注目トピックス　日本株

澁澤倉庫 Research Memo（2）：“日本資本主義の父”と言われる渋沢栄一が創業

配信日時：2022/07/20 16:02 配信元：FISCO
■会社概要

1897年、澁澤倉庫<9304>は“日本資本主義の父”と言われる渋沢栄一によって創業された。渋沢栄一は明治から昭和初期にかけて官僚や実業家として活躍し、第一国立銀行や(株)東京証券取引所など数多くの企業の設立・経営に携わった明治期の偉人である。なかでも「わが国の商工業を正しく育成するためには、銀行・運送・保険などとともに倉庫業の完全な発達が不可欠」との信念により早くから物流の重要性を指摘し、自ら事業主となって、日本で最も古い近代的倉庫企業の1つと言われる澁澤倉庫部を創業した。渋沢栄一の肖像が次期日本銀行券の新1万円札の図柄に採用されることになったが、その理由は、渋沢栄一が「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」という現在のサステナビリティに通じる考え方を持っており、こうした功績や精神を反映したためと思われる。渋沢栄一の精神を受け継いだ同社はその後も事業を拡大し、昭和初期にかけて主要港をはじめとする全国に支店を開設し、戦後は子会社設立などによって陸・海・空へと領域を拡大して総合物流の体制を築いていった。平成に入ると、顧客のニーズに合わせて海外展開を加速する一方、好立地にある所有不動産を活用して不動産賃貸業にも乗り出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、コロナ禍）に加え燃油費高などリスクが増す現在において、同社は渋沢栄一の精神を基軸に、機械化・自動化などにより総合物流企業として進化を続けている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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注目トピックス　日本株 良品計画---大幅続落、6月既存店の伸び鈍化をマイナス視 *12:21JST 良品計画---大幅続落、6月既存店の伸び鈍化をマイナス視 良品計画<7453>は大幅続落。前日に6月の月次動向を発表している。国内既存店売上高は前年同月比7.1％増となり、17カ月連続で前年を上回っている。客数が同5.7％増となったほか、客単価も同1.3％上昇。ただ、前月の12.2％増から伸び率は鈍化、25年8月期に入って最も伸長率は低下しており、利食い売り圧力を強めさせる形となっているようだ。なお、土日祝日が1日少なかったことで、2ptのマイナス影響があったと試算している。 ＜ST＞ 2025/07/03 12:21 注目トピックス　日本株 三井松島HD Research Memo（10）：2026年3月期は1株当たり230.0円の大幅増配を予定 *12:10JST 三井松島HD Research Memo（10）：2026年3月期は1株当たり230.0円の大幅増配を予定 ■株主還元策三井松島ホールディングス<1518>は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の1つとして位置付けており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としている。この基本方針に基づき、普通配当ベースで19期減配なく配当を実施している。2025年3月期の1株当たり年間配当金は前期比30.0円増配の130.0円であった。期初の予想と比較すると期末配当を30.0円増配しており、同社の株主還元を重視する姿勢が見て取れる。2026年3月期の配当に関しては、1株当たり230.0円（中間115.0円、期末115.0円）の大幅増配を予定している。同社は、株価上昇施策として2つの明確な目標を掲げている。第一に、早期にPBR1倍以上を達成すること。第二に、長期的かつ持続的な株価上昇への市場の期待値を高めることである。これらの目標に向けて、同社は資本政策及び株主還元策において3つの施策を講じている。まず一つ目に、2025年3月期の年間配当130.0円から2026年3月期には230.0円へと100円の増配を実施することで、大幅な株主還元を目指している。加えて、累進配当の導入により、将来にわたる安定的かつ拡大的な配当政策を採用する体制を整えている。二つ目に、総額200億円、上限株式数400万株という大規模な自己株式取得枠を設定している。この株数は自己株式を除いた発行済み株式数の約35%に相当する水準であり、市場動向に応じた柔軟な取得が可能となっている。なお、取得期間は2025年6月2日〜2026年6月1日としている。三つ目に、2025年10月1日付で普通株式1株を5株に分割する株式分割を実施する予定である。これにより、1単位当たりの投資金額が引き下げられ、個人投資家を含むより広範な投資家層へのアクセス向上及び市場での流動性向上が期待される。