注目トピックス　日本株

萩原電気HD Research Memo（10）：2023年3月期は年間90.0円配当（配当性向30.6%）を予定

配信日時：2022/06/28 15:10 配信元：FISCO
■株主還元策

萩原電気ホールディングス<7467>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、配当性向30%を目途としている。2020年3月期は、普通配当で年間105.0円（配当性向34.2%）、2021年3月期は年間80.0円（同30.6%）、2022年3月期は年間100.0円（同30.8%）を行った。2023年3月期は90.0円配当（予想配当性向30.6%）の見込みだが、今後の業績によっては増配の可能性もありそうだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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注目トピックス　日本株 古野電気、レーザーテック◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:06JST 古野電気、レーザーテック◆今日のフィスコ注目銘柄◆ 古野電気<6814>2026年2月期第1ス半期業績は、売上高が前年同期比11％増の312億9600万円、営業利益は同30.8％増の34億3800万円だった。舶用事業では、商船市場での代替燃料船需要による造船会社の高い手持ち工事量を背景に新造船向け販売が増加。既存船のリプレイス需要や保守サービス需要も好調に推移した。レーザーテック<6920>6月30日につけた20630円をピークに、その後は18000円～19000円辺りでの日柄調整を継続している。これによりボリンジャーバンドの+3σから+1σ水準に下げているため、過熱感は後退している。バンドは上向きで推移しており、+1σに沿った上昇が意識されてきそうだ。週足では52週線を突破し、その後は同線が支持線として意識されている。 ＜CS＞ 2025/07/10 09:06 注目トピックス　日本株 前場に注目すべき3つのポイント～ハイテク主導で4万円突破を見極め～ *09:00JST 前場に注目すべき3つのポイント～ハイテク主導で4万円突破を見極め～ 10日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■ハイテク主導で4万円突破を見極め■ディスコ、1Q上方修正 営業利益 344億円←238億円■前場の注目材料:理研計器、多点毒ガス検知器を海外投入、半導体工場向け■ハイテク主導で4万円突破を見極め10日の日本株市場は、やや買い優勢の相場展開になりそうだ。9日の米国市場はNYダウが217ドル高、ナスダックは192ポイント高だった。トランプ米大統領が新たに設定した相互関税の一時停止期間の期限を巡り、「延長は認めない」としていたが柔軟な姿勢も示したため安心感につながった。エヌビディアの上昇が支援材料となり、終日堅調に推移。10年債入札結果や米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受けて長期金利が低下したことも支援材料になった。シカゴ日経225先物は大阪比125円高の39925円。円相場は1ドル＝146円20銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになりそうだ。米国市場ではエヌビディアが最高値を更新するなか、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株への資金流入が意識されやすいだろう。ただし、日経225先物はナイトセッションで一時39950円まで上昇する場面もみられたが、4万円の大台接近では上値を抑えられる形だった。ハイテク主導の展開ながら、先物の上値の重さが意識されるようだと、大台接近では戻り待ち狙いの売りが入りやすいだろう。昨日の日経平均株価は39500円台まで売られる場面もみられたが、その後の切り返しでボリンジャーバンドの+1σ（39770円）を上回って終えていた。積極的な上値追いは手控えられそうだが、+1σ水準での押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。トランプ関税を巡る報道には引き続き振らされやすいだろうが、新たな期限である8月1日までは売り方も仕掛けにくいと考えられる。来週にもベッセント米財務長官が大阪・関西万博の米国ナショナルデーに合わせて日本を訪問すると報じられており、通商交渉が行われるかを見極めたいところであろう。物色としてはハイテク株主導のなかで、AI関連などへの広がりが期待される。■ディスコ、1Q上方修正 営業利益 344億円←238億円ディスコ<6146>は第1四半期業績予想の修正を発表。売上高は750.00億円から899.14億円、営業利益を238.00億円から344.80億円に上方修正した。