TOKAIホールディングス---1Q増収、2期連続の増収・過去最高更新及び2期ぶりの営業増益で社内計画を上回る着地

TOKAIホールディングス<3167>は28日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.0%増の518.03億円、営業利益は同4.0%増の33.55億円、経常利益は同1.1%増の33.89億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4.0%減の17.95億円となった。2期連続の増収・過去最高更新及び2期ぶりの営業増益で、売上高並びに全ての利益項目が社内計画を上回って着地した。

2024年度を最終年度とする中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」（IP24）の第2期目となる。当第1四半期においてもIP24で掲げた5つのキーメッセージ（LNG戦略（事業エリアの拡大）の推進、TLCの進化、DX戦略の本格化、経営資源の最適配分、SDGsに向けた取り組み強化）を引き続きグループの指針として、取り組んだ。

2024年度末の顧客件数356万件に向けて、今期末330万件（年間10万件の純増）を目標に、積極的な収益基盤拡充戦略に取り組んでいる。当第1四半期において、継続取引顧客件数が19千件増加（前年同期は9千件増加）し3,213千件、TLC会員サービスの会員数が同19千件増加（前年同期は19千件増加）し1,106千件となった。

エネルギー事業の売上高は前年同期比22.5%増の232.74億円、営業利益は同23.7%増の11.25億円となった。LPガス事業については、顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連年度末から5千件増加し720千件となった。また、工業用ガス販売における仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は同19.4%増の193.32億円となった。都市ガス事業については、需要家件数は前年度末から1千件増加し71千件となった。また、原料費調整制度の影響により、売上高は同40.7%増の39.41億円となった。

建築設備不動産事業の売上高は前年同期比16.3%減の46.41億円、営業損失は0.98億円（前年同期は0.82億円の利益）となった。大型の設備工事や店舗等の新築工事等が減少した。

CATV事業の売上高は前年同期比3.0%増の82.39億円、営業利益は同5.7%増の13.96億円となった。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等、コロナ禍でも快適に過ごせるようコンテンツの充実に努めた。また、各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させ、放送サービスの顧客件数は前年度末から3千件増加し891千件、通信サービスの顧客件数は前年度末から5千件増加し349千件となった。

情報通信事業の売上高は前年同期比2.0%増の128.73億円、ブロードバンド顧客獲得費用が増加し営業利益は同3.5%減の8.81億円となった。コンシューマー向け事業については、顧客純増への転換に努め、ISP事業については大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業はサービスメニューの拡充や、固定回線とのセットプラン等により、顧客獲得を推進した。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は純増に転じ、前年度末から3千件純増し657千件、LIBMOについては同3千件増加し58千件となったが、ARPUが減少し売上高は同3.6%減の59.61億円となった。法人向け事業については、クラウドサービスが順調に進捗、活況である受託開発案件の増加等により、売上高は同7.4%増の69.11億円となった。

アクア事業の売上高は、世帯当たり使用量の減少等により前年同期比3.2%減の18.60億円、営業損失は0.09億円（前年同期は0.33億円の損失）となった。大型商業施設等での催事営業に加えて、WEB獲得やテレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前年度末から1千件増加し166千件となった。

その他の事業の売上高は前年同期比30.7%減の9.15億円、営業利益は0.38億円（前年同期は0.04億円の損失）となった。介護事業については、利用者数が増加し売上高は同13.4%増の3.59億円となった。造船事業については、船舶修繕の隻数が減少し、売上高は同78.4%減の1.25億円となった。婚礼催事事業については婚礼、宴会事業ともに回復がみられ、売上高は同34.0%増の2.17億円となった。

2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の2,230.00億円、営業利益が同8.2%減の145.00億円、経常利益が同10.1%減の143.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.5%減の83.00億円とする期初計画を据え置いている。


＜ST＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.