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Finatextホールディングス:4期連続の売上高成長率40%超を目指す有力フィンテック銘柄
配信日時:2024/07/24 09:56
配信元:FISCO
*09:56JST Finatextホールディングス:4期連続の売上高成長率40%超を目指す有力フィンテック銘柄
Finatextホールディングス<4419>は、証券・保険ビジネス向けクラウド基幹システムの提供及びデータ解析・サービス開発支援を行う。
金融インフラストラクチャ事業、フィンテックソリューション事業、ビッグデータ解析事業の3つの事業を展開している。前期実績で売上高の55%を占める金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供する。証券インフラストラクチャ「BaaS」上では、セブン銀行をパートナーとする「コレカブ」やニッセイアセットマネジメントをパートナーとする「Nダイレクト」等、12のサービスが稼働。保険インフラストラクチャ「Inspire」は、あいおいニッセイ同和損害保険やエポス少額短期保険等、9社が利用している。同21%を占めるフィンテックソリューション事業は金融機関向けにDX(デジタルトランスフォーメーション)及びデジタルマーケティングの支援を行い、同24%を占めるビッグデータ解析事業はビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援している。
24年3月期の売上高は前期比40.7%増の5,375百万円、営業損益は204百万円の黒字で着地した。上場後3期連続の成長率40%超を実現し、上場後初の黒字化を達成。金融インフラストラクチャの証券で3件の新規パートナーを獲得したのに加え、初の既存金融機関のシステム移管案件をリリースした。また、ビッグデータ解析では、データライセンスでAlternaDataが継続して顧客数を拡大、データ解析支援では生成AI関連プロジェクトを複数獲得した。25年3月期の売上高は同41.9%増の7,627百万円、営業利益は同3.3倍の686百万円と増収増益見通しとなっている。
同社は、継続性のある収益であるストック収益と従量課金収益が売上高全体に対して合計で約52%を占めている。また、競合が存在せず、既に大手企業との取引を実施し、業績は右肩上がりの成長を見せている。引き続き売上高の6割程度を占める金融インフラストラクチャにおいて新規パートナー獲得によるシェア拡大が重要となってくる。これまでは新規参入時のシステム導入が中心であったが、今後は既存システムからの移管案件の獲得にも注力することで、想定される顧客層は185社程度に増加するため新規パートナーの獲得も底堅く推移しそうだ。中期的には、既存パートナーからのストック収益や従量課金収益を増加するため、全体業績も2桁成長を容易に想定できそうで、引き続き同社の動向に注目しておきたい。
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金融インフラストラクチャ事業、フィンテックソリューション事業、ビッグデータ解析事業の3つの事業を展開している。前期実績で売上高の55%を占める金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供する。証券インフラストラクチャ「BaaS」上では、セブン銀行をパートナーとする「コレカブ」やニッセイアセットマネジメントをパートナーとする「Nダイレクト」等、12のサービスが稼働。保険インフラストラクチャ「Inspire」は、あいおいニッセイ同和損害保険やエポス少額短期保険等、9社が利用している。同21%を占めるフィンテックソリューション事業は金融機関向けにDX(デジタルトランスフォーメーション)及びデジタルマーケティングの支援を行い、同24%を占めるビッグデータ解析事業はビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援している。
24年3月期の売上高は前期比40.7%増の5,375百万円、営業損益は204百万円の黒字で着地した。上場後3期連続の成長率40%超を実現し、上場後初の黒字化を達成。金融インフラストラクチャの証券で3件の新規パートナーを獲得したのに加え、初の既存金融機関のシステム移管案件をリリースした。また、ビッグデータ解析では、データライセンスでAlternaDataが継続して顧客数を拡大、データ解析支援では生成AI関連プロジェクトを複数獲得した。25年3月期の売上高は同41.9%増の7,627百万円、営業利益は同3.3倍の686百万円と増収増益見通しとなっている。
同社は、継続性のある収益であるストック収益と従量課金収益が売上高全体に対して合計で約52%を占めている。また、競合が存在せず、既に大手企業との取引を実施し、業績は右肩上がりの成長を見せている。引き続き売上高の6割程度を占める金融インフラストラクチャにおいて新規パートナー獲得によるシェア拡大が重要となってくる。これまでは新規参入時のシステム導入が中心であったが、今後は既存システムからの移管案件の獲得にも注力することで、想定される顧客層は185社程度に増加するため新規パートナーの獲得も底堅く推移しそうだ。中期的には、既存パートナーからのストック収益や従量課金収益を増加するため、全体業績も2桁成長を容易に想定できそうで、引き続き同社の動向に注目しておきたい。
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