精密加工装置等の機械製品については売上計上のタイミングを検収時としているが、想定より機械製品の検収が進捗したことで前回予想より売上高、各利益が増加する見込みとなった。■前場の注目材料・日経平均株価は上昇（39821.28、+132.47）・NYダウは上昇（44458.30、+217.54）・ナスダック総合指数は上昇（20611.34、+192.88）・SOX指数は上昇（5665.99、+24.78）・シカゴ日経225先物は上昇（39925、+125）・VIX指数は低下（15.94、-0.87）・米長期金利は低下・米原油先物相場は上昇（68.38、+0.05）・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・理研計器<7734>多点毒ガス検知器を海外投入、半導体工場向け・パナソニックHD<6752>オリックスが、業務用映像2事業の買収断念・カナデビア<7004>社長・桑原道氏、環境事業拡大で収益改善・住友商事<8053>英にCO2パイプライン、特別目的会社に出資・トヨタ自<7203>ラリー向け水素エンジン車をフィンランドで初公開・洋エンジ<6330>インドでメタノール、工場のCO2・水素合成・サトー<6287>スバルに納入、無線タグで予備品47万点管理・ニデック<6594>中国のコンプレッサーメーカー買収・キオクシアHD<285A>ウエハー接合技術競う、NAND型メモリー「第3の発明」・トレックスセミ<6616>室内でも太陽光充電、日本ガイシとリチウム電池モジュール開発・KPPGHD<9274>紙流通、M&Aで海外攻勢、製造業向け梱包／店頭広告・施設案内・阪和興業<8078>廃タイヤ再生材を拡販、タイ社に出資・四国化成HD<4099>四国化成工業、香川に工場、先端半導体材の生産増強・レジル<176A>「走る蓄電池」災害時活用、集合住宅に給電・伊藤忠エネクス<8133>道路工事にバイオ燃料、次世代型を初納入・武田薬品<4502>取締役R＆Dプレジデントのアンドリュー・プランプ氏、研究開発、提携で強化・富士フイルムHD<4901>間質性肺疾患の診断支援、AI活用、CT画像解析・阪急阪神HD<9042>阪急阪神不動産、ベトナムで5棟新設、物流倉庫プロ☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：50　6月国内企業物価指数（予想：前年比＋2.9％、5月：＋3.2％）＜海外＞・特になし ＜ST＞ 2025/07/10 09:00 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～ディスコなど全般やや買い優勢、シカゴは大阪比125円高の39925円～ *07:47JST ADR日本株ランキング～ディスコなど全般やや買い優勢、シカゴは大阪比125円高の39925円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル146.26円換算）で、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、みずほFG<8411>、日本電産<6594>、豊田自動織機<6201>などが上昇した一方で、ゆうちょ銀行<7182>、デンソー<6902>、MS&ADインシHD<8725>、第一三共<4568>、セブン&アイ・HD<3382>などは下落し、全般やや買い優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比125円高の39925円。米国株式市場は上昇。ダウ平均は217.54ドル高の44458.30ドル、ナスダックは192.88ポイント高の20611.34で取引を終了した。トランプ大統領が新たに設定した相互関税の一時停止期間の期限を巡り、「延長は認めない」としていたが柔軟な姿勢も示したため安心感に寄り付き後、上昇。半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、相場は終日堅調に推移した。国内の10年債入札結果や連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受けて、長期金利が低下し、終盤にかけて上げ幅を拡大。ナスダックは史上最高値を更新し、終了した。9日のニューヨーク外為市場でドル・円は146円80銭から146円25銭まで下落し、146円43銭で引けた。米5月卸売在庫確定値が年初来で初めての減少となったほか、10年債入札結果の順調な結果を受けて長期金利低下に伴うドル売りが優勢となった。連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では大半の金融当局者の利下げに慎重な姿勢が再表明され下げ止まった。ユーロ・ドルは1.1690ドルまで下落後、1.1725ドルまで反発し、1.1715ドルで引けた。NY原油先物8月限は小幅高（NYMEX原油8月限終値：68.38　↑0.05）。