これらの施策が同社の総還元性向の飛躍的上昇にも寄与している点は特筆に値する。一方で、株主優待制度についても積極的な展開を続けている。2025年3月31日現在の株主に対しては、保有株数に応じて以下の優待が贈呈される。具体的には、HANABISHIのオーダースーツお仕立てギフト券（10,000円分）、オーダーシャツお仕立てギフト券（2,000円分）、三井港倶楽部およびラ・ロシェル3店舗で利用可能なレストランご優待券（3,000円分）、さらに株式会社ケイエムテイが提供するプレミアムペットフードご優待券（3,080円相当）など、多様な優待内容を用意している。加えて、2025年9月30日現在の株主に対しては、HANABISHIのオーダー製品が20%割引となる特別割引クーポンが贈呈される。株主優待制度については、2026年3月期より一部変更が実施されており、年間を通じて株主に対する優待提供の機会が拡充され、長期保有を促す施策としても機能していると弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/07/03 12:10 注目トピックス　日本株 三井松島HD Research Memo（9）：エム・アール・エフが通期で業績に寄与 *12:09JST 三井松島HD Research Memo（9）：エム・アール・エフが通期で業績に寄与 ■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績について三井松島ホールディングス<1518>は、売上高で前期比8.1%増の65,500百万円、営業利益で同7.7%増の8,200百万円、経常利益で同4.1%減の8,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同32.9%減の5,800百万円としている。売上高及び営業利益のいずれにおいても増収増益が見込まれており、その主因としては、2025年3月期第2四半期より連結対象となったエム・アール・エフが通期で業績に寄与することが挙げられる。加えて、日本ストロー、MOS、三生電子など、主要な事業会社が好調な受注を継続していることから、いずれのセグメントにおいても前期実績を上回る増収が見込まれている。これにより、連結ベースでの売上げ拡大が支えられる形となっている。ただし、生活消費財セグメントに関しては、明光商会において研究開発費が増加していることから、前期実績に対して減益となる見通しである。一方、産業用製品セグメント及び金融その他セグメントでは、売上げの増加に伴って利益面でも前期を上回る増益が見込まれており、全体としてはセグメント間でバランスの取れた成長が期待される構造となっている。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、前期における特殊要因であるリデル炭鉱譲渡による特別利益の反動減により減益が予想されている。各事業セグメントにおいて堅調な拡大が見込まれており、一過性の特殊要因を除いた純粋な収益性は順調な成長を遂げていると弊社では見ている。また、政府が検討しているM&Aにおける「のれん」償却の不要化は、同社の業績に大きなプラスの影響をもたらす可能性がある。2025年3月期に計上されたのれん償却額は1,153百万円であり、この制度が導入されれば、当期純利益に対して同額のプラス効果が期待される。従来、M&Aによって取得した企業ののれんは、一定期間で償却されるため、利益計上に対する圧迫要因となっていた。しかし、償却不要となれば、企業はより積極的にM&Aを推進でき、成長機会を逃すことなく活用できる。また、財務諸表上の利益が安定することで、投資家に対しても企業の実力を正確に伝えることが可能となる。一方で、のれんを償却せずに貸借対照表に計上し続けることには慎重な意見も存在する。リーマンショックのような大規模な経済危機が発生した場合、のれんの価値が毀損し、多額の減損損失を計上せざるを得ないリスクがある。しかし、これは適切なリスク管理と定期的な資産評価を行うことで、十分に対応可能であると弊社では考える。■中長期の成長戦略経営戦略2024は早期達成が見込まれる。株主還元の強化とM&Aを中心とした成長戦略に注力1. 経営戦略2024（2025年3月期～2027年3月期）2024年3月期をもって石炭関連事業が終了したことを受け、2025年3月期からは、これまで新たな収益基盤として確立してきた「生活消費財」「産業用製品」「金融その他」の各セグメントにおいて利益を積み上げるとともに、引き続きM&Aを中心とした成長戦略を推進し企業価値の向上を目指す。具体的には、2027年3月期までの3年間を計画期間とし、既存事業の成長とM&Aによって当期純利益で50億円以上を継続的に計上できる収益構造を構築する方針だ。M&Aに関しては、引き続き「安定収益・ニッチ市場・わかりやすい」といった基本方針のもと、いたずらに数を追うことはせず、資本コストと投資リターンを慎重に見極めながら、株主の期待リターンを上回ることができる案件に取り組んでいく。