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テクマトリックス---1Qは2ケタ増収増益、医療システム事業が好調に推移
配信日時:2022/08/01 19:17
配信元:FISCO
テクマトリックス<3762>は7月29日、2023年3月期第1四半期(22年4月-6月)連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前年同期比29.8%増の98.83億円、営業利益が同38.6%の8.97億円、税引前利益が同40.3%増の9.09億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同17.5%増の5.02億円となった。
情報基盤事業の売上収益は前年同期比19.3%増の62.81億円と過去最高となった。営業利益は同0.3%減の5.90億円となった。前期までの受注残と新規案件の受注により好調に推移した。また、クラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向となった。西日本地域での販売も好調を維持した。当第1四半期の連結受注高、売上収益は前年同期を上回ったが、営業利益は、円安、人件費・販管費の増加、新規事業として取り組みを始めたクラウドネイティブ活用ソリューションへの投資などの影響により、前年同期をわずかに下回った。製品別では、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高まり実績も増加してきた。また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、Emotetやランサムウェア等のマルウェアへの感染が拡大し、次世代メールセキュリティ製品の需要も旺盛となった。クロス・ヘッドは、売上収益・営業利益ともに計画どおり推移した。インフラ構築案件の受注は回復傾向だが、半導体不足の影響によるネットワーク機器の納品遅れにより、大手SI経由の構築プロジェクトの延伸が一部で発生した。OCHでは、ストック型ビジネスへの転換が進み、売上収益・営業利益ともに計画どおりに推移した。
アプリケーション・サービス事業の売上収益は前年同期比0.8%減の15.93億円、営業損失は0.64億円(前年同期は0.54億円の損失)となった。前期の受注残と新規案件の受注により堅調に推移した。CRM分野は、売上収益・営業利益ともに計画どおり推移した。ソフトウェア品質保証分野では、テストツールの需要が堅調となった。また、製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、好調な受注環境を維持した。しかし、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上が契約期間に応じて繰り延べられるため、売上収益及び営業利益の伸びは受注の伸長に比べて抑えられる傾向となった。ビジネスソリューション分野では、受注面では受注の遅れもあり、やや出遅れた。山崎情報設計は、新規営業活動が停滞し、売上収益が計画を若干下回った。カサレアルでは、売上収益・営業利益ともに計画を上回った。特に新人向けIT研修など教育事業が好調で全体の業績をけん引した。新規事業のEdTech事業は、有名私立先進校や小規模自治体の公立校への導入が進んだ。
医療システム事業の売上収益は同前年同期比171.4%増の20.07億円、営業利益は同239.1%増の3.71億円となった。医療分野では、2022年4月1日にスタートした新生PSPの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加した。一方、コンシューマ(患者)をターゲットとしたPHR(Personal Health Record)サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がった。旧PSPの医用画像管理システム(PACS)事業において、期初に計画していたクラウドシフトへの移行はこれからとなるため、新生PSP全体の業績は、計画値に対して売上収益の増加、利益の大幅増加となった。そのほか、医療関連の連結子会社である医知悟は、計画を超過し堅調を維持した。A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令がすでに施行されたが、監督機関による監査がコロナ禍により進んでおらず、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定どおりに盛り上がらない傾向となった。そのため、受注がやや低調となっただが、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上面は概ね計画どおり進捗した。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上収益は前期比17.8%増の430.00億円、営業利益は同7.1%増の40.00億円、税引前利益は同6.8%増の39.70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同7.1%増の25.40億円とする期初計画を据え置いている。
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情報基盤事業の売上収益は前年同期比19.3%増の62.81億円と過去最高となった。営業利益は同0.3%減の5.90億円となった。前期までの受注残と新規案件の受注により好調に推移した。また、クラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向となった。西日本地域での販売も好調を維持した。当第1四半期の連結受注高、売上収益は前年同期を上回ったが、営業利益は、円安、人件費・販管費の増加、新規事業として取り組みを始めたクラウドネイティブ活用ソリューションへの投資などの影響により、前年同期をわずかに下回った。製品別では、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高まり実績も増加してきた。また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、Emotetやランサムウェア等のマルウェアへの感染が拡大し、次世代メールセキュリティ製品の需要も旺盛となった。クロス・ヘッドは、売上収益・営業利益ともに計画どおり推移した。インフラ構築案件の受注は回復傾向だが、半導体不足の影響によるネットワーク機器の納品遅れにより、大手SI経由の構築プロジェクトの延伸が一部で発生した。OCHでは、ストック型ビジネスへの転換が進み、売上収益・営業利益ともに計画どおりに推移した。
アプリケーション・サービス事業の売上収益は前年同期比0.8%減の15.93億円、営業損失は0.64億円(前年同期は0.54億円の損失)となった。前期の受注残と新規案件の受注により堅調に推移した。CRM分野は、売上収益・営業利益ともに計画どおり推移した。ソフトウェア品質保証分野では、テストツールの需要が堅調となった。また、製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、好調な受注環境を維持した。しかし、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上が契約期間に応じて繰り延べられるため、売上収益及び営業利益の伸びは受注の伸長に比べて抑えられる傾向となった。ビジネスソリューション分野では、受注面では受注の遅れもあり、やや出遅れた。山崎情報設計は、新規営業活動が停滞し、売上収益が計画を若干下回った。カサレアルでは、売上収益・営業利益ともに計画を上回った。特に新人向けIT研修など教育事業が好調で全体の業績をけん引した。新規事業のEdTech事業は、有名私立先進校や小規模自治体の公立校への導入が進んだ。
医療システム事業の売上収益は同前年同期比171.4%増の20.07億円、営業利益は同239.1%増の3.71億円となった。医療分野では、2022年4月1日にスタートした新生PSPの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加した。一方、コンシューマ(患者)をターゲットとしたPHR(Personal Health Record)サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がった。旧PSPの医用画像管理システム(PACS)事業において、期初に計画していたクラウドシフトへの移行はこれからとなるため、新生PSP全体の業績は、計画値に対して売上収益の増加、利益の大幅増加となった。そのほか、医療関連の連結子会社である医知悟は、計画を超過し堅調を維持した。A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令がすでに施行されたが、監督機関による監査がコロナ禍により進んでおらず、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定どおりに盛り上がらない傾向となった。そのため、受注がやや低調となっただが、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上面は概ね計画どおり進捗した。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上収益は前期比17.8%増の430.00億円、営業利益は同7.1%増の40.00億円、税引前利益は同6.8%増の39.70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同7.1%増の25.40億円とする期初計画を据え置いている。
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