本日の注目個別銘柄

セック、シルバーライフ、カーブスHDなど

配信日時：2024/03/12 15:23 配信元：FISCO

<3741> セック　5440　+700ストップ高。JAXAの「ペイロードの管理・運搬・操作ロボットシステム「PORTRS」ISS実証用システムの開発」に契約先として選定されたと発表。「PORTRS」は国際宇宙ステーションで動作する多肢ロボットを地上から遠隔操作し、物品の搬送・操作などを自動化するシステム。「PORTRS」のISS実証用システムの構築及びISSにおける実証運用の支援を行う。宇宙関連銘柄として一段と期待が高まった。

<9262> シルバーライフ　972　+112急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は4.9億円で前年同期比17.6％増となり、従来予想の4.4億円を上回る着地に。11-1月期は2.5億円で同42.4％増と大幅増益になっている。据え置きの通期予想7.6億円、前期比13.4％増の上振れ期待などが先行しているもよう。工場稼働率の上昇、FC加盟店向けや直販連騰弁当の価格改定効果などが収益の押し上げ要因になっている。

<7085> カーブスHD　796　+64大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の20.8億円から27.7億円、前年同期比36.3％増に、24年8月期通期では47億円から49-51億円のレンジ予想に引き上げ。レンジ下限水準では前期比27.2％増となる。会員数および会員向け物販が順調な推移、とくに会員向け物販では新商品の販売が想定を上回る実績となっている。なお、広告宣伝費は当初予定よりも積み増す方針と。

<2491> Vコマース　1144　+90大幅反発。TOBによる自己株式の取得実施を発表。買付予定株式数は発行済み株式数の33.06％に当たる1068万9990株、買付価格は1029円。資本政策を見直す観点から親会社のLINEヤフーがTOBに応募意向。応募株買い付けにより、同社はLINEヤフーの連結子会社から持分法適用会社となる見込み。株式売却による需給懸念が避けられるほか、一株当たり価値が向上することで、ポジティブな反応が先行した。

<7092> FFJ　1049　+150ストップ高比例配分。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。24年3月期営業利益は従来予想の31億円から33億円、前期比1.9％減に引き上げ。全国規模のプロモーション活動などが奏功して会員数が増加したもよう。また、配当方針を変更、連結配当性向40％を目安にするとし、年間配当金は従来計画の25円から40円にまで引き上げ。利回り妙味なども高まる状況となっている。

<6832> アオイ電子　2754　-216大幅続落。前日に24年3月期の業績下方修正を発表している。営業損益は従来予想の9億円の赤字から15億円の赤字に、純損益は9.3億円の赤字から50億円の赤字見通しに引き下げている。携帯端末や民生機器向け部品の市況悪化による在庫調整局面が長期化しているほか、特別損失において、固定資産の減損損失30億円などを計上するもよう。株価の上昇基調が続いていただけに、大幅最終赤字にネガティブなインパクト。

<8142> トーホー　2742　-179大幅続落。前日に24年1月期の決算を発表、営業利益は78.2億円で前期比2.1倍となり、従来予想並みの水準で着地した。一方、25年1月期は73億円で同6.6％の減益見通しとしており、ネガティブな反応が先行した。物流費などの上昇を見込んでいるもよう。なお、前期末配当金は従来計画35円に対して55円とし、年間配当金は前期比55円増の90円となる。25年1月期はさらに110円まで配当金を増やす計画。

<1888> 若築建　3490　+240大幅反発。前日に業績・配当予想の上方修正を発表した。24年3月期営業利益は従来予想の53億円から64億円に引き上げた。複数案件での設計変更に伴う請負金額の増加で、完成工事高が増加するもよう。第3四半期累計では減益決算だったため、上振れの織り込みは限定的であったとみられる。業績の上振れに伴って、年間配当金も従来計画の100円から120円に引き上げ、前期比でも20円の増配となる。

<7856> 萩原工業　1551　+72大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は6.3億円で前年同期比2.1倍となり、上半期計画11.2億円、同10.8％増に対して好調な進捗となっている。業績上振れへの期待が先行しているようだ。合成樹脂事業が売上増加や価格転嫁効果で大幅増益となったほか、機械事業もリサイクル関連などの売上増加によって損益が改善する形になっている。

<4880> セルソース　1499　+94大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業益は2.1億円で前年同期比41.4％減となり、通期計画10億円に対してやや低調なスタートに。加工受託サービスの売上減少、人件費や地代家賃の増加などが影響。ただ、ネガティブインパクトは限定的とみられる中、卵子凍結保管受託サービスがLIFE CREATEの福利厚生制度の一つとして採用されたと発表、同事業への先行き期待などを反映する動きにもなったようだ。
＜ST＞