また、経営戦略2024では、PBR1倍以上、ROE8%以上という目標を対外的に掲げ、資本コストと資本収益性を意識しながら事業活動を遂行していく。既存事業の成長とM&Aによって利益を積み上げていくことはもちろん、資本コストを超える投資案件がない場合には配当や自社株買いなどによって株主還元を拡充する方針だ。2024年3月期末時点のネット現預金216億円（リデル炭鉱終掘に関わる資産除去債務等に必要な資金約52億円を控除した金額）をM&Aと株主還元に積極的に振り向けながら、PBRとROEを高めていく。2. 進捗状況同社が2024年5月に公表した「経営戦略2024」は、早期の達成が見込まれる状況にある。当期純利益については、2027年3月期までに50億円以上を継続的に計上できる収益構造を構築することを目標として掲げているが、既に2025年3月期において当期純利益50億円超を達成しており、2026年3月期についても同水準の利益達成が想定されている。また、資本政策においては、2024年3月期末時点でのネット現預金216億円を、今後3年間でのM&A投資あるいは株主還元に積極的に活用する方針が示されているが、2025年3月期は総額150億円をM&A及び株主還元に充当したほか、2024年8月にはMM Investmentsにおいて株式投資事業を開始しており、2025年3月末時点の既投資額は230億円に達している。今後はPBR1倍以上に向けて株主還元策の強化を図るとともに、引き続きM&Aを中心とした成長戦略を推進していく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/07/03 12:09 注目トピックス　日本株 三井松島HD Research Memo（8）：M&A効果で全セグメント好調、財務も良好な水準維持（2） *12:08JST 三井松島HD Research Memo（8）：M&A効果で全セグメント好調、財務も良好な水準維持（2） ■三井松島ホールディングス<1518>の業績動向2. 財務状況と経営指標2025年3月期末の資産合計は前期末比17,887百万円増加し117,627百万円となった。このうち流動資産は現金及び預金が25,368百万円減少した一方で、営業貸付金が35,254百万円増加したことなどにより8,401百万円増加した。固定資産は連結子会社の取得などに伴い、のれんが1,148百万円、投資有価証券が7,789百万円それぞれ増加したことなどにより、9,486百万円増加した。負債合計は同16,429百万円増加し、52,146百万円となった。このうち、流動負債は短期借入金が25,530百万円増加したことなどにより22,175百万円増加した。固定負債はリデル炭鉱の閉山に伴う引当金2,880百万円の減少などにより5,747百万円減少した。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加1,736百万円などで、同1,458百万円増加し65,481百万円となった。自己資本比率は55.5%（前期末は63.6%）と前期末比8.1ptの減少となったが、依然として高い水準を維持している。流動比率は162.3%（同289.7%）、固定比率は71.1%（同58.3%）となり、長短の手元流動性も特段の懸念はないと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/07/03 12:08 注目トピックス　日本株 三井松島HD Research Memo（7）：M&A効果で全セグメント好調、財務も良好な水準維持（1） *12:07JST 三井松島HD Research Memo（7）：M&A効果で全セグメント好調、財務も良好な水準維持（1） ■三井松島ホールディングス<1518>の業績動向セグメント別の業績は以下のとおり。(1) 生活消費財売上高は前期比2.7%増の26,789百万円、セグメント利益は同55.3%増の2,373百万円となった。MOS、明光商会の売上げが堅調に推移したことにより増収増益を記録した。a) 日本ストロートピックスとして、海洋生分解性ストローが、大手コーヒーチェーンに採用された。本ストローは、(株)カネカと共同で量産技術を確立した「カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet（R）」（カネカの登録商標）を原料としている。2025年1月より沖縄県内の全店舗で先行導入され、同年3月以降、全国の店舗でも順次展開される予定である。大手コーヒーチェーンによる採用を契機に、ほかのコーヒーチェーンや外食企業へも波及することが期待される。b) 明光商会売上高の堅調な増加によりセグメント業績に大きく寄与した。2026年3月期においては、研究開発費の増加を見込んでいるが、これはボイスコール製品のクラウド化対応を目的としている。同製品はこれまでオンプレミスが主流であったが、政令指定都市の自治体を中心にクラウド導入の要望が強まっており、2年がかりの開発を進めている。