注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part2 伊勢化学工業、リバーエレテック、ダイワ通信など

配信日時：2024/06/12 07:32 配信元：FISCO
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 伊勢化学工業、リバーエレテック、ダイワ通信など 銘柄名<コード>11日終値⇒前日比
エーザイ<4523> 6649 -223
「ドナネマブ」承認勧告が伝わり。

gumi<3903> 331 -10
先週末発表の決算を引き続きマイナス視。

サイバーエージェント<4751> 930.6 -23.7
「UEFA EURO 2024」の無料生中継決定などと発表しているが。

カプコン<9697> 2915 -61.5
5月後半からの株価上昇の反動が強まる。

楽天グループ<4755> 818.9 -20.1
特に材料もなく戻り売りなどの需給要因。

NTTデータグループ<9613> 2315.5 -59.0
機関投資家の資金シフトなど需給要因と観測。

三菱電機<6503> 2611.5 -75.0
10日にはスモールミーティングを開催のもようだが。

THK<6481> 2958.5 -51.5
シティグループ証券では目標株価を引き下げ。

ユーグレナ<2931> 534 -17
10日の大幅高から戻り売り優勢。

コーエーテクモ<3635> 1374.5 -24.0
足元のリバウンド一巡後は処分売り優勢。

リバーエレテック<6666> 508 +80
中計や新製品のサンプル出荷開始を発表。

ダイワ通信<7116> 1256 +152
回転寿司店向け迷惑行為検知システム開発。

エスケイジャパン<7608> 883 +63
日本の「ゲームセンター」が全米に広がるとの報道材料視。

新都HD<2776> 168 +23
12日には決算発表を控えているが。

伊勢化学工業<4107> 34200 +5000
ヨウ素のトップシェアメーカーとして関心が続く。

ジオコード<7357> 1010 -17
短期資金の値幅取り対象銘柄に。

タメニー<6181> 159 +10
東武トップツアーズより東京都「令和6年度結婚支援マッチング実施事業」に
係る業務委託を受託。

グリーンエナ<1436> 2153 +246
24年4月期の売上高は過去最高・純利益は4期連続増益

トラースOP<6696> 582 -13
引き続き第1四半期営業損益0.08億円の赤字を嫌気。

yutori<5892> 2095 -3
5月売上高の伸び率鈍化で10日売られるが11日は押し目買い優勢。

クラダシ<5884> 376 +66
引き続き株主優待制度導入が手掛かり。

クリングル<4884> 841 +19
2月6日につけた年初来高値を上回り先高期待高まる。

メディア総研<9242> 1572 -28
第3四半期累計の営業利益伸び悩みを引き続き嫌気。

イトクロ<6049> 267 +7
24年10月期損益予想を下方修正で10日売られる。
11日は一時買い人気化するも長い上ひげに。

ファンペップ<4881> 169 -7
開発中のアレルギーワクチンについて非臨床試験が進行中と発表し10日人気化。
11日は売り優勢。

ライトワークス<4267> 1013 +6
IIJ<3774>と協業し専門学校向けIT教育サービスの提供開始。
買い先行するも上値は重い。


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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ファーストリテが1銘柄で約77円分押し下げ *12:46JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ファーストリテが1銘柄で約77円分押し下げ 15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり53銘柄、値下がり172銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は続落。422.39円安の37705.74円（出来高概算9億5087万株）で前場の取引を終えている。前日14日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は89.37ドル安の42051.06ドル、ナスダックは136.73ポイント高の19146.81で取引を終了した。貿易協議や減税案の進展を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後、年内の利下げ期待の後退や長期金利の上昇を警戒し、ダウは下落に転じた。一方、エヌビディア（NVDA）など半導体は引き続き買われ、ナスダックは終日堅調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、15日の日経平均は295.77円安の37832.36円と続落して取引を開始した。日経平均は昨日小幅に下落したものの、4月7日から終値ベースで7000円近く上昇した水準にあり、利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。また、5月中旬以降に行われるとされる関税を巡る3回目の日米交渉を見極めたいとして、積極的な買いを手控える向きもあった。