■ADR上昇率上位銘柄（9日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<9107> 川崎汽船 　 15.36ドル 　2247円 　（212円） 　 +10.42％<2801> キッコーマン 　 18.75ドル 　1371円 　（78円） 　 +6.03％<8601> 大和証券G本社 　 7.14ドル 　1044円 　（35.5円） 　 +3.52％<6146> ディスコ 　 28.8ドル 　42123円 　（833円） 　 +2.02％<7201> 日産自動車 　 4.25ドル 　311円 　（5.5円） 　 +1.8％■ADR下落率下位銘柄（9日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 　 9.42ドル 　1378円 　（-207円） 　 -13.06％<8113> ユニ・チャーム 　 3.52ドル 　1030円 　（-18円） 　 -1.72％<5020> ENEOS 　 9.96ドル 　728円 　（-12.6円） 　 -1.7％<2587> サントリー食品 　 15.35ドル 　4490円 　（-36円） 　 -0.8％<6902> デンソー 　 13.42ドル 　1963円 　（-14円） 　 -0.71％■その他ADR銘柄（9日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　 14.32ドル 　4189円 　（-5円）<3382> セブン&アイ・HD 　 14.99ドル 　2192円 　（-8円）<4063> 信越化学工業 　 16.2ドル 　4739円 　（15円）<4502> 武田薬品工業 　 15.13ドル 　4426円 　（-4円）<4519> 中外製薬 　 23.19ドル 　6784円 　（-22円）<4543> テルモ 　 16.92ドル 　2475円 　（-5.5円）<4568> 第一三共 　 21.95ドル 　3210円 　（-12円）<4661> オリエンランド 　 21.27ドル 　3111円 　（5円）<4901> 富士フイルム 　 10.39ドル 　3039円 　（-9円）<5108> ブリヂストン 　 20.66ドル 　6043円 　（-12円）<6098> リクルートHD 　 11.41ドル 　8344円 　（6円）<6146> ディスコ 　 28.8ドル 　42123円 　（833円）<6178> 日本郵政 　 9.32ドル 　1363円 　（13.5円）<6201> 豊田自動織機 　 112.73ドル 　16488円 　（188円）<6273> SMC 　 17.24ドル 　50430円 　（-90円）<6301> 小松製作所 　 33.22ドル 　4859円 　（15円）<6367> ダイキン工業 　 12.33ドル 　18034円 　（-61円）<6501> 日立製作所 　 28.29ドル 　4138円 　（18円）<6503> 三菱電機 　 42.68ドル 　3121円 　（5円）<6594> 日本電産 　 4.63ドル 　2709円 　（31円）<6702> 富士通 　 22.56ドル 　3300円 　（13円）<6723> ルネサス 　 6.65ドル 　1945円 　（1円）<6758> ソニー 　 25.17ドル 　3681円 　（10円）<6857> アドバンテスト 　 75.96ドル 　11110円 　（130円）<6902> デンソー 　 13.42ドル 　1963円 　（-14円）<6954> ファナック 　 13.02ドル 　3809円 　（9円）<6981> 村田製作所 　 7.34ドル 　2147円 　（-6円）<7182> ゆうちょ銀行 　 9.42ドル 　1378円 　（-207円）<7203> トヨタ自動車 　 170.54ドル 　2494円 　（6.5円）<7267> 本田技研工業 　 30.6ドル 　1492円 　（11円）<7741> HOYA 　 117.95ドル 　17251円 　（26円）<7751> キヤノン 　 28.16ドル 　4119円 　（2円）<7974> 任天堂 　 22.14ドル 　12953円 　（-32円）<8001> 伊藤忠商事 　 104.96ドル 　7676円 　（13円）<8002> 丸紅 　 205.44ドル 　3005円 　（8.5円）<8031> 三井物産 　 420.07ドル 　3072円 　（8円）<8035> 東京エレク 　 93.28ドル 　27286円 　（111円）<8053> 住友商事 　 25.6ドル 　3744円 　（17円）<8058> 三菱商事 　 19.63ドル 　2871円 　（-2.5円）<8306> 三菱UFJFG 　 13.64ドル 　1995円 　（16円）<8316> 三井住友FG 　 14.88ドル 　3628円 　（13円）<8411> みずほFG 　 5.5ドル 　4022円 　（47円）<8591> オリックス 　 22.69ドル 　3319円 　（15円）<8725> MS&ADインシHD 　 