これが実現されれば、自治体のみならず中小規模の商業施設への導入拡大も期待できる。また、シュレッダー製品の製造は約8割をタイで行っているため、為替が円安・バーツ高となれば調達価格が上昇するが、足元では円高への振れが見られ、調達価格上昇が一定抑制される見通しである。c) ケイエムテイ2024年10月に実施されたアーテミス及びブリスミックスの価格改定に伴う、駆け込み需要の反動減により2024年11月から2025年1月にかけては一時的に売上高が減少したものの、業績はおおむね期初の見通しどおりに着地した。2025年4月以降、主力のドライフード以外に口腔内ケア商品等の開発・販売が進展し、為替の追い風もあり、業績は順調に推移している。d) システックキョーワ人口減少を背景に今後も戸建住宅市場の縮小が見込まれる中、主要事業の収益減を補う戦略的施策として、日本からタイ自社工場への製造移管によるコスト低減のほか、既存ビジネスの枠に縛られない新商品企画・開発を着実に実行することで、逆風の中においても前進を続け利益を確保していく方針である。e) MOSキャッシュレス決済の浸透、インバウンドの回復などの追い風を受け、業績は好調であった。主要事業である感熱レジロール加工販売において高い市場シェアを獲得しており、業界No.1企業として今後も業績は堅調に推移していく見通しである。(2) 産業用製品売上高は前期比96.6%増の29,640百万円、セグメント利益は同204.9%増の3,829百万円となった。ジャパン・チェーン・ホールディングスの子会社化を主要因として、大幅増収増益となった。a) CSTデバイスの液晶から有機ELへの切り替わりにより需要が増加、半導体/電子部品は用途別での波はあるものの、CSTの製品は顧客商品開発過程で消費されるため、最終商品の動向影響は比較的受けにくく、業績は安定して推移している。b) 三生電子三生電子と傘下のSaunders & Associatesについては、シリコンサイクルに連動して業績が動く構造にある。過去数年は市況が低調であり影響を受けたものの、足元では反転の兆しが見えている。Saunders & Associatesでは、製造装置のなかにつかわれる計測器等を主にアジア市場に向けて販売しているが、足元の関税政策が緩和傾向に動いていることから、市場環境は好転している。c) 日本カタン足元では電力会社各社が燃料費の高止まりや電力価格の抑制圧力を受けて収益環境の不透明感が増しているものの、日本カタンの受注動向に影響は出ていない。これは、政府の意向で電力供給の安定化を図るべく地域間連携線の新設を含む全国大での送電ネットワークの増強を進めていること、また建設された送電線は老朽化により順次更新が不可避であり、この需要が安定した受注を下支えしているためである。日本カタンの取引はレベニューキャップ制度のもと、電力会社の作成する5ヶ年計画に基づいており、今期についても既に通期計画の6割程度の受注が確保されている。2022年の買収以降、こうした構造的な需要に支えられて、安定した事業運営が続いている。d) プラスワンテクノ計量装置大手が参入しないコンマ単位の軽量領域というニッチ市場で高い技術力を武器にトップシェアを誇っており、業績は堅調に推移している。e) ジャパン・チェーン・ホールディングス米国市場での販売を拡大しており、利益貢献が顕著であった。足元では、トランプ政権下の鉄鋼・アルミ関税の影響を受け、ジャパン・チェーン・ホールディングスの製品にも50%の関税が課されている。しかし、米国内で製造されたチェーン製品も、原材料である鉄などを他国から輸入しているため、価格は同様に上昇している。そのため、競争条件に大きな差はなく現時点では受注状況には影響が出ていないものの、引き続き状況を注視している。(3) 金融その他売上高は前期比154.8%増の4,206百万円、セグメント利益は同711.5%増の1,412百万円となった。エム・アール・エフの子会社化が寄与し、大幅増収増益となった。a) エム・アール・エフ2024年10月に東京支店が開設され、当初4人体制でスタートし、足元では6人体制に拡充されている。不動産単価が高い東京においては、1件当たりの取引額も大きく、既に利益貢献が始まっている。今後はさらなる人員拡充を計画している。なお、エム・アール・エフの取得により短期借入金は増加したが、資金調達は主に地方銀行からのものであり、約360億円の貸付に対して約250～260億円の借入と約100億円の純資産で賄っている形だ。この借入金は貸付金の返済見合いによるものであり、設備資金のようなほかの借入金とは明確に性質が異なる。