個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、ソニーグループ<6758>、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、IHI<7013>、ファーストリテ<9983>、などが下落した。ほか、前期は一転減益決算で今期も2ケタ減益見通しとなったGENOVA<9341>が急落、GMOインターネット<4784>、シンクロ・フード<3963>、イー・ギャランティ<8771>などが値下がり率上位となった。一方、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株が堅調に推移。また、スクエニHD<9684>、日立<6501>、三菱重工業<7011>、SMC<6273>などが上昇した。そのほか、今期大幅増益見通しや自社株買いを発表したUTグループ<2146>が急騰、ラサ工業<4022>、スターティアホールディングス<3393>、ジェイエイシーリクルートメント<2124>などが値上がり率上位となった。業種別では、輸送用機器、その他製品、保険業などが下落した一方で、海運業、繊維製品、倉庫・運輸関連業などが上昇した。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約77円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ソニーG<6758>、リクルートHD<6098>、東エレク<8035>、KDDI<9433>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファナック<6954>となり1銘柄で日経平均を約8円押し上げた。同2位は太陽誘電<6976>となり、京成<9009>、SMC<6273>、ニデック<6594>、セコム<9735>、クラレ<3405>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　37705.74(-422.39)値上がり銘柄数 　　53(寄与度+58.96)値下がり銘柄数 　 172(寄与度-481.35)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6954>　ファナック　　　　　　3985　 　 50　　8.32<6976>　太陽誘電　　　　　　　2535　 180.5　　6.00<9009>　京成電鉄　　　　　　1705.5　　96.5　　4.81<6273>　SMC　　　　　　　 54420　　1310　　4.36<6594>　ニデック　　　　　　　2861　 　 67　　3.57<9735>　セコム　　　　　　　　5256　 　 43　　2.86<3405>　クラレ　　　　　　　　1809　　55.5　　1.85<7741>　HOYA　　　　　　 18050　 　110　　1.83<9104>　商船三井　　　　　　　5172　 　169　　1.69<4324>　電通グループ　　　　　3190　 　 43　　1.43<1801>　大成建設　　　　　　　7882　 　200　　1.33<3402>　東レ　　　　　　　　 976.7　　39.7　　1.32<4661>　オリエンタルランド　　3332　 　 36　　1.20<9107>　川崎汽船　　　　　　　2146　　39.5　　1.18<2801>　キッコーマン　　　　1409.5　 　　7　　1.16<7011>　三菱重工業　　　　　　2713　 　 35　　1.16<9101>　日本郵船　　　　　　　5174　 　106　　1.06<1812>　鹿島建設　　　　　　　3547　 　 61　　1.01<9843>　ニトリHD　　　　　　 15490　 　 55　　0.91<6702>　富士通　　　　　　　　3286　 　 25　　0.83○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47990　　-970　-77.43<6857>　アドバンテ　　　　　　7363　　-133　-35.39<6758>　ソニーG　　　　　　　 3645　　-143　-23.78<6098>　リクルートHD　　　　　8807　　-237　-23.65<8035>　東エレク　　　　　　 23995　　-230　-22.95<9433>　KDDI　　　　　　2524.5　 -55.5　-22.15<6762>　TDK　　　　　　　　1598　 　-34　-16.96<7203>　トヨタ自動車　　　　2660.5　 　-89　-14.80<7974>　任天堂　　　　　　　 11380　　-320　-10.64<7832>　バンナムHD　　　　　　4575　　-100　 -9.98<4543>　テルモ　　　　　　　　2691　 -35.5　 -9.45<7267>　ホンダ　　　　　　　1414.5　 　-46　 -9.18<5803>　フジクラ　　　　　　　5762　　-265　 -8.81<9766>　コナミG　　　　　　　18675　　-215　 -7.15<7269>　スズキ　　　　　　　　1760　 -51.5　 -6.85<6146>　ディスコ　　　　　　 36070　　-960　 -6.39<9984>　ソフトバンクG　　　　 7865　 　-31　 -6.19<8766>　東京海上HD　　　　　　5792　　-119　 -5.94<4578>　大塚HD　　　　　　　　6506　　-174　 -5.79<7751>　キヤノン　　　　　　　4606　　-102　 -5.09 ＜CS＞ 2025/05/15 12:46 注目トピックス　日本株 豆蔵：AIロボティクスに重点、ROE50%、配当利回り4%超、利益成長30%へ *12:35JST 豆蔵：AIロボティクスに重点、ROE50%、配当利回り4%超、利益成長30%へ SIer/DXコンサルを超越するデジタルシフト・サービスカンパニーを標榜する豆蔵デジタルホールディングス<202A>は5月12日の取引終了後、2025年3月期決算を発表している。