寄り付き概況
日経平均は79円高でスタート、パナHDやSUBARUなどが上昇
配信日時:2022/11/18 09:28
配信元:FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;28009.82;+79.25TOPIX;1971.79;+5.51
[寄り付き概況]
18日の日経平均は79.25円高の28009.82円と反発して取引を開始した。前日17日の米国株式市場は続落。ダウ平均は7.51ドル安の33546.32ドル、ナスダックは38.70ポイント安の11144.96で取引を終了した。セントルイス連銀のブラード総裁のタカ派発言を警戒した売りに寄り付き後、大幅下落。失業保険申請件数も減少し労働市場の強さを証明、利上げを後押しする結果を受けて一段安となった。その後、押し目買いや、予想を上回った一部企業決算を好感した買いが下支えとなり、終盤にかけては下げ幅を縮小し取引を終えた。
今日の東京株式市場は買いが先行した。外為市場で1ドル=140円30銭台と昨日15時頃に比べ1円ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支えた。
また、昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が下落したが、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が1%を超す上げとなったことが東京市場の半導体関連株の株価支援要因となった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数が続落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、国内で新型コロナ感染拡大の第8波に入りつつあるとの見方が伝えられていることに加え、季節性インフルエンザとの同時流行の可能性も指摘されており、経済の下押し圧力になるとの懸念も市場の雰囲気を重くしたが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された10月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.6%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.5%上昇だった。
セクター別では、繊維製品、電気・ガス業、倉庫運輸関連、保険業、銀行業などが値上がり率上位、精密機器、海運業、ゴム製品、石油石炭製品、サービス業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、パナHD<6752>、SUBARU<7270>、三菱自<7211>、ホンダ<7267>、ソシオネクスト<6526>、東海カ<5301>、塩野義薬<4507>、ソニーG<6758>、資生堂<4911>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、日本製鉄<5401>、JAL<9201>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、NTT
<9432>などが上昇。他方、リクルートHD<6098>、メルカリ<4385>、ヤーマン<6630>、エムスリー<2413>、キーエンス<6861>、HOYA<7741>、商船三井<9104>、川崎汽船<
9107>、ファーストリテ<9983>、ブリヂストン<5108>などが下落している。
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日経平均;28009.82;+79.25TOPIX;1971.79;+5.51
[寄り付き概況]
18日の日経平均は79.25円高の28009.82円と反発して取引を開始した。前日17日の米国株式市場は続落。ダウ平均は7.51ドル安の33546.32ドル、ナスダックは38.70ポイント安の11144.96で取引を終了した。セントルイス連銀のブラード総裁のタカ派発言を警戒した売りに寄り付き後、大幅下落。失業保険申請件数も減少し労働市場の強さを証明、利上げを後押しする結果を受けて一段安となった。その後、押し目買いや、予想を上回った一部企業決算を好感した買いが下支えとなり、終盤にかけては下げ幅を縮小し取引を終えた。
今日の東京株式市場は買いが先行した。外為市場で1ドル=140円30銭台と昨日15時頃に比べ1円ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支えた。
また、昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が下落したが、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が1%を超す上げとなったことが東京市場の半導体関連株の株価支援要因となった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数が続落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、国内で新型コロナ感染拡大の第8波に入りつつあるとの見方が伝えられていることに加え、季節性インフルエンザとの同時流行の可能性も指摘されており、経済の下押し圧力になるとの懸念も市場の雰囲気を重くしたが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された10月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.6%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.5%上昇だった。
セクター別では、繊維製品、電気・ガス業、倉庫運輸関連、保険業、銀行業などが値上がり率上位、精密機器、海運業、ゴム製品、石油石炭製品、サービス業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、パナHD<6752>、SUBARU<7270>、三菱自<7211>、ホンダ<7267>、ソシオネクスト<6526>、東海カ<5301>、塩野義薬<4507>、ソニーG<6758>、資生堂<4911>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、日本製鉄<5401>、JAL<9201>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、NTT
<9432>などが上昇。他方、リクルートHD<6098>、メルカリ<4385>、ヤーマン<6630>、エムスリー<2413>、キーエンス<6861>、HOYA<7741>、商船三井<9104>、川崎汽船<
9107>、ファーストリテ<9983>、ブリヂストン<5108>などが下落している。
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