b) MM InvestmentsM&Aの拡充・発展を目的として、2024年8月より上場株式投資を開始している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/07/03 12:07 注目トピックス　日本株 三井松島HD Research Memo（6）：石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオの構築が進む *12:06JST 三井松島HD Research Memo（6）：石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオの構築が進む ■三井松島ホールディングス<1518>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比21.8%減の60,574百万円、営業利益が同69.7%減の7,615百万円、経常利益が同67.5%減の8,448百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.8%減の8,645百万円となった。売上高は、ジャパン・チェーン・ホールディングス及びエム・アール・エフの子会社化が寄与した一方、主力事業の1つであった石炭事業の終了により全体として減収となった。営業利益は、売上高と同様に石炭事業の終了が影響し減益となった。2025年3月期において、同社はM&A投資を中心とする成長戦略を着実に実行した。2024年7月には、事業者向け不動産担保融資を主たる業務とするエム・アール・エフを子会社化し、金融事業分野への事業基盤拡張を進めた。また2024年8月には、M&A活動をさらに拡充・発展させる目的で、MM Investmentsにおいて上場株式投資を開始している。これらの取り組みは、同社のポートフォリオ多様化と持続的成長の土台強化に寄与するものと位置付けられる。また、豪州におけるリデル炭鉱の権益については、2024年11月にGlencore Coal Pty Limitedへ譲渡した。該当炭鉱は既に生産を終了しており、その権益譲渡によって特別利益として2,720百万円を計上している。同社にとって、2025年3月期は大きな転機となる期であった。石炭事業からの撤退が完了したことにより、新たな収益基盤の確立に向けた構造転換を進めてきたが、結果としてその歩みは当初想定よりも速いスピードで進展し、収益の柱となる事業が短期間で整った。特に、ジャパン・チェーン・ホールディングス及びエム・アール・エフという大型M&A案件が大きく寄与しており、今後は祖業からの収益構造の転換が加速していくと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/07/03 12:06 注目トピックス　日本株 三井松島HD Research Memo（5）：専門性ある中小企業群が収益の新たな柱に成長 *12:05JST 三井松島HD Research Memo（5）：専門性ある中小企業群が収益の新たな柱に成長 ■三井松島ホールディングス<1518>の事業内容(2) 三生電子2020年4月に株式取得した三生電子では、水晶デバイス※用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウェア・ソフトウェアの製造販売を行っている。1963年に創業し、水晶デバイス製造工程のうち組立てから検査まで幅広くカバーしたインラインシステムを構築できる国内唯一の装置メーカーである。顧客との強固な関係や価格競争力、高い技術力が強みである。2022年3月期より組み立て工程の前段階であるブランク工程も含めたインラインシステムを開発・販売開始しており、他社との一層の差別化を実現している。2024年1月には三生電子が米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、Saunders & Associatesを買収。Saunders & Associatesのネットワークアナライザー（水晶振動子用の計測器）は精度の高さと使用の簡便さにより、国内だけでなく、中国、台湾、欧米など世界中の水晶デバイスメーカーで使用されている。これによって、三生電子の水晶デバイス業界におけるさらなるプレゼンスの向上とグループシナジーの創出を追求していく構えだ。※ 水晶の（逆）圧電効果を利用した電子部品。あらゆる電子機器に搭載され、特にスマートフォンなどの無線接続機器には必要不可欠。自動車のエレクトロニクス化や通信インフラ5G対応など、成長分野での用途拡大が見込まれている。水晶デバイス市場に関しては、シリコンサイクルに類似した動きをたどり、コロナ禍後の消費活動の変化や、世界的なインフレなどを受け、ここ数年は在庫調整局面が継続していたものの、足元では反転の兆しが出ている。先述した理由から中長期的には水晶デバイス用計測器・生産設備に対する需要は安定して推移するものと弊社は見ている。(3) 日本カタン2022年5月に株式取得した日本カタンは、鉄塔と送電線を連結する送電線用架線金具を取り扱っている。国内で架線金具の構成部品すべてを製造できるメーカーは2社のみで、日本カタンは国内高圧送電線用架線金具市場でトップシェアを誇る専門メーカーである。顧客である電力会社の製品規格に対応できる技術力と設計ノウハウを有し、長年にわたる顧客との信頼関係を築いている。