売上高は前期比10.1%増の10,551百万円、営業利益は同15.1%増の2,070百万円と過去最高となり、営業利益率は4.9pt上昇の22.9%に到達。セグメント別では、AIロボティクス・エンジニアリングが売上高で前期比29.5%増の1,881百万円、売上高総利益で同21.9%増の607百万円、モビリティ・オートメーションが売上高で同10.4%増の4,325百万円、売上高総利益で同19.4%増の1,402百万円と牽引した。中期経営計画である2027年3月期にかけてトップラインCAGR+10～12%、営業利益同+15～17%の達成に向けて、順調なスタートとなった。AIロボティクス・エンジニアリングを中核とした新規事業への積極的な投資を進める一方、グループ全体の販管費を適切にコントロールすることで、営業利益率高水準を維持し、人的資本の強化にも注力して離職率は5%台（情報通信業界平均離職率12.8%）まで低下している。ROEは50.6%、配当は配当性向中長期目標50-70%に対して67.1%の60円（一株当たりで計画値0.42円増加され、3月期末配当利回りで4.56%）となった。2026年3月期は、売上高で前期比10.0%増の11,607百万円、営業利益で同3.5%増の2,142百万円が予想されている。米国の関税政策に起因する経済情勢の不確実性が増していることでモビリティ・オートメーションを中心として保守的に見たことに加え、中核成長領域と位置付けるAIロボティクス事業への戦略的な大型投資を見込んでいる。製造業の労働力不足は深刻になりつつある。同社では社会課題の深刻度が高く、ロボティクス導入難易度の高い食品や医薬などロングテール市場におけるロボティクス活用ニーズの高まりに十分に応えられる体制を早期に実現すべく、投資を実行する。柔軟物対応ロボット（衣類、ケーブル、食品など変形対象の高精度取り扱い）、人型ロボット×生成AI（フィジカルAIの中核技能継承・人手不足への構造的解決）、導入までのハードルを大きく下げる仕組み（ティーチングツール・シミュレーションにより展開加速可能）が重点分野になる見込みだ。2026年3月期に攻めの投資を行うことで、中計最終年度となる2027年3月期の利益成長加速、2030年3月期に向けたさらなる成長（営業利益15%成長→30%成長）を目指すことになる。VRAIN Solution<135A>はPERで約40倍（フィスコ想定）の評価となっているものの、同社のそれは約16倍と全上場企業の平均をやや上回る程度。同社の今期予想を含む過去4期の経常利益CAGRは+45%、VRAIN Solutionは+299%（フィスコ想定）、今期予想で各々+13%と+52%（フィスコ想定）で、成長率では見劣りするものの、同社の利益成長はそもそも絶対値で高成長の部類に入り、2030年に向けての成長力は見劣りしないと想定される。また、配当利回りも4%超と高く、ボラティリティ抑制も高い評価に寄与しよう。なお、20世紀の製造業は「機械を作る」時代で、ハードウェア中心のモノづくりで発展してきた。21世紀は「機械を賢くする」時代へと移行する。日本の製造業は、デジタル技術の進化とグローバル競争の激化により、ソフトウェアによる価値創造が競争力の鍵となっており、Tier0.5企業（※）としての地力を蓄えてきた同社の活躍余地が大きい。※Tier0.5企業は通常、自動車メーカーの研究開発や量産設計をサポートする企業として良く使われるが、同社では自動車業界においてTier1.0企業を支援する形で事業を展開し、自動車業界以外ではTier0.5企業（完成品メーカーをサポートする企業）を目指している。現状、現場は人が作業することを前提に設計され、多くの工程が人手によるノウハウや判断に依存している。従来のロボットシステムでは柔軟な対応が困難な場面も多い。AIロボティクス技術を活用した自律型のモノづくりシステムへの進化が不可欠であり、同社ではこの変化を新たな価値創造の契機と捉え、ハードウェア制御・ソフトウェアエンジニアリング・AIロボティクス技術をさらに融合して事業を推進してゆく。同社は1999年創業以来、システム実装ではなくアーキテクチャー設計・構築に特化してきた企業である。エンタープライズITでは共通基盤やアーキテクチャー構築に注力し、製造業向け組み込みシステムでも制御系やリアルタイム処理の最適化を実現。車載ECUや産業ロボット向けの開発で高い実績と信頼を築いてきた。製造向けの組み込みシステムの領域では、単なるソフトウェア開発ではなくアーキテクチャーの設計・構築に力を注ぎ、ハードウェアと密接に連携する制御系・リアルタイム処理の最適化を実現してきたからこそ、築けた実績だ。また、同社は顧客の元で、産業ロボット構築を経験することで2013年にロボティクス事業を開始し、2014年にはAI技術の研究開発にも着手。