの分配金（利益超過分配金を含まない）は3,850円となった。運用実績における外部成長について、本投資法人は、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目的とし、2025年3月19日付でレジデンス1物件（Re-110 HF目黒行人坂レジデンス（信託受益権、取得価格：53.00億円））及び2025年3月28日付でオフィス1物件（Of-60 パークイースト札幌（信託受益権（準共有持分割合45%）、取得価格：27.00億円））並びに2025年5月9日付でレジデンス4物件（Re-111 HF西巣鴨レジデンス（不動産、取得価格：10.40億円）、Re-112 HF西巣鴨レジデンスII（不動産、取得価格：8.80億円）、Re-113 HF東武練馬レジデンス（不動産、取得価格：10.50億円）及びRe-114 HF両国レジデンスEAST（不動産、取得価格：8.80億円））を取得した。また、2025年3月19日付でオフィス1物件（Of-34 麹町HFビル（信託受益権、取得価格：13.50億円））、2025年5月30日付でレジデンス1物件（Re-64 HF東心斎橋レジデンス（信託受益権、取得価格：5.66億円））を売却した。この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス44物件（取得価格の合計：1,240.68億円）、レジデンス87物件（取得価格の合計：1,231.33億円）の合計131物件（取得価格の合計：2,472.01億円）となっている。内部成長については、本投資法人は、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきたが、当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.1%となり、前期末時点の97.5%から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.2%と高水準となった。また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取組みを推進している。そのほか、従来から継続して取り組んでいる運用資産の名称変更についても、当期首から本書の日付現在までに3物件において実施した。また、当期に取得した4物件において名称変更を実施する予定。名称変更により、既存テナントへの安心感の提供、テナント候補者への訴求力の向上、より効率的なリーシングを目指している。2025年11月期の運用状況の予想について、営業収益が前期比4.9%増の106.48億円、営業利益が同6.7%増の59.28億円、経常利益が同5.7%増の51.61億円、当期純利益が同5.7%増の51.61億円を見込んでいる。また1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）は3,950円としている。 ＜ST＞ 2025/07/17 17:33 注目トピックス　日本株 セキュア---監視カメラシステムがコンビニ導入3,000店舗突破 *17:32JST セキュア---監視カメラシステムがコンビニ導入3,000店舗突破 セキュア<4264>は16日、提供する監視カメラシステムの導入店舗数が、コンビニエンスストアにおいて累計3,000店舗を突破したと発表した。2024年12月末時点で2,000店舗を超えてからの半年間で、新たに1,000店舗へ導入されており、引き合いが継続している。同社の監視カメラは、単なるセキュリティ機器にとどまらず、AI画像解析技術を活用した高度なビジネスITソリューションとして展開されている。これにより、従来の「記録・監視」に加え、日常業務での「活用」へと用途が広がっており、省人化や業務効率化、さらにはマーケティングへの活用も可能となっている。コンビニエンスストアにおいては、夜間の不審者検知や従業員の安全確保、さらには来店者データを活用した棚割りや商品構成の見直しなどへの活用が期待される。同社は今後も、スマートシティやスマートビルディングの実現に向けて、社会課題の解決に資するビジネスソリューションの提供を継続していく。 ＜ST＞ 2025/07/17 17:32 注目トピックス　日本株 unerry---「Beacon Bank アンケート」の提供を開始 *17:31JST unerry---「Beacon Bank アンケート」の提供を開始 unerry<5034>は14日、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」に蓄積された人流ビッグデータを活用し、実際の行動ログに基づいたアンケート調査を可能にする「Beacon Bank アンケート」の提供を開始したと発表した。本サービスでは、楽天グループ<4755>の子会社の楽天インサイト、インテージホールディングス<4326>の子会社のインテージ、ジオテクノロジーズと連携し、各社の調査パネル特性を活かしながら、同社の行動ログを組み合わせることで、店舗来訪者、観光地来訪者、OOH（交通広告・屋外広告）接触者など、調査目的に応じた柔軟かつ精緻なアンケート設計が可能となる。蓄積される人流ビッグデータを基に、実際の行動ログから対象者を抽出できるため、訪問や接触といった実際の行動を前提に、体験の文脈を踏まえた意見を収集することが可能となる。主な活用シーンとしては、OOHやリテールメディアの認知・利用意向のブランドリフト測定、実店舗での購買・体験に関するフィードバック取得、観光地やイベント来訪者の行動分析・満足度調査などが想定されている。 ＜ST＞ 2025/07/17 17:31 注目トピックス　日本株 ノイルイミューン・バイオテック---宇部市再生医療補助金に採択、最大1.35億円の支援を受領へ *17:31JST ノイルイミューン・バイオテック---宇部市再生医療補助金に採択、最大1.35億円の支援を受領へ ノイルイミューン・バイオテック<4893>は16日、宇部市による「宇部市再生医療等先端的研究開発実用化推進補助金」の対象事業に採択されたと発表した。今回の採択により、同社は最長3年間で総額0.45億円(年額0.15億円を上限)の補助を受ける予定であり、2025年7月1日付で既に採択されている山口県による「令和7年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金」の最長3年間で総額0.9億円（年額0.3億円を上限)と合わせて、3年間で最大で総額1.35億円の補助を受ける見込みとなった。対象事業は「次世代型免疫強化技術を搭載したCAR-T細胞療法による世界初固形腫瘍治療の社会実装及び研究開発広域連携拠点の形成」であり、山口大学発のPRIME技術を核とした固形がんに対するCAR-T細胞療法の臨床開発及び商用製造に向けた次世代製造法の開発を進める。同社は、本事業を通じ、がん患者への真に有効な治療法の提供を目指すとともに、山口県・宇部市を中心とするCAR-T細胞療法の研究開発連携拠点の形成を目指すとしている。なお、本件については2025年7月23日に宇部市役所で合同記者会見を予定している。 ＜ST＞ 2025/07/17 17:31 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、ソフトバンクGやソニーGが2銘柄で約65円分押し上げ *16:57JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、ソフトバンクGやソニーGが2銘柄で約65円分押し上げ 17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり174銘柄、値下がり50銘柄、変わらず1銘柄となった。前日16日の米国株式市場は上昇。生産者物価指数（PPI）が予想を下回り、利下げ期待が再燃。トランプ大統領が近く連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長解任を検討しているとの報道を受けて相場は一時大幅下落に転じた。その後、大統領がインタビューで「議長解任する可能性は非常に低い」とこたえたため警戒感が後退、買戻しが強まってプラス圏を回復。終盤にかけて、金利安やハイテクの上昇がけん引した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続落して取引を開始。前場はマイナス圏での推移も下げ幅を縮小。後場からプラス圏に浮上すると、大引けにかけて上げ幅を広げる展開となった。前場は国内半導体関連株中心に軟調に推移、外為市場で円安進行が一服して輸出株などの買い手控え要因となった。また、20日投開票の参院選や日米関税交渉などを巡る不透明感が引き続き意識された。ただ、TSMCが発表した2025年4-6月期決算が好内容だったことから投資家心理が改善、大引けにかけて指数は上げ幅を広げた。大引けの日経平均は前日比237.79円高の39901.19円となった。東証プライム市場の売買高は16億729万株、売買代金は4兆981億円だった。業種別では、鉱業、鉄鋼、石油・石炭製品などが下落する一方で、その他製品、サービス業、医薬品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は72.1％、対して値下がり銘柄は23.0％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約49円押し上げた。同2位はソニーG<6758>となり、バンナムHD<7832>、中外薬<4519>、KDDI<9433>、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位は7＆iHD<3382>となり、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、ダイキン<6367>、良品計画<7453>、アサヒ<2502>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39901.19(+237.79)値上がり銘柄数 　 174(寄与度+331.29)値下がり銘柄数 　　50(寄与度-93.50)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　10695　 　245　 49.63<6758>　ソニーG　　　　　　　 3633　 　 93　 15.70<7832>　バンナムHD　　　　　　4577　 　130　 13.17<4519>　中外製薬　　　　　　　6920　 　120　 12.16<9433>　KDDI　　　　　　2455.5　　29.5　 11.95<4568>　第一三共　　　　　　　3588　 　114　 11.55<6098>　リクルートHD　　　　　8050　 　106　 10.74<9766>　コナミG　　　　　　　20420　 　305　 10.30<7974>　任天堂　　　　　　　 12985　 　290　　9.79<4063>　信越化　　　　　　　　4662　 　 48　　8.10<2413>　エムスリー　　　　　　1907　 　 82　　6.64<6146>　ディスコ　　　　　　 46970　 　890　　6.01<8766>　東京海上HD　　　　　　5958　 　117　　5.93<7733>　オリンパス　　　　　　1719　 　 42　　5.67<6526>　ソシオネクスト　　　2728.5　 164.5　　5.55<6532>　ベイカレント　　　　　8462　 　317　　5.35<4021>　