注目トピックス　日本株

パシフィックネット---インストール自動化システム「MARgic」(マージック)の提供開始を発表

配信日時：2022/07/11 12:37 配信元：FISCO
パシフィックネット<3021>は8日、リユースPCへのOSのインストール自動化を目的とした、同社独自のシステム「MARgic」を開発したと発表。
同システムは、再生PC 用の OS インストールがわずか３ステップで完結するという特徴を持つとしている。

再生PCの生産現場(主に再生用OSのインストール)では、専門知識を持ったエンジニア等、作業スタッフ人材の確保が難しいこと、機種ごとのマスター作成に係る工数が多いこと、またそのノウハウが乏しい、といった課題が挙げられるという。

同社は、再生PC事業者へ同システムおよびサーバー等を提供することにより、これらの課題を解決し、再生PCの生産台数の向上とコスト削減を支援するとともに、多くの事業者に利用されることで、PCのリユースを促進し環境の保全にも貢献していくとしている。

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注目トピックス　日本株 エフ・コード---Ciel Zero社の株式取得（子会社化）について発表 *16:23JST エフ・コード---Ciel Zero社の株式取得（子会社化）について発表 エフ・コード<9211>は2月4日の大引け後、2025年2月4日開催の取締役会において、株式会社 Ciel Zero（以下、シエルゼロ社）の株式を取得して連結子会社化することについて決議したと発表している。なお、契約締結日は2月4日（予定）、株式譲渡実行日は2月14日（予定）となっており、アドバイザリー費用等（概算）を含めた取得価額は1,317百万円。同社は、急速な成長を続けるDX市場・デジタルマーケティング領域において、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaSを軸に、近年ニーズが増加するマーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫での支援を行っている。今回連結子会社化することになったシエルゼロ社は、ITエンジニアリング及びAIシステム開発事業を主軸として全国19拠点で事業を展開、3,000社以上の企業及び組織にサービス提供している。具体的には、一括請負型IT事業/AIシステム開発事業/エンジニア常駐型支援事業/ITスクール事業を営んでおり、業務系・組込系・汎用系等のソフトウェア開発からインフラの設計構築など幅広い顧客要望に応える形でDX支援を行っている。なお、2024年10月期の売上高は2,921百万円、営業利益は171百万円だ。今回の株式取得によりシエルゼロ社が保有するエンジニアリングの知見・経験やIT人材・開発リソースを活用し、同社グループ内顧客へのクロスセルを通じた、最適なDX推進支援が可能となり、顧客価値の最大化に資すると同社では考えている。 ＜FA＞ 2025/02/05 16:23 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続伸、バンナムHDやソフトバンクGが2銘柄で約81円分押し上げ *16:11JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続伸、バンナムHDやソフトバンクGが2銘柄で約81円分押し上げ 5日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり98銘柄、値下がり124銘柄、変わらず3銘柄となった。4日の米国株式市場は反発。ダウ平均は134.13ドル高の44556.04ドル、ナスダックは262.06ポイント高の19654.02で取引を終了した。トランプ政権が対中関税を計画通り発動し中国も報復関税を発表したため貿易摩擦の深刻化を警戒し、寄り付き後、まちまち。ただ、中国の報復が的を絞った措置にとどまったほか、米中首脳が関税を協議するとの報道を受けて、上昇に転じた。また、長期金利の低下や、ソフトウエア会社パランティアの好決算がナスダックを押し上げ、相場を支援。終盤にかけて、上げ幅を拡大し終了した。米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は一時39000円台を回復する場面を見せたが、トランプ関税への警戒感などが根強く、買い一巡後の日経平均は上げ幅を縮小し、前日終値水準でのもみ合いとなった。決算発表銘柄に関心が向かっているほか、朝方に伝わった国内経済指標で賃金の伸びが確認されたことで、日本銀行による早期の追加利上げ観測が高まり、為替が1ドル153円台前半まで円高ドル安が進行したことも重しとなった。大引けの日経平均は前日比33.11円高（+0.09％）の38831.48円となった。東証プライム市場の売買高は21億9328万株。売買代金は4兆7836億円。業種別では、海運、その他製品、輸送用機器、情報・通信、倉庫・運輸関連などが上昇した一方、医薬品、空運、陸運、食料品、ガラス・土石などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は57％、対して値下がり銘柄は39％となっている。