これにより、他社が同等の地位を築くには多大な時間とコストを要する構造的優位性を有しているため、今後も高いシェアが継続すると見込まれる。政府はAI需要増による将来的な電力消費拡大対応、及び再生可能エネルギー普及のため次世代送電網整備計画検討を本格化させており、送電設備の工事需要は高水準で推移する見通しである。社内に引張試験機、疲労試験機、非破壊検査機等様々な試験設備を有しており、品質確保のための自社製品の試験のみならず、それら試験機を使用しての受託試験案件数も着実に伸びている。(4) プラスワンテクノ2023年8月に株式取得したプラスワンテクノは、同社初の九州地場企業に関わる事業承継案件としてグループに加わった。福岡県北九州市に本社を構え、計量装置製造を主体に、その周辺機器等の製造を手掛けており、計量装置大手が参入しないコンマ単位の軽量領域というニッチ市場でトップシェアを誇っている。ペットフード、保存食、インスタント味噌汁具材の計量・包装などに使用されており、日清食品ホールディングス<2897>、味の素食品(株)、カルビー<2229>、永谷園ホールディングス<2899>をはじめとする国内大手企業への納入実績が多数あるほか、海外企業への納入実績もある。今後は、同社グループが持つ経営ノウハウを活用しながら業績を拡大する方針だ。(5) ジャパン・チェーン・ホールディングス2023年12月に株式取得したジャパン・チェーン・ホールディングスは、傘下に(株)杉山チエン製作所、ゼクサスチェン(株)及びMAXCO Chain,Ltd.の3社を擁し（4社を総称して以下、「JCHグループ」）、産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造販売等を展開。JCHグループは、創業以来110年以上、国内外の様々な産業の顧客から高い信頼を獲得しており、特に動力機械伝達用のローラーチェーンにおいて国内外で高いシェアを獲得していることに加え、水処理施設向け等の大型コンベヤチェーンに関わる国内市場においてトップシェアを誇る。JCHグループの強みとしては、(1) 優れた疲労強度や破断強度等の耐久性を有し、国内外で評価が高い日本製チェーンを幅広いラインナップで展開していること、(2) 長年にわたり顧客と信頼関係を構築し、様々なニーズに対応できる高度なカスタマイズ能力を有していること、(3) 今後も成長が見込まれる世界最大の産業用チェーン市場であるアメリカで強固な販売ネットワークを有することなどがある。今後は、同社グループが持つ経営ノウハウを活用しながら生産活動のさらなる効率化などを推進し、トップラインの拡大と利益の積み上げを実現する方針である。また、ジャパン・チェーン・ホールディングスの地域別売上高を見てみると、米国からの売上げが相応に高く、同社は米国の力強い経済成長力を連結ベースの業績に取り込んでいく見通し。3. 金融その他(1) エム・アール・エフ2024年7月に株式取得したエム・アール・エフは、中小企業及び個人事業主向けの専門金融機関である。日本の企業の99.7%を占める中小企業や個人事業主に対し、事業運営に不可欠な資金繰り支援を提供しており、それぞれの経営課題に応じた最適な融資プランを迅速かつ柔軟に提案する体制が構築されている。主力業務である事業者向け不動産担保融資を中心に、地方銀行や信用組合といった競合との差別化を図りながら、専門知識を備えた営業スタッフによる課題解決力と幅広いネットワーク拠点を武器に事業を展開。2024年10月には東京支店を新設、さらなる顧客基盤の拡大を目指している。(2) MM InvestmentsMM Investmentsは、M&Aのさらなる拡充と発展を目的として設立された投資事業会社である。2024年8月より上場株式投資を開始し、M&Aの方針と同様に「安定収益・ニッチ市場・わかりやすい」を軸に、100%の株式を取得してもいいと思える企業をポートフォリオに組み入れている。株価が上昇すれば適切なタイミングでの売却により収益を確保し、下落局面では状況に応じて、100%子会社化を視野に入れた柔軟な投資戦略を展開している。これにより、同社グループとしての資産運用及び資本戦略の多様化が進められており、成長資金の確保とリスク分散の観点からも重要な役割を担っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/07/03 12:05 注目トピックス　日本株 三井松島HD Research Memo（4）：成長分野の買収先が市場変化に対応し収益貢献 *12:04JST 三井松島HD Research Memo（4）：成長分野の買収先が市場変化に対応し収益貢献 ■三井松島ホールディングス<1518>の事業内容(4) システックキョーワ2021年2月に株式取得したシステックキョーワは、ドアストッパーや耐震ラッチ等の住宅関連部材の企画・製造・販売を行っている。日本およびタイに自社工場を保有しており、製品企画から金型製造、射出成形、転写加工、組立まで一貫してグループ内で生産を行うことができ、業界内で高いシェアを誇る。