本日の注目個別銘柄

フュトレック、名村造船、三機サービスなど

配信日時：2024/01/10 15:30 配信元：FISCO

<6971> 京セラ　2132.5　+122.5大幅反発。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も2150円から2600円に引き上げている。資産効率改善に向けた意識に変化のサインが出てきており、今後はM&Aを含む成長投資や、より戦略的なキャピタルアロケーションが加速する可能性があるとみているもよう。また、株主還元強化の議論が高まってくるとも予想しているようだ。

<3141> ウエルシアHD　2368　-205大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期は64億円で前年同期比14.8％減となり、累計では311億円、前年同期比1.2％減と減益に転じた。市場予想も15億円程度下振れたもよう。調剤の改定影響や前年のコロナ需要の反動減による粗利率低下が減益の背景とみられ、化粧品や食品などの改善では補いきれなかった。同業他社では比較的増益決算が多かった中、相対的な収益伸び悩みをネガティブ視。

<3186> ネクステージ　2351　-295急落。前日に23年11月期決算を発表、営業利益は161億円で前期比17.3％減となり、第3四半期決算時に下方修正した水準の180億円を下回った。9-11月期は16億円で前年同期比64.9％減と大幅な減益になった。9月には過去の保険契約の捏造事例などが明らかになり、期末にかけて来店者数が落ち込んだ。24年11月期は200億円で前期比24.3％増と回復見通しだが、足元の急速な収益悪化が警戒された。

<7630> 壱番屋　5620　+390大幅続伸。2月29日を基準として1：5の株式分割を実施すると発表している。流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としている。株主優待に関しては、分割後も100株以上の株主に対して年間2000円相当の飲食優待券を贈呈するとしており、実質拡充の形になっている。また、長期ビジョン2030を発表、30年2月期営業利益は100億円を目指すとしている（24年2月期見込49億円）。

<2468> フュトレック　295　+80ストップ高。「音のAI検査 SDK for Linux」を開発、菱洋エレクトロに提供したと発表。「音のAI検査」は、独自の音響処理とAI技術によって、機械製品や生産設備の稼働音や振動を分析し、正常状態との違いを数値によって見える化する技術という。昨年8月には「音のAI検査 SDK for Windows」を製品化しているが、今回は適用対象を Windows 以外の環境に拡大させることが目的。

<7014> 名村造船　1100　-255急落。造船・鉄鋼の交渉決着と一部で報じられており、売り材料視される展開になっているようだ。日本造船所が国内鉄鋼ミルから調達する造船用厚板の価格交渉が、昨年末までにトン当たり2万円程度の値上げで決着したとされている。世界的に高騰していた厚板価格は足元で下落基調にあったが、今回再び最高値圏に達したもようだ。同社や内海造船などの造船株にとっては、コスト負担増加が警戒される状況に。

<6258> 平田機工　6540　+250大幅続伸。EV向けバッテリー充放電関連設備の大型案件を受注したと前日に発表している。受注した設備はEV向けバッテリー充放電関連設備3ラインで、受注金額は40億円超。顧客は非開示としている。今回の受注による売上の一部は今期業績に反映し、残りは来期以降の業績に寄与するとしている。受注実績の積み上がりによって、今後の市場本格化に向けた展開力に期待が高まる展開へ。

<8008> 4℃　HD　1999　-88大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は13.4億円で前年同期比28.0％増となったが、9-11月期は2.7億円で同32.8％の減益に転じた。ジュエリー事業の収益水準が伸び悩んだ。通期予想は21億円を据え置いたが、大幅な上振れへの期待は後退する状況に。前日にかけて株価が一段高となっていたこともあり、9-11月期の収益伸び悩みで利食い売りの動きが先行したようだ。

<9279> ギフトHD　2539　+71大幅続伸。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比15.0％増で、14カ月連続での2ケタ成長を達成している。客数が同9.3％増加したほか、客単価も同5.3％上昇している。暖冬の影響で平年よりも気温が高い地域が多かったなど、気候面で厳しい環境の中、安定した売上成長への評価が高まる格好に。なお、岩井コスモ証券が投資判断を新規に「A」と買い推奨していることも評価材料に。

<6044> 三機サービス　1377　+155急伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の1.8億円から4.4億円にまで引き上げた。小売業を中心に受託エリアや管理店舗数が拡大したほか、工事進行基準の適用案件が想定以上に進捗しているもよう。粗利改善・M&Aなど各種プロジェクトの効果による生産性向上も図れているようだ。第1四半期の状況から上振れは想定線とみられるが、修正幅の大きさがインパクトになる。
＜ST＞