21.13ドル 　3090円 　（-13円）<8766> 東京海上HD 　 39.5ドル 　5777円 　（11円）<8801> 三井不動産 　 28.2ドル 　1375円 　（-2円）<8802> 三菱地所 　 18.71ドル 　2737円 　（-1円）<9433> KDDI 　 16.8ドル 　2457円 　（-6円）<9983> ファーストリテ 　 32.2ドル 　47096円 　（-64円）<9984> ソフトバンクG 　 36.09ドル 　10557円 　（-13円） ＜ST＞ 2025/07/10 07:47 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2リベルタ、アサカ理研、ERIホールディングスなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2リベルタ、アサカ理研、ERIホールディングスなど 銘柄名<コード>9日終値⇒前日比コナミグループ<9766> 20200 -320ファンドのリバランスなどが継続の格好か。三菱重工業<7011> 3292 -87機関投資家のリバランスが継続の形か。日産自動車<7201> 305.5 -104月の安値更新で下値不安も強まり。神戸物産<3038> 4331 -161為替相場の円安傾向をマイナス視。ローツェ<6323> 1941 -65半導体関連のさえない動きに押される。イビデン<4062> 6435 -169みずほ証券では投資判断を格下げ。IHI<7013> 14800 -255防衛関連も9日はさえない動き。野村マイクロ・サイエンス<6254> 2408 -84半導体関連の一角として上値重い。ネクステージ<3186> 1832 -54業績上方修正で8日は大幅高。ERIホールディングス<6083> 2810 +500今期の大幅増益見通しを好感。光・彩<7878> 1301 +300時価総額小さく仕掛けの対象になりやすい。イクヨ<7273> 848 +145ビットコイン贈呈の株主優待制度を新設。リベルタ<4935> 2189 +329猛暑関連の材料株として値幅取りの動き。アサカ理研<5724> 1343 +226レアアース関連として関心続く。セキド<9878> 1348 +186値動きの軽さを手掛かりとした値幅取りの動き。フジタコーポ<3370> 438 +4825日線を支持線として意識も。ピアラ<7044> 584 -50TikTok広告納品額の急拡大を引き続き材料視。RVH<6786> 118 -20過熱感からの利食い売り。モダリス<4883> 91 +3米国フィラデルフィアで開催される2025 SciFamでMDL-101の開発進捗について発表予定。スローガン<9253> 810 +25第1四半期営業利益32.2％増。dely<299A> 1839 -35買い物リワードアプリ「クラシルリワード」が新機能「AIレシート」をリリースで8日大幅上伸。9日は利益確定売り先行。ナノMRNA<4571> 143 +5豪州で変形性膝関節症治療薬の第1相臨床試験計画を申請。フリー<4478> 3605 -13025日線や75日線が上値を阻む形に。Chordia<190A> 211 +3眼科疾患に対する治療薬開発に向けDWTI<4576>と共同研究契約。トリプルアイズ<5026> 1395 -697日高値でひとまず達成感。アジャイル<6573> 126 　0「TikTok Shop」における通販サイト「精美堂」の出店・運営支援を開始。上値は重い。イオレ<2334> 2940 +48暗号資産トレジャリー及び暗号資産レンディング事業に参入すると発表し8日ストップ高。9日も買い優勢。セキュアヴェ<3042> 332 +28東芝ITサービスにNetStare Cloudを提供。 ＜CS＞ 2025/07/10 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1 GMOインターネット、データセク、パルグループなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 GMOインターネット、データセク、パルグループなど 銘柄名<コード>9日終値⇒前日比日置電<6866> 5340 -25025年12月期業績予想を下方修正。REMIX<3825> 592 +22暗号資産保有額が大幅に変動し26年3月期業績予想を取り下げ。モンスターラボ<5255> 216 +50郵便局掲示物のUX検証とガイドライン案を策定。実証実験を通じて掲示の最適化検討を支援。アディッシュ<7093> 615 +37「TikTok Shop総合支援パッケージサービス」の提供開始。データセク<3905> 3390 +504引き続きアジア最大級のAIスーパークラスター構築が手掛かり。TORICO<7138> 743 +100暗号資産への投資事業を開始。JCRファーマ<4552> 598 +80アククシオン社とライセンス契約を締結。