また、大手住宅・内装建材メーカーと直接取引により強固な関係を構築しており、商品の共同開発や特許の共同出願も行っている。足元では資材価格高騰などを背景とした住宅価格の高止まりにより新設住宅着工戸数が減少するなど、厳しい市場環境が続いている。今後は、システックキョーワの技術優位性を生かすことができる新市場の開拓を積極的に模索することにより業績の拡大を図る方針だ。(5) MOS2023年2月に株式取得したMOSは、レジスター機用レシートとして使用するレジスター・POSロール紙、食券や各種入場券等に使用する券売機ロール紙、来客順に対応するための番号札として使用する順番待ち受付番号用ロール紙など、各種サーマルロール紙を取り扱っている。サーマルロール（感熱）とは、熱を感知することで変色し、インク不要のため維持費が安く、レシートをはじめとする様々な用途に使用されている記録紙である。1962年創業のMOSは特に、感熱レジロールの加工販売において高い市場シェアを有し、業界第1位の地位を確立している。経済産業省が2025年3月に公表した調査結果によると、キャッシュレス決済の比率は、2010年の13.2%から2024年には42.8%になっている。そのなかでもクレジットカードが35.4%と多くの割合を占めている。キャッシュレス決済比率は政府目標である4割を達成しており、将来的には80%を目指し、必要な環境整備を進めていくとしている。このことから、今後もキャッシュレス決済比率は増加することが予想される。クレジットカード決済の際に発行されるレシートは利用者用、カード会社用、店舗用の合計3枚と現金決済に比べて多く、今後もMOSの感熱レジロールに対するニーズは堅調に推移することが見込まれる。加えて、2023年10月には三菱製紙<3864>の連結子会社（孫会社）である(株)カツマタから感熱紙の加工販売事業を譲り受けた。カツマタの感熱レジロールは大手コンビニエンスストアチェーン等で最終的に利用される分野に強みを有している。スーパー、ドラッグストアなどの販路を得意としてきたMOSは、今回の事業譲受でコンビニエンスストアという新たな販路を獲得した格好だ。今後、業績拡大スピードがさらに高まるものと思われる。2. 産業用製品(1) CST2017年2月に株式取得したCSTは、液晶パネル・有機EL・電子部品等の製造に用いられるマスクブランクス※の製造販売を行う。1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業し、国内外有力メーカー等優良な顧客基盤を保有している。CSTの製品は顧客商品開発過程で消費されるため、最終商品の動向影響は比較的受けにくく、業績は安定して推移している。※ 半導体等の回路パターンを描画するための素材で、版画の原版のような役割を担う。市場環境に関して、有機ELは近年スマホ等のデバイスが液晶から有機ELへの切り替わりが大幅に増加。有機EL発光材料蒸着用メタルマスク用途で大きなシェアを持っている。半導体/電子部品はシリコンサイクルと呼ばれる好況・不況のサイクルがあるものの、中長期的には安定して推移すると弊社は見ている。2022年半ばから世界的なインフレや地政学リスクの高まりなどを受け市場環境は軟調に推移してきたものの、足元では市場縮小に底打ちの兆しが見られる。5G、ビッグデータ、AI、IoTといった大きなトレンドは継続しており、これらのデジタル技術を支えるうえで半導体は重要な役割を担っていること、経済安全保障の観点等から自国での量産体制を整える政府方針があることなどから、中長期的に半導体に対するニーズは堅調に推移すると弊社は考える。実際、半導体の世界市場規模は、2015年の335,168百万米ドルから2023年には526,885百万米ドルに成長し、さらに2025年には697,184百万米ドルまで拡大すると予想されている※1。また日本製半導体製造装置の販売高についても、2020年度の23,835億円から2026年度には51,249億円に拡大すると予想されている※2。※1 出所：世界半導体市場統計（WSTS）※2 出所：(一社)日本半導体製造装置協会（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/07/03 12:04 注目トピックス　日本株 三井松島HD Research Memo（3）：M&Aにより収益基盤の多様化・安定化を推進中 *12:03JST 三井松島HD Research Memo（3）：M&Aにより収益基盤の多様化・安定化を推進中 ■三井松島ホールディングス<1518>の事業内容同社の祖業であった石炭事業について、豪州における既存鉱区の終掘に伴い、エネルギー事業のうち石炭の生産及び販売分野を2024年3月期で終了したが、これまでに実行したM&Aにより事業ポートフォリオの多様化が進んだことから、事業の実態をより適切に示すために報告セグメントを2025年3月期より変更している。