値上がり寄与トップはバンナムHD<7832>となり1銘柄で日経平均を約52円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、コナミG<9766>、ホンダ<7267>、KDDI<9433>、トヨタ<7203>、NTTデータG<9613>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約22円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、京セラ<6971>、テルモ<4543>、アステラス薬<4503>、ZOZO<3092>、ダイキン<6367>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38831.48(+33.11)値上がり銘柄数 　　98(寄与度+265.37)値下がり銘柄数 　 124(寄与度-232.26)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<7832>　バンナムHD　　　　　　4389　 　530　 52.28<9984>　ソフトバンクG　　　　 9671　 　146　 28.80<9766>　コナミG　　　　　　　18240　 　695　 22.85<7267>　ホンダ　　　　　　　　1500　 　114　 22.39<9433>　KDDI　　　　　　　5282　 　 86　 16.97<7203>　トヨタ自動車　　　　　2963　 　 90　 14.80<9613>　NTTデータG　　　　 　 3180　 　 65　 10.69<7974>　任天堂　　　　　　　 10700　 　300　　9.86<4063>　信越化　　　　　　　　4614　 　 44　　7.23<6752>　パナHD　　　　　　　　1739　 　209　　6.87<6758>　ソニーG　　　　　　　 3513　 　 38　　6.25<9735>　セコム　　　　　　　　5142　 　 70　　4.60<8035>　東エレク　　　　　　 26070　 　 45　　4.44<7269>　スズキ　　　　　　　　1938　 　 32　　4.14<9983>　ファーストリテ　　　 48240　 　 40　　3.55<8015>　豊田通商　　　　　　　2564　 　 36　　3.55<6501>　日立製作所　　　　　　4060　 　 83　　2.73<9107>　川崎汽船　　　　　　　2053　 　 91　　2.68<3659>　ネクソン　　　　　　　2017　 　 40　　2.60<2801>　キッコーマン　　　　　1565　 　 15　　2.38○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6762>　TDK　　　　　　　　1669　 　-45　-22.19<6857>　アドバンテ　　　　　　8464　 　-73　-19.20<6971>　京セラ　　　　　　　　1633　 -63.5　-16.70<4543>　テルモ　　　　　　　　2800　 -58.5　-15.39<4503>　アステラス製薬　　　　1428　 -57.5　 -9.45<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 5013　　-279　 -9.17<6367>　ダイキン工業　　　　 17760　　-270　 -8.88<4568>　第一三共　　　　　　　3935　 　-82　 -8.09<6841>　横河電機　　　　　　　2942　　-224　 -7.37<6954>　ファナック　　　　　　4380　 　-37　 -6.08<2802>　味の素　　　　　　　　6321　　-180　 -5.92<7751>　キヤノン　　　　　　　4974　 　-98　 -4.83<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2542　-128.5　 -4.23<6503>　三菱電機　　　　　　　2436　　-125　 -4.11<6981>　村田製作所　　　　　　2451　 -48.5　 -3.83<2871>　ニチレイ　　　　　　　3582　　-211　 -3.47<8031>　三井物産　　　　　　　2939　 　-52　 -3.42<4578>　大塚HD　　　　　　　　7974　 　-99　 -3.26<6146>　ディスコ　　　　　　 43510 　 -460　 -3.03<6506>　安川電機　　　　　　　4183　 　-88　 -2.89 ＜CS＞ 2025/02/05 16:11 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---スペインの太陽光発電事業向けに資金提供を行うプロジェクトファイナンス契約を締結 *15:57JST 芙蓉総合リース---スペインの太陽光発電事業向けに資金提供を行うプロジェクトファイナンス契約を締結 芙蓉総合リース<8424>は31日、スペインの太陽光発電事業向けに資金提供を行うプロジェクトファイナンス契約を締結したと発表した。同取り組みは、欧州のインフラ事業への投融資に強みを持つドイツのPrime Capital（PCAG）と共同で組成した案件であり、スペインのAbei Energy & Infrastructureが建設する太陽光発電所向けに資金提供を行う。同社は、再生可能エネルギー事業における豊富な実績とノウハウを有するPCAGと協業を推進することで、海外再生可能エネルギー事業の更なる拡大と最新の業界動向や知見獲得を目指す。同社は、再生可能エネルギー事業への積極的な参画を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しており、本件もその一環として位置付けられる。 ＜ST＞ 2025/02/05 15:57 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---英国の陸上風力発電事業に出資契約を締結 *15:55JST 芙蓉総合リース---英国の陸上風力発電事業に出資契約を締結 芙蓉総合リース<8424>は31日、英国の陸上風力発電事業を対象とする出資契約を締結したと発表した。同取り組みは、Schroders Greencoat（SGC）が運営する英国の再生可能エネルギー上場ファンドGreencoat UK Windが運営するスコットランド、グラスゴー近郊に位置する陸上風力発電所Dalquhandy（発電容量42MW）とDouglas West（同45MW）の出資持分の一部を取得するものである。