パルグループHD<2726> 4080 +475第1四半期好決算や株式分割の発表で。GMOインターネット<4784> 1666 +300さすがに調整一巡感で自律反発。愛知製鋼<5482> 2135 +172材料見当たらず需給要因が主導か。テスホールディングス<5074> 377 +408日からの強い動きで短期資金の関心集まる。オムロン<6645> 4040 +252JACの投資実行を引き続き材料視。ネットプロHD<7383> 680 +36グロース市場堅調な動きなどで。ノジマ<7419> 3480 +205シーズンストックとして夏物商戦への期待感も。池田泉州<8714> 631 +34米長期金利上昇など銀行株の支援にも。住友ファーマ<4506> 977 +70ジェフリーズ証券では目標株価引き上げ。吉野家HD<9861> 3261 +198第1四半期の好決算にポジティブなインパクト先行。キオクシアHD<285A> 2708 +154直近では大和証券が新規に買い推奨。SUMCO<3436> 1183 +64.5特に材料は明確化していないが半導体関連では強い動き。カシオ計算機<6952> 1158 +57オアシスマネジメントが大量保有。日産化学<4021> 4513 +256農業予算の拡充期待などを材料視か。コスモエネHD<5021> 6463 +232原油価格の上昇が手掛かりに。インターメスティック<262A> 1912 +916月の月次発表以降は強い動きに。資生堂<4911> 2635 +818日に社外取締役との対話イベント開催。西武HD<9024> 4635 -362材料なし、利食い売りなどの需給要因。ハニーズHD<2792> 1503 -92前期業績の下振れ着地をマイナス視。ソシオネクスト<6526> 2579 -61.5半導体関連は総じて上値の重い動きに。富士通<6702> 3287 -112英郵便局冤罪調査で被害者への救済措置勧告と伝わる。カプコン<9697> 4378 -53ゲーム株の一角で軟調な動きが目立つ。 ＜CS＞ 2025/07/10 07:15 注目トピックス　日本株 サーラコーポレーション---営業外費用（デリバティブ評価損）の計上 *18:00JST サーラコーポレーション---営業外費用（デリバティブ評価損）の計上 サーラコーポレーション<2734>は8日、2025年11月期第2四半期（2024年12月-2025年5月）において、為替予約に係るデリバティブ評価損4.30億円を営業外費用に計上したと発表した。この為替予約は、子会社のサーラeパワーが2017年に締結した外貨建輸入材の購入契約に伴うものであり、木質バイオマス発電事業の安定運営を目的に、2039年までの22年間にわたり為替変動リスクを回避するために締結された。また、2025年から2039年の14年間については追加の為替予約も行っている。今期は、2025年5月末時点の為替予約未決済残高の時価評価により評価益47.52億円を営業外収益に計上した一方で、前期末に計上した評価益51.83億円を洗替処理により営業外費用とし、差引で4.30億円の評価損を計上した。評価損益はキャッシュ・フローを伴わないもので、2039年には全為替予約が終了するため、最終的な累積評価損益はゼロとなる見込みである。配当は前期以上を維持しつつ、かつ為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向40％以上とする方針である。 ＜ST＞ 2025/07/09 18:00 注目トピックス　日本株 サーラコーポレーション---2Q増収、エネルギー&ソリューションズ事業・エンジニアリング&メンテナンス事業が利益増 *17:59JST サーラコーポレーション---2Q増収、エネルギー&ソリューションズ事業・エンジニアリング&メンテナンス事業が利益増 サーラコーポレーション<2734>は8日、2025年11月期第2四半期（24年12月-25年5月）決連結算を発表した。売上高が前年同期比10.4%増の1,312.53億円、営業利益が同20.4%増の58.86億円、経常利益が同6.4%減の57.32億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.9%減の40.51億円となった。エネルギー&ソリューションズ事業の売上高は前年同期比5.7%増の680.10億円、営業利益は同27.0%増の50.80億円となった。家庭用、業務用を中心に都市ガスの販売量が増加したため、売上高は増加した。利益面は、ガス販売量の増加に加え、バイオマス発電所の順調な稼働が寄与した。また、販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は増加した。エンジニアリング&メンテナンス事業の売上高は同16.6%増の172.10億円、営業利益は同49.8%増の19.71億円となった。設備工事、土木、建築及びメンテナンスの全ての部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため、売上高は増加した。