2018年にはAIを活用した協働ロボットを開発・市場投入した。自動車・船舶・航空機・ロボットなどの機能設計・開発を手がけるグループ会社のコーワメックスと、クラウドERPのソリューションプロバイダーであるエヌティ・ソリューションズを統合し、モビリティ、AIロボティクス、クラウド領域を含む包括的なサービス展開を一体的に行うことになった。今回の統合（2025年10月～）により、早くからAIロボティクスを標榜してきた同社は、さらに一貫性のある統合ソリューション提供が可能になる。 ＜HM＞ 2025/05/15 12:35 注目トピックス　日本株 ネオマーケティング---通期連結業績予想の上方修正を発表 *12:30JST ネオマーケティング---通期連結業績予想の上方修正を発表 ネオマーケティング<4196>は14日、通期連結業績予想の上方修正を発表した。連結子会社であった株式会社Zeroの株式売却に伴う過年度に計上済みの評価損の認容の影響による繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増加する見込みとなった。2025年9月期通期については、売上高が前期比19.2%増の25.00億円、営業利益が同545.1%増の1.00億円、経常利益が同610.6%増の1.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.3%増（前回予想比142.8%増）の1.70億円としている。 ＜NH＞ 2025/05/15 12:30 注目トピックス　日本株 ＣＡＣＨＤ Research Memo（9）：人的資本の非財務価値向上への取り組みを推進 *12:09JST ＣＡＣＨＤ Research Memo（9）：人的資本の非財務価値向上への取り組みを推進 ■ESGCAC Holdings<4725>は、ステークホルダーとともに、高度IT人材による事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業成長の両立を図るべく、2022年にマテリアリティの整理と優先順位付け、ゴール設定を実施した。「事業活動を通じた社会課題の解決」を最重要項目に据え、サステナビリティ経営を推進している。社会インフラ分野における課題解決型のサービス展開を通じ、非財務価値の向上を目指す取り組みを進めている。1. IT技術による社会的課題の解決同社は2025年1月、スマート養殖事業を担う子会社を設立し、水産業が抱える地域課題の解決に向けた取り組みを開始した。長崎県においては、2019年から地域課題と地方創生に取り組む中で、高齢化や飼料価格の高騰といった構造的な課題を抱える養殖業に着目した。AIやIoTを活用し、生け簀内の養殖魚の体重を魚に触れずに推定する技術の実証実験を行い、作業負担の軽減と資産価値の可視化を実現した。これらの技術は、漁業における経営管理の高度化や金融機関からの資金調達の仕組みにもつながるものであり、同社は産・官・学が連携する「ながさきBLUEエコノミー」プロジェクトにも参画している。ITを活用した社会課題解決の取り組みとして、持続可能な水産業の実現に向けた技術開発と実証を進めている。2. 画像認識AIを活用した見守りシステム「まもあい（mamoAI）」により介護・医療従事者をサポート同社は2023年12月、介護施設や医療機関での高齢者や患者の転倒・転落、離床の予防と再発防止を支援する見守りシステム「まもあい」のMVP（Minimum Viable Productの略であり、実用最小限の製品）版を提供開始した。同システムはAI技術を用いて人の骨格を捉え姿勢を判断することにより、転倒の未然防止を目指している。従来のシステムは転倒後の検知となりがちであったが、同システムは姿勢に基づき危険を検知すると早期にスタッフのモバイル端末に通知する。数千枚の姿勢画像をAIに学習させることにより、誤検知を排除している。将来的にはベッド周辺だけでなく居室や病室全体を見守り、レポートの自動作成機能の追加も予定している。同システムにより介護職員や看護職員などの業務をサポートし、安心安全な介護・医療環境の実現を目指すとしており、テクノロジーによる社会課題の解決に向けた取り組みの1つとして評価されよう。3. 2016年から継続する「ボッチャ支援」ITを事業の柱とする同社は、本業を通じて社会が抱える課題を解決する典型的なCSV型企業グループである。同社はESG活動として、障がい者スポーツ「ボッチャ」の普及・支援活動を2016年から継続しており、この活動を通してグループ社員が社会とのつながりを持ち社会に貢献することを目指している。単なる資金的な支援だけではなく、社員自らが企画・実施することを重視した活動となっている。「ボッチャ」は障がい者向けに考案され全世界に普及（1988年にパラリンピック正式競技に採用）しており、障がい者・健常者、年齢、国を問わず楽しめるスポーツで、戦略性も求められる。これらの特徴から、「ボッチャ」を新人研修や社員研修のカリキュラムに取り入れるだけでなく、社員の家族等にも「ボッチャ」に触れ合う機会を提供している。今では国内グループ社員の多くが「ボッチャ」経験者となっていることに加え、2024年4月時点で2人の選手を雇用している。また、スマートフォンを活用したボッチャツール「ボッチャメジャー（ボール間の距離を自動測定するAndroidアプリ）」をGoogle Playで無料提供するなど、IT企業ならではの支援を続けている。