日産化学　　　　　　　4678　 　150　　5.06<9735>　セコム　　　　　　　　5314　 　 65　　4.39<6954>　ファナック　　　　　　3790　 　 26　　4.39<6762>　TDK　　　　　　　　1660　 　　8　　4.05○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 11705　 　-90　-24.31<3382>　7＆iHD　　　　　　　2007.5　-202.5　-20.51<8035>　東エレク　　　　　　 27770　　-120　-12.16<6920>　レーザーテック　　　 17260　　-865　-11.68<6367>　ダイキン工業　　　　 18050　　-160　 -5.40<7453>　良品計画　　　　　　　6629　　-109　 -3.68<2502>　アサヒGHD　　　　　 1866.5　 　-27　 -2.73<7011>　三菱重工業　　　　　　3237　 　-53　 -1.79<7267>　ホンダ　　　　　　　　1494　　-8.5　 -1.72<7270>　SUBARU　　　　　2533　 　-30　 -1.01<6479>　ミネベアミツミ　　　2202.5　 -27.5　 -0.93<6902>　デンソー　　　　　　1960.5　　-5.5　 -0.74<5713>　住友金属鉱山　　　　　3400　 　-36　 -0.61<3402>　東レ　　　　　　　　　 980　 -17.6　 -0.59<5019>　出光興産　　　　　　　 912　　-7.9　 -0.53<4704>　トレンドマイクロ　　　9495　 　-15　 -0.51<6971>　京セラ　　　　　　　1611.5　　-1.5　 -0.41<5714>　DOWA　　　　　　　4763　 　-48　 -0.32<7731>　ニコン　　　　　　　1410.5　　-9.5　 -0.32<6503>　三菱電機　　　　　　　3109　 　 -9　 -0.30 ＜CS＞ 2025/07/17 16:57 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:TORICOは大幅反落、シリコンスタが続伸 *16:12JST 新興市場銘柄ダイジェスト:TORICOは大幅反落、シリコンスタが続伸 <2158> FRONTEO 　556 　0もみ合い。住友重機械工業に経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」が導入されたと発表し、買いが先行するも上値は重い。KIBIT Seizu Analysisは、オープンソースと顧客データを一元化する基盤とFRONTEOの独自特許技術を活用したAIによる自動リスク抽出機能を備え、経済安全保障リスクを即時に可視化する。これにより、データドリブンなリスクマネジメント力をさらに強化し、経済安全保障リスクに対するレジリエンス向上を図るとしている。<7138> TORICO 　1550 　-85大幅反落。東京証券取引所が17日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて、これを嫌気した売りに押されている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。<4450> PSOL 　1660 　+300ストップ高。16日の取引終了後に株主優待制度の新設を発表し、好感されている。株主優待基準日(毎年4月末日および10月末日)現在の株主名簿上で、同社株式を半年以上継続して100株(1単元)以上保有している株主を対象に、1回4,000円分、1年で8,000円分のクオカードを贈呈する。初回(25年10月末日)のみ継続保有は条件とならない。株主優待の目的は、同社株式への投資の魅力を高め、より多くの投資家に中長期的に同社株式を保有してもらうこととしている。<7066> ピアズ 　660 　+6続伸。16日の取引終了後に、AI面接官による採用プロセスの自動化に向けた社内実証を開始したことを発表し、好材料視されている。今回の実証では、応募者が応募ボタンを押した直後に、AI面接官による一次面談が即時に開始される仕組みを構築した。応募者は履歴書や職務経歴書をアップロード後、そのままAIとの対話形式による初期面接に進む。これにより、応募者のモチベーションが最も高いタイミングを逃さず即時対応できるため、選考スピードの向上に加え、歩留まり(離脱率)の改善が期待される。<3907> シリコンスタ 　978 　+48続伸。14日の取引終了後に、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請を実施することを発表し、好材料視されている。同社は、現在、東京証券取引所グロース市場に上場しているが、中長期での成長および企業価値のさらなる向上を目指すため、25年8月に東京証券取引所スタンダード市場への変更申請を実施することで決議したとしている。なお、同社の変更申請については、東京証券取引所の承認をもって最終的な決定となる。<4014> カラダノート 496 -7続落。16日の取引終了後に、株主優待制度の休止を発表し、これを嫌気した売りが優勢となっている。現在の優待内容である「カラダノートウォーター」に関連する商品は、25年2月の同事業の譲渡により、提供の継続が困難となった。また、直近の優待利用率は株主総数の0.5%未満と低く、今後の事業成長に向けた構造改革ならびに住友生命保険相互会社との資本業務提携を含む経営戦略の推進を優先すべきと判断し、25年7月末基準日の株主優待の実施は見送ることとしたとしている。 ＜ST＞ 2025/07/17 16:12
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