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組んだことにより、各部門の完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は増加した。ハウジング事業の売上高は同31.6%増の204.17億円、営業損失は0.56億円（前年同期は1.80億円の損失）となった。住宅販売部門は注文住宅の販売棟数が減少したものの、住宅部資材加工・販売部門においてハウスメーカー、工務店など取引先からの受注が増加した。さらに、当期より安江工務店の実績を反映したことから、売上高は増加し、営業損失は縮小した。カーライフサポート事業の売上高は同12.2%増の90.06億円、営業損失は6.93億円（同2.38億円の損失）となった。国内への輸入自動車の入荷が回復したことに伴い、フォルクスワーゲンの新車販売台数は増加した。また、これまで販売用に仕入れていた中古車の在庫処分を進めたため、売上高は増加した。利益面は、在庫処分の影響に加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数が減少したことから、営業損失を計上した。アニマルヘルスケア事業の売上高は同5.3%減の123.76億円、営業損失は0.83億円（同1.70億円の利益）となった。畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門において仕入先の商流変更により療法食の取扱いがなくなり、売上高は減少した。利益面は、ペット関連部門における売上総利益の減少に加え、事業構造改革に伴い販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上した。プロパティ事業の売上高は同44.9%増の32.79億円、営業損失は0.03億円（同0.06億円の利益）となった。不動産部門において、前期に竣工した分譲マンションの引渡しが進んだことに加え、自社保有資産の売却や買取再販が増加したため、売上高は増加した。利益面は、ホスピタリティ部門においてブライダル組数が低調に推移したことなどから、営業損失を計上した。2025年11月期通期については、売上高が前期比9.4%増の2,630.00億円、営業利益が同14.1%増の72.00億円、経常利益が同6.0%減の77.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%減の51.00億円とする4月7日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/07/09 17:59 注目トピックス　日本株 中西製作所 Research Memo（6）：2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指す *17:27JST 中西製作所 Research Memo（6）：2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指す ■中西製作所<5941>の中期経営計画3. 中期経営計画同社は長期ビジョンの実現に向け、人と組織の力を高め、新たな挑戦を通じてさらなる飛躍に向けた基盤づくりを進め、学校・病院などのトップシェア領域及び中食・食品加工分野や海外といったチャレンジ領域を伸ばす中期ビションを設定した。これに合わせて中期経営計画（2025～2027年度）を策定し、2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指すことになった。なお、経常利益率が2025年3月期の7.0%に対して6.7%と低下する設定であるが、これは2025年3月期が好業績であった反動と、目標設定を保守的に行ったためと考えられる。同社は、長期ビジョンの戦略的方向性をベースに中期経営計画の基本方針を定めた。トップシェアを維持する学校給食市場に加え、病院市場でも長期的なトップシェア獲得を目指し、両領域でのリーダーポジション確立を図るというものである。一方、中食・食品加工分野では国内を攻略すると同時に、海外市場での本格展開や周辺領域・新領域の模索・進出のための準備を行う。M&Aやアライアンスも検討しつつ、次期中期経営計画での新たな収益柱の確立に向けて積極的にチャレンジする。また、給食分野と中食・食品加工分野の成長基盤として、人材確保や育成を中核に据えた組織力の向上を図る。こうした基本方針の実現へ向け、重点戦略として、1) 営業体制強化とスキル向上による主要分野（学校、病院、中食・食品加工、外食）でのシェア拡大、2) 次期中計以降も見据えた製品競争力の強化、3) メンテナンス事業の拡充・売上拡大、4) 生産能力及び生産性の向上、5) 周辺分野の探索・進出準備、6) 長期ビジョン実現に向けた人材への積極投資、7) 海外市場への本格展開準備、8) 売上500億を見据えた広報・マーケティング施策の拡充、を展開する考えである。