こうした結果が評価され、東京都から「令和6年度（2024/12/10リリース）東京都スポーツ推進企業」に9年連続で認定されている。また、2024年には、東京都スポーツ推進企業の中でも特に先進的な取組や波及効果のある取組を行っている企業として2回目の「東京都スポーツ推進モデル企業」の選定を受けている。同社の「ボッチャ」への取り組みは、普及・支援の枠を超えグループ社員のコミュニケーションや社会貢献に対する意識向上に貢献している。それこそが、創業50年記念の取り組みに同社が「ボッチャ支援」を選び今も継続している理由であり、同社が「見えない資産」と呼ぶ非財務価値の向上に対する思いだと弊社は考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/05/15 12:09 注目トピックス　日本株 ＣＡＣＨＤ Research Memo（8）：未来を見据えた長期ビジョンで企業変革を実現する *12:08JST ＣＡＣＨＤ Research Memo（8）：未来を見据えた長期ビジョンで企業変革を実現する ■CAC Holdings<4725>の中長期経営方針と進捗状況1. 長期ビジョンを策定し、社員全員で共有すべき価値観を明確化2022年2月、同社は長期ビジョン「CAC Vision 2030」と「中期経営計画」を公表した。「CAC Vision 2030」は、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」という企業理念をベースに、2030年の「ありたい姿」「向かうべき方向性」を定め、共有することでグループのベクトルを統一させることを目的に策定された。「CAC Vision 2030」で特に注目したい点は、中長期的に目指す企業像である「Vision」と、社員全員で共有すべき価値観である「Value」を明確にしていることである。同社は、「Vision」として「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を掲げている。そして「Value」については、1) Creativity：既成概念に囚われないアイデアや発想を大切にする、2) Humanity：人間性を重視し、人間らしく生きる、3) Challenge：失敗を恐れずに、挑み続ける、4) Respect：相手を尊重し、常に感謝の気持ちを忘れない、5) Pride：仲間と自らの努力を信じ、社会に誇れる仕事をする、という「Five Values」を定めている。いずれも、ICTによる価値創造と変革に挑戦し、顧客指向でCSV重視の企業グループへと発展してきた同社の歴史を踏まえれば、一貫性があり納得度の高いものである。また、「CAC Vision 2030」は2021年末に、対外公表に先んじて社内的に共有されている。西森良太（にしもり りょうた）代表取締役社長がWeb会議形式で全社員に向けて直接説明したほか、幹部社員に対しては対面での説明を数回開催し、質疑応答の時間も設けられたと言う。「社長自らが中長期経営計画に込めた思いを全社員に語りかける」、当たり前のことながら実際には行われていないケースも多いだけに、同社が「CAC Vision 2030」をいかに重要視しているかが読み取れる。社内向けの説明を受け実施したアンケートでは、2030年の「ありたい姿」と「向かうべき方向性」が定められたことに対し、社員は総じて好印象を持っている模様であり、「CAC Vision 2030」は「ベクトル統一」だけでなく「従業員エンゲージメント向上」にも資する可能性がある。2. 2022年12月期～2025年12月期で新たなビジネスモデル構築を目指す「CAC Vision 2030」では、2022年12月期～2025年12月期（中期経営計画期間）をプロダクト&サービス基盤（新規事業を継続的に立ち上げる仕組みとビジネス基盤）の構築に充てる「フェーズ1」と位置付け、その後の2026年12月期～2030年12月期を高成長を実現する「フェーズ2」とし、最終的に高収益・高成長の「デジタルソリューション提供企業」への生まれ変わりを達成するとしている。同社は「デジタルソリューション」を「顧客や社会が抱える課題を先導解決するデジタルプロダクトとサービス（コンサルティング、サポート）のコンビネーション」と定義している。これまでの受託事業が顧客の要求に応える受け身的で人月単価に規定された変動費型・労働集約型のビジネスモデルであるのに対し、「デジタルソリューション」事業は自社で価格設定が可能な固定費型・収穫逓増型のビジネスモデルである。現中期経営計画（2022年12月期〜2025年12月期）は、「CAC Vision 2030」における「フェーズ1」として、新規事業を継続的に立ち上げる仕組みの構築を目指している。その一環として新規事業部門（事業開発本部）を新設し、2024年までに社内アサインと経験人材の採用を積極的に実施、30名以上の体制を整備し、新たなサービスを18件ローンチした。また、30社以上の他業種企業や団体等との共創を推進している。また、同社は中期経営計画骨子のなかで、新たなビジネス基盤を構築するために、事業投資及び人材投資の推進に約150億円を投入するとしており、フェーズ1期間中に実行を完了する方針である。2023年1月の組織改編では「経営統括本部」「海外事業総括本部」「財務戦略本部（2024年3月より「経営統括本部」傘下となり「財務戦略部」に名称変更）」「戦略インテグレーション本部」が新設され、具体的な投資案件やプロダクト戦略が練られている。