英国・欧州および米国の再生可能エネルギー事業への投資に強みを持つファンドマネジャーSGCとの協業を通じ、再生可能エネルギー事業の拡大と業界知見の獲得を目指す。同社は、再生可能エネルギー事業への積極的な参画を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しており、今回の出資もその一環として位置付けられる。 ＜ST＞ 2025/02/05 15:55 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---第一交通産業と中古EVタクシー活用と使用済みバッテリー再利用に着手 *15:54JST 芙蓉総合リース---第一交通産業と中古EVタクシー活用と使用済みバッテリー再利用に着手 芙蓉総合リース<8424>は31日、連結子会社の芙蓉オートリースが第一交通産業<9035>と協力し、中古電気自動車（EV）をタクシー車両として活用する取り組みを開始し、併せて使用済みEVバッテリーの再利用にも着手すると発表した。具体的には、芙蓉オートリースが中古EVを調達し、第一交通産業にリース提供する形で、タクシー車両としての活用を推進する。これにより、車両導入コストの削減を目指す。また、使用済みEVバッテリーの再利用に共同で取り組むことで、低コストで環境負荷の低い同リースプランを実現する。同社は、同リース契約について「芙蓉サーキュラーエコノミーリース（R）」として取り扱い、契約額の一部をサーキュラーエコノミーを推進する団体へ寄付する。各社は、同リースプランを通じて得られた知見を活用し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献していく。 ＜ST＞ 2025/02/05 15:54 注目トピックス　日本株 ムサシ---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、金融汎用・選挙システム機材が順調に推移 *15:54JST ムサシ---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、金融汎用・選挙システム機材が順調に推移 ムサシ<7521>は4日、2025年3月期第3四半期（24年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.4%増の282.31億円、営業利益が同216.9%増の28.35億円、経常利益が同357.5%増の42.22億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同434.7%増の30.94億円となった。情報・印刷・産業システム機材のうち、情報・産業システム機材では、業務用ろ過フィルターの販売が、半導体や精密電子機器向けとして順調に推移したほか、飲料向けの販売も好調に推移した。また、工業用検査機材の販売も点検業務の需要増加やデジタル機器の更新需要を取り込み増加した。一方、文書のデジタル化事業は官公庁・自治体からの受注が若干低調に推移した。印刷システム機材は、印刷材料の販売が若干低調に推移したほか、機器の販売も需要低迷の影響で落ち込んだ。金融汎用・選挙システム機材のうち、金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の新貨幣対応による更新需要が金融機関や運輸業界向けに、伸長した。また金融機関の集中部門向けシステム機器の販売も順調に推移した。選挙システム機材は、東京都知事選挙をはじめ各地方選挙向けに選挙機器や投開票管理システムの販売が順調だったほか、10月に衆議院選挙が実施されたことにより同選挙向け機材販売が好調に推移した。また、システム販売やサポート業務の受注も伸長した。紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売が順調に推移したが、印刷用紙や情報用紙の販売が若干低調に推移した。不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移した。2025年3月期通期については、売上高が前期比14.7%増の380.20億円、営業利益が同116.0%増の23.27億円、経常利益が同225.6%増の36.57億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同235.8%増の25.79億円とする10月29日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/02/05 15:54 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:GA TECHは大幅に3日続落、HENNGEがストップ高 *15:44JST 新興市場銘柄ダイジェスト:GA TECHは大幅に3日続落、HENNGEがストップ高 <4592> サンバイオ 　767 　+25大幅に反発。25年1月期の純損益予想を従来の33.59億円の赤字から27.36億円の赤字（前期実績26.44億円の赤字）に上方修正している。期末の為替レートが確定し、連結子会社に対する外貨建て貸付金及び関連する債権に関連する為替差益部分の金額が約6.23億円になり、赤字が縮小したと見込まれるため。営業損益予想は33.39億円の赤字（同45.39億円の赤字）で据え置いている。<4893> ノイルイミューン 　195 　+2続伸。東京大学と核酸送達用ポリマー化合物の特許に係る非独占実施許諾を受けられる権利を設定するオプション契約を締結したと発表している。ノイルイミューン・バイオテックは東京大学へ契約一時金を支払う。ノイルイミューン・バイオテックは固形がんに対するCAR-T細胞療法の研究開発を行っており、東京大学と共同で核酸送達用ポリマー化合物を用いた共同研究を実施している。