NYの視点：「政府・日銀の共同声明改定の行方」

共同通信は12月17日、岸田政権は日本政府と日本銀行の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたと報じた。2％の物価上昇目標の達成時期を見直すことも検討される可能性がある。岸田首相は来年4月に就任する次期日銀総裁と協議するとの見方も出ていた。市場参加者の間からは「共同声明の改定は日銀の大規模な金融緩和の修正につながる可能性がある」との声が聞かれていた。しかしながら、松野官房長官は19日の会見で「政府・日銀の共同声明に関する報道、方針を固めた事実はない」と述べ、報道内容を否定した。

一方、経団連の十倉会長（住友化学会長）は19日の記者会見で、政府・日銀の共同声明改定に関する一部報道について「もともと共同声明には定期的に検証を行うという条項がしっかり入っている。その一環だと思う」と述べている。十倉氏は「2％の物価目標の数値などの基本線はあまり変わらないのではないか」との見通しも示した。

日本の消費者物価コア指数の上昇率はすでに3％台に達しているが、国内の大手電力会社は2023年度に企業向けの電気料金の値上げを計画しており、物価上昇の一因となる見込み。生鮮食品を除く食料品価格の上昇も予想されており、2023年も2％超のインフレ率が続く可能性があることから、日銀が現行の大規模な金融緩和策を長期間維持することは難しくなっている。

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