現中期経営期間にM&Aを5件実行しており、2024年からは体制を強化し約500件とソーシング件数が大幅に増加した。2025年以降の大型M&A案件が期待される。3. 中期経営計画の3期目を終えて同社は中期経営計画の定量目標として、2025年12月期に売上高580億円、調整後EBITDA55億円、ROE10.0%以上、エクイティスプレッド（ROEと株主資本コストの差分）3.0%以上、DOE（自己資本配当率）5.0%水準、の5点を揚げている。なお、中期経営計画の策定当初は利益目標を営業利益50億円としていたが、中長期的な成長に向けた先行投資を進めるなかで、営業利益では事業から創出するキャッシュの実力値を十分に表すことができないことから、2024年2月に利益目標を営業利益から調整後EBITDAに変更した。2025年12月期の売上高及び調整後EBITDAの見通しは中期経営計画どおりの数値としている。現時点では新規事業の成長スピードや事業投資の推進などにおいて課題があるものの、既存事業においては不採算事業の整理及び経営効率化による収益性改善、コーポレートの面ではガバナンス体制の見直しや社内エンゲージメントの向上などにより、全体としては概ね「CAC Vision 2030」フェーズ1のロードマップに沿った順調な進捗であると評価される。既存事業においては、フェーズ2に向けた足掛かりとして、「AI Transformation」の展開に注力する。主な実施項目は、1) 自社AIソリューションの展開、2) AIエージェントなどによる受託事業の効率化・付加価値最大化、3) 専門部署の新設である。1) は、同社が強みとする画像認識領域を含む自社保有のAIを活用し、製造・建設・物流の現場など特定業界向けの業務システム（サービス）を開発し、類似した課題を持つ企業に対しても横展開を進める。2) は、これまでシステム構築から保守運用に至るまで全て労働集約型かつ分業制で行っていた業務について、AIエージェントの導入により人員をより付加価値の高い業務に配置し、業務効率化を図る。3) は、2025年1月に「AI Transformation」の専門部署として「Asset-based Business推進部」を新設した。今後、グループ全体の旗振り役として企画、推進の役割を担っていく。成長投資に関しては、人材投資も含めた事業投資として約150億円を見込んでいる。2024年12月期末時点では81億円の消化にとどまっているものの、同社は2025年12月期末に残りの枠の投資を実行し、2026年12月期以降のフェーズ2へつなげていく。「資本コストや株価を意識した経営」の点では、株式資本コストを7%と想定しており、2025年12月期にはROE10.0%、エクイティスプレッドで3.0%の水準を目標としている。ROEを向上させるために本業の収益性を改善するとともに資本効率の改善を図っていくとしており、後者においては政策保有株式の縮減、創出した利益の株主還元の充実、財務レバレッジ効果（2024年12月期末は1.5倍、上限は約2倍と設定）を活かした戦略的なM&A実行などの施策を推進する。なお、同社は株主還元についてDOE5%水準を基本方針としており、2025年12月期の1株あたりの年間配当は100.0円と前期比10.0円の増配を計画している。DOEは4.7%と前期末比0.2ポイント改善する見通しであり、事業投資を前進するとともに利益の還元を強化する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/05/15 12:08 注目トピックス　日本株 ＣＡＣＨＤ Research Memo（7）：最大の強みは「トランスフォーメーション力」 *12:07JST ＣＡＣＨＤ Research Memo（7）：最大の強みは「トランスフォーメーション力」 ■強みと課題1. 強み ～ 「トランスフォーメーション力」を支える「企業文化」「顧客基盤」「財務体質」CAC Holdings<4725>の最大の強みは、時代によって変化する社会のニーズ・課題に応じて自らを変革する力、すなわち「トランスフォーメーション（企業変革）力」であると弊社では見ている。同社は独立系ソフトウェア専門会社としての成長に安住することなく、「M&Aによる事業拡大」に「選択と集中による構造改革」を織り交ぜながら企業変革を継続してきた。その「トランスフォーメーション力」を支えているのが、「挑戦を是とする企業文化（経営の意志）」「事業拡大の核となる優良な顧客基盤」「機動的な財務戦略を可能とする盤石な財務体質」である。同社は「顧客指向」「CSV（Creating Shared Value:事業を通じた社会貢献）重視」という使命・目的（経営理念）が明確であるため、目的達成のために必要な「挑戦」が是とされる企業文化が根付いたと弊社は考えている。他社に先駆けた海外進出（海外IT事業）、BPO事業やCRO事業への参入など、同社は「挑戦」によって事業を拡大し成長を続けてきた。こうした「挑戦」は、日本初の独立系SIerとして築き上げた「優良な顧客基盤」との良好な関係の賜物と言える。つまり、「挑戦」のシーズを生み出しているのが「優良な顧客基盤」である。また、M&A戦略や迅速な構造改革、安定的な株主還元を支えているのが「盤石な財務体質」である。現在に至るまでリクルート株を大量に保有しているのは、リクルートが重要な取引先であるためだろう。しかし同社は「盤石な財務体質」を築くため、中期的な資本政策の一環としてリクルート株を売却してきた実績を持つ。