<3491> GA TECH 　1222 　-258大幅に3日続落。海外募集で新株407万2400株を発行すると発表している。調達資金の56億円（差引手取概算額）は将来のM＆A資金として20億円、買収にかかる銀行借入の返済資金の一部として15億円、残額の約21億円はテクノロジー関連投資へ充当することを予定している。発行済株式総数（3693万9215株）の11.02％に相当することから、株式価値の希薄化懸念で売り優勢となっているようだ。<4475> HENNGE 　1490 　+300ストップ高。25年9月期第1四半期（24年10-12月）の営業利益を前年同期比37.3％増の5.29億円と発表している。クラウドセキュリティーサービス「HENNGE One」が好調。契約企業数が中小規模の契約獲得で伸長したほか、契約ユーザー数も比較的大きめの企業の獲得や解約による減少幅が小さかったことから増加し、利益が拡大した。通期予想は前期比55.1％増の15.74億円で据え置いた。進捗率は33.6％に達している。<9211> エフ・コード 　1308 　+57大幅に続伸。ITエンジニアリングサービスのシエルゼロ（大阪市）の株式を取得して連結子会社化すると発表している。取得価額は概算13.17億円で、異動後の議決権所有割合は80.0％。株式譲渡実行日は14日の予定。シエルゼロは業務系・組込系・汎用系等のソフトウェア開発からインフラの設計構築など幅広いDX支援を行っており、同社が保有するエンジニアリングの知見・経験やIT人材・開発リソースを活用して顧客価値の最大化を図る。<2937> サンクゼール 　1624 　+139大幅に続伸。25年3月期の営業利益予想を従来の6.11億円から7.82億円（前期実績12.89億円）に上方修正している。直営、FC及びECで年末にかけてのギフト需要増に向けた各種施策が奏功し、既存店の客数と客単価が前回予想を上回って推移しているため。ホールセール事業も売上高の減少幅を前回予想から縮小させた。また、為替相場の影響で為替差益を営業外収益に計上したことも利益を押し上げる見通し。 ＜ST＞ 2025/02/05 15:44 注目トピックス　日本株 中部鋼鈑---3Q減収なるも、エンジニアリング事業は受注の着実な積上げと採算改善で大幅増益 *15:02JST 中部鋼鈑---3Q減収なるも、エンジニアリング事業は受注の着実な積上げと採算改善で大幅増益 中部鋼鈑<5461>は4日、2025年3月期第3四半期（24年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.3%減の427.32億円、営業利益が同51.7%減の36.49億円、経常利益が同52.7%減の35.31億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同51.4%減の25.13億円となった。鉄鋼関連事業の売上高は前年同期比78.61億円減の405.54億円、セグメント利益（営業利益）は同39.16億円減の33.25億円となった。鉄鋼市況の低迷および電気炉更新工事に伴う生産休止の影響により主要製品である厚板の販売価格・販売数量が前年同期を下回り、減産の影響等により製造コストも上昇した。レンタル事業の売上高は同0.55億円増の5.66億円、セグメント利益（営業利益）は同0.12億円増の0.62億円となった。厨房設備メンテナンスおよび広告看板制作の受注が増加したことから、増収増益となった。物流事業の売上高は同0.03億円減の4.33億円、セグメント利益（営業利益）は同0.20億円減の1.43億円となった。危険物倉庫の取扱量は前年同期並みとなったものの、保管に伴う諸コストの上昇により、減収減益となった。エンジニアリング事業の売上高は同1.03億円増の11.78億円、セグメント利益（営業利益）は同0.45億円増の0.76億円となった。工事案件の着実な積み上げと採算性改善に継続的に取り組んだことにより、増収増益となった。2025年3月期通期については、売上高が前期比26.2%減の500.00億円、営業利益が同82.7%減の18.00億円、経常利益が同83.4%減の17.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同83.2%減の12.00億円とする1月28日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/02/05 15:02 注目トピックス　日本株 RS Technologies---持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結および定款変更 *15:00JST RS Technologies---持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結および定款変更 RS Technologies<3445>は31日、取締役会において、100％子会社との吸収分割契約締結を承認することを決定したと発表した。本件分割は、同社を吸収分割会社、同社の100％出資の分割準備会社であるRS Technologies分割準備会社を吸収分割承継会社とし、シリコンウェーハ再生加工事業および機械販売事業に関する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行われる。本件分割後、RS Technologiesは2026年1月1日付で商号を「RSホールディングス」に変更し、事業目的も持株会社としての経営管理等に合わせて変更する予定である。なお、本件分割および定款変更は、2025年3月28日開催予定の定時株主総会による承認および所管官公庁の許認可等が得られることを条件としている。 ＜ST＞ 2025/02/05 15:00
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