従来「生活関連事業」として一括していた領域については、その事業内容の特性に応じて「生活消費財」及び「産業用製品」の2つのセグメントに分けた。また、「エネルギー事業」のなかに含めていた「再生可能エネルギー分野」及び「その他の事業」、さらに2024年7月1日に株式を取得したエム・アール・エフについては、「金融その他」セグメントに区分することとした。加えて、これまで各報告セグメントに配分せず、セグメント利益の調整項目として処理していた全社費用についても、今後は各セグメントの利益に按分して計上する方針とした。1. 生活消費財(1) 日本ストロー2014年2月に株式取得した日本ストローは、大手乳業・飲料メーカー等に向けて伸縮ストロー等の製造販売を行っているほか、プラスチック製品・包装資材をはじめとする飲食用資材の仕入れ販売を行っている。日本ストローは1983年に伸縮ストローを開発して以来、業界の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、ストローの国内リーディングカンパニーとしての地位を確立している。国内伸縮ストローの市場シェアは第1位である。大手乳業・飲料メーカーなど優良顧客からの高い信頼と評価による安定的な取引基盤を構築し、安定した業績を挙げている。2021年に海洋生分解性プラスチック伸縮ストローを商品化（世界初）した。2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、環境対応素材ストロー（バイオマスプラスチック、海洋生分解性プラスチックが主流）への移行が加速しており、コンビニエンスストア・大手コーヒーチェーンへの販売やスムージー系飲料での使用など、販売先と用途が拡大している状況だ。優良顧客基盤を有する日本ストローは今後も、既存のプラスチックストローからの切り替えを促進しつつ、技術優位性を生かしてさらなるシェアのアップ、単価・収益性のアップに注力する方針である。市場環境の見通しは良好だ。消費者庁が実施した「令和6年度消費生活意識調査」によると、エシカル消費※に関する認知度は令和元年度の12.2%から27.4%まで上昇している。また、エシカル消費について説明した後、興味の度合いについて聞いたところ「非常に興味がある」「ある程度興味がある」と回答した割合は44.9%であった。エシカル消費に関する消費者の興味・関心が高まるなかで、環境対応素材ストローに対するニーズも好調に推移するものと弊社は見ている。※ 消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと。(2) 明光商会2019年4月に株式取得した明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っている。1960年に日本初のシュレッダー製造販売を開始して以来、独自の技術・ノウハウを蓄積し、シュレッダーのリーディングカンパニーとしての地位を確立している。国内オフィス用シュレッダーの市場シェアは第1位である。代表的な製品としては、用途に応じたラインナップが豊富な「MSシュレッダー」のほか、全国の自治体等への導入実績を持つ受付順番案内システム「MSボイスコール」などがある。また、営業・サービス拠点が日本全国をカバーしていることも強みとなっている。総務省「令和2年版情報通信白書」によると、日本企業がパーソナルデータの収集にあたって最も重視する点として「収集するデータのセキュリティの確保」と回答する割合が高まっている（2017年の15.7%に対して2020年は28.7%）ことからも、情報セキュリティに対する意識が高まっていることが窺える。明光商会のシュレッダーには、細断サイズが10mm2以下と世界最小の商品もあり、昨今のセキュリティ対策に対応できていると言える。(3) ケイエムテイ2020年4月に株式取得したケイエムテイは、予防医学に基づいた高品質プレミアムペットフードの企画・販売を行っている。ヒューマングレードの原材料を使用し、添加物・着色料・副産物不使用などペットの健康に配慮した商品を展開している。全国のペットブリーダーや動物病院からも高い支持を得ており、高品質な健康プレミアムペットフード市場において強いブランド力と高いシェアを有している。市場環境については、底堅く推移すると弊社では見ている。2人以上世帯のペットフードへの支出額は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の2021年に7,787円と前年比微減（375円減）となったものの、2022年には増加傾向に回帰し、2024年は前年比1.7%増の9,957円と伸びている。また、ホームセンターにおけるペット・ペット用品の販売額は2022年に前年から減少したものの、2023年には増加に転じるなど安定して推移している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/07/03 12:03
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