この点も、顧客との良好な関係が同社の財産となっている好事例と言える。2. 課題 ～ どうやって高収益・高成長を実現するか同社が示した長期ビジョン「CAC Vision 2030」では、高収益・高成長の「デジタルソリューション提供企業」への生まれ変わりを目指している。つまり、長期ビジョンを策定する際に同社が課題としたのは、収益性と成長性の両立であり、その解決策として労働集約型のビジネスモデルから収穫逓増型のビジネスモデルへの転換を選択したと推察される。同社の新たな「挑戦」は簡単ではないものの、まさに「トランスフォーメーション力」が試される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/05/15 12:07 注目トピックス　日本株 ＣＡＣＨＤ Research Memo（6）：2025年12月期、増収と稼ぐ力で調整後EBITDAは2桁増益見込む *12:06JST ＣＡＣＨＤ Research Memo（6）：2025年12月期、増収と稼ぐ力で調整後EBITDAは2桁増益見込む ■CAC Holdings<4725>の今後の見通し2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.4%増の580億円、調整後EBITDAが同20.3%増の55億円と増収増益の見通しである。参考値として開示している数値は、営業利益が36～43億円、親会社株主に帰属する当期純利益が30～34億円である。売上高は、国内ITは好調な事業環境を背景として同40億円の増収を見込んでおり、そのうち既存事業は人員強化などケイパビリティの拡大などにより35億円、前期にM&Aを実施した子会社の通期貢献で5億円、それぞれ増加する計画である。海外ITは、主にインド子会社の伸長などにより同20億円増収の見通しである。また、2025年12月期においては、これまで同様M&Aを積極的に検討する方針で、外部成長によるさらなる事業規模拡大が期待される。調整後EBITDAは、国内ITで同8億円の増益を見込んでおり、そのうち既存事業は増収効果及び同社が注力しているマネージドサービス（企業のIT環境の保守・運用を外部委託するサービス）の拡大などに伴う収益性の改善により6億円、前期にM&Aを行った子会社の収益性改善により2億円、それぞれ増加する計画である。海外ITは増収効果などにより同2億円の増益を見込んでいる。事業投資を継続しつつ着実に稼ぐ力を強化し、調整後EBITDAマージンは9.5%と同0.7ポイント改善する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/05/15 12:06 注目トピックス　日本株 ＣＡＣＨＤ Research Memo（5）：2024年12月期、国内外IT好調で調整後EBITDA拡大 *12:05JST ＣＡＣＨＤ Research Memo（5）：2024年12月期、国内外IT好調で調整後EBITDA拡大 ■CAC Holdings<4725>の業績動向1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比3.0%増の520.6億円、調整後EBITDA（営業利益に減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加算して算出）は同10.3%増の45.7億円、営業利益が同2.0%増の33.9億円、経常利益が同7.8%増の33.6億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.2%増の30.9億円と増収増益となった。通期業績予想は売上高が同1.9%増の515億円、調整後EBITDAが同8.6%増の45億円であったが、売上高・利益ともに予想を上回って着地した。同社は2024年12月期より、事業から創出するキャッシュの実力を示す調整後EBITDAを採択し、開示している。売上高の増減要因を見ると、国内ITは前期比29.6億円増であり、そのうち既存事業が金融及び製造向けの伸長で24.1億円増、M&Aによる新規連結効果で12.1億円増、連結除外影響で約6.6億円減となった。海外ITは主にインド子会社における金融機関向け大型案件の反動により同14.3億円減（うち為替影響により8.4億円増）、全体として同15.2億円の増収となった。利益面について調整後EBITDAの増減要因を見ると、増収効果により3.7億円増（うち海外ITの為替影響により1.1億円増）、売上原価率がインド子会社の大型案件の剥落に伴い同1.8ポイント改善したことにより5.8億円増、固定費の見直しなど経営効率化により6.1億円増となった。他方で、中期経営計画に基づいた成長基盤醸成のための投資により7.5億円減（うち、人的資本投資が6.2億円、新規事業開発投資が1.3億円）、M&A費用及び連結除外影響により1.9億円減となった。その結果調整後EBITDAは前期比4.2億円の増益となり、調整後EBITDAマージンは同0.6ポイント改善した。なお、営業利益率は同0.1ポイント悪化したが、中期経営計画に基づく人的資本投資、新規事業開発投資、M&Aの実施に伴うのれん償却費の増加、株式報酬関連費用の計上などによるコスト拡大が主な要因であり、既存事業の実力値は10%程度である。事業セグメント別では、国内IT事業の売上高は前期比8.2%増の388.6億円、調整後EBITDAは同4.9%増の38.8億円と拡大した。売上面は、前期第1四半期にCACマルハニチロシステムズ（現 マルハニチロソリューションズ）を連結除外した影響を受けたものの、既存事業は堅調であり、金融向けが同11.0%増、製造向けは同17.8%増と伸長した。また、M&Aに伴う新規連結効果により、製造向けを中心として増収貢献した。利益面は、中長期的な事業成長に向けた人的資本投資、新規事業開発投資などによりコストが拡大したものの、調整後EBITDAマージンは10.0%と二桁台を維持した。海外IT事業の売上高は前期比9.8%減の131.9億円と減収ながら、調整後EBITDAは同0.5%増の18.7億円と増益で着地した。売上面は円安効果に加え、中国及び米国における案件が伸長したものの、前期に計上したインドにおける金融機関向け大型案件の反動影響により減収となった。他方で、利益面は相対的に収益性が低い同大型案件の剥落及び中国・米国など子会社の増収効果により、調整後EBITDAは増益を確保し、調整後EBITDAマージンは同1.5ポイント改善した。なお、期末の受注残高は前期末比30.3%増の82.3億円であり、円安効果の約5億円を差し引いても、高水準に積み上がっている。財務基盤は安定的、積み上がったキャッシュを活用した攻めの財務戦略を期待2. 財務状況2024年12月期末の主な財務指標を見ると、自己資本比率は前期末の65.8%から68.3%に改善したことに加え、流動比率は同202.3%から224.1%に上昇し、ネットキャッシュ（現金及び預金-有利子負債（プラスはキャッシュ超過））は同85.6億円から109.9億円に増加しており、財務面は十分に安全性が高い水準にあるといえる。固定資産に含まれる投資有価証券については、中長期の成長に向けた投資見合い分の政策保有株の売却を継続しているものの、株価上昇により同175.0億円から218.2億円に増加しており、投資有価証券も加えた広義のネットキャッシュは328.1億円に達している。これは同社時価総額409.1億円（2025年3月18日終値ベース）の80.2%を占めるまでに至っており、株主還元のさらなる強化、M&Aや新規事業創出などの成長投資加速といった具体的な戦略が待たれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/05/15 12:05 注目トピックス　日本株 ＣＡＣＨＤ Research Memo（4）：事業再構築が進む海外IT事業 *12:04JST ＣＡＣＨＤ Research Memo（4）：事業再構築が進む海外IT事業 ■CAC Holdings<4725>の事業概要2. 海外IT事業海外IT事業は、事業規模の大きなインド及びインドネシア子会社を中心に、システム構築サービス・システム運用管理サービス・保守サービスなどを展開している。同社は、他社に先駆けて1980年代に海外に進出するなど、早くから海外市場を成長フロンティアとして捉えてきた。積極的なM&Aなどもあって2017年12月期の海外IT事業の売上高は117.4億円にまで拡大した。一方、急速な規模拡大を求めるなか買収企業において想定外の損失が発生し、同期は6億円のセグメント損失を余儀なくされた。その後、2019年にインドネシアを主要拠点とするシンガポールのソフトウェア企業Mitrais（DX時代に求められる短期間でのシステム開発に有効なアジャイル開発手法に強みを持つ。以下、インドネシア子会社）を100%子会社化したこと等が奏功し、2020年12月期のセグメント利益は4.4億円と黒字転換を実現した。2021年12月期は低迷が続くISL（インドの証券取引所に上場。以下、インド子会社）の事業再構築に着手したが、売上高はピーク比81%の95.0億円、セグメント利益は3.0億円となった。2022年12月期は売上面では円安影響やインド及びインドネシア子会社の好調、利益面ではインド子会社の損益改善により、売上高が115.6億円、セグメント利益が7.1億円（同社では2023年12月期からセグメント利益の算出方法を変更しており、各セグメントに配賦していない全社費用を調整額として表示。参考として変更後のセグメント利益は10.8億円）となった。2024年12月期には、売上高が131.9億円、セグメント利益が14.3億円となり、売上高・セグメント利益ともに着実に改善傾向が続いている。同社の海外IT事業は、顧客である日本企業に対するグローバル・サポートや海外グループ会社のオフショア活用が起源となるものの、成長が期待される、アジア・オセアニアを中心とする現地マーケットのポーションが高くなっている。同事業で注目されるのが、インド子会社とインドネシア子会社である。インド子会社は構造改革中ではあるものの、本拠地インドの金融機関や政府関係をはじめ米国などの各拠点で優良な顧客を抱えており、海外現地市場開拓の橋頭堡になり得るポテンシャルを有している。一方、インドネシア子会社はオーストラリア向けをけん引役に順調に業容を拡大し、海外IT事業における存在感を着実に高めている。2022年12月期は、セグメント利益算出方法変更前ベースでインド子会社で若干の損失を計上したが、2023年12月期以降は構造改革により利益が改善基調となり、2024年12月期は、さらに収益性が改善している。両社を軸とした今後の動向に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/05/15 12:04
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