分野別シナリオでは、2028年3月期の分野別売上高を、給食分野で2025年3月期比8.8%増の271億円、外食分野で同5.0%減の114億円、中食・食品加工分野で同19.0%増の25億円と見込んでいる。海外分野は同50.0%増の3億円を目指すものの、事業規模はまだ小さい。給食では、主力の学校や病院のほか、キッチンレス社食のノンピへの出資のようにM&Aやアライアンスなどによって外部との連携を強化するなど、積極的なチャレンジを実行する考えである。外食では、大手チェーン店への安定的な納入が見込まれるものの、景気変動の影響を受けやすい。人員体制を強化し、給食や中食分野での収益をカバーする方針である。人手不足や他店との差別化に悩む外食業界向けのソリューションとして、出資したシコメルフードテックが提供する仕込み作業やレシピ開発のアウトソーシングを活用できれば、これまで同社がアプローチできなかった顧客層の開拓につながると予想される。中食・食品加工では、スーパーやコンビニエンスストアに加え、食品工場やコンビニエンスストアのベンダーへの営業を強化する。M&Aやアライアンスも視野に入れ、製品ラインナップの拡充を図る。6次産業やそれより小さい食品工場に対しても過熱水蒸気調理器などを提案するが、不足があれば仕入れやアライアンスで効果的にカバーする方針である。海外は、現地代理店・販売店の獲得に加え、現地での大型機械のメンテナンス体制の構築が課題となる。このため、現地法人の設立など地域に密着した展開を検討することになると思われ、長期的な視点で拡大する方針である。こうしたなか中期目標の達成に向けて、同社はKPIを設定した。営業面では、営業体制をさらに強化し、店所による売上高で300億円を目指す。また、顧客が重要視するメンテナンスの品質をさらに向上することでメンテナンス売上高47億円を目指す。生産面では、労働生産性の10%改善、製品納期遵守率100%を掲げる。開発面では、製品開発着手数8件、企業・大学・研究機関との提携数15件を目標とする。管理面では、採用計画人数の9割を確保し、エンゲージメントスコア55.0以上を目指す。新卒については例年の15〜20人から2028年3月期には40人へと採用を拡大する考えである。中途採用も引き続き継続する。設備投資を強化。IT化やDX推進、M&Aやアライアンスも随時実行4. 投資計画中期経営計画の達成と長期ビジョンの実現に向けて、前中期経営計画で10億円だった設備投資を強化していく。現中期経営計画で50億円、次期中期経営計画で50億円を予定している。現中期経営計画では、群馬工場の増築（総投資額35～36億円、来冬竣工予定）と同工場内の東日本物流倉庫新設である。生産管理システムの全面更改（5年に1回数億円をかけて生産と販売で交互に実施）、大阪本社倉庫の移転、海外向けデモルームの開設なども計画している。次期中期経営計画では、奈良工場の移転と三重物流センターの統合（物流の全国2拠点体制化）、テストキッチンを備えた研究開発棟の新設、海外拠点の拡充、基幹システム再構築などを予定している。デジタル戦略は、項目としての落とし込みはないが、これは中期経営計画では手段として位置付けているためで、重点戦略は基本的にIT化やDX推進を前提に構築されている。同様に、M&Aやアライアンスも中期経営計画の項目としては示されていない。これは、これらが事業推進の手段として随時実施されるためと見られる。同社は、介護施設や病院での配膳、食品工場での点検などを担うロボットの開発で連携するため、ロボットスタートアップのugoにマイノリティ出資を行った。また、清掃など消費者向け日用品メーカーのレックとも資本業務提携を行った。業務用の同社と家庭用のレックは商品の方向性が補完関係にあり、互いの領域に合った製品を開発できればそれぞれの領域で戦略ツールとすることができ、顧客の利便性も高まる。さらに、同社は家庭用、レックは業務用への足がかりにもなる。なお、投資の結果として収益が拡大すれば、社会への還元を厚くする方針である。株主だけでなく、全ステークホルダーを対象とする。前中期経営計画では、企業版ふるさと納税の積極活用や従業員の処遇を平均10%アップという形で還元した。現中期経営計画では、資本業務提携の見直しや政策保有株式の有効活用も行い、顧客満足度や従業員エンゲージメントの向上、中小企業との共存共栄のためのパートナーシップ推進に活用する方針である。次期中期経営計画では、地域コミュニティへの還元やDXによる業務効率の改善など、CSR（企業の社会的責任）を実現しつつ、時代にあわせた各種還元策を実施する考えである。こうした事業活動や社会還元を通じてサステナビリティ経営にも取り組み、企業価値の向上につなげていくとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/09 17:27 注目トピックス　日本株 中西製作所 Research Memo（5）：2036年3月期に売上高500億円を目指す長期ビジョンを設定 *17:26JST 中西製作所 Research Memo（5）：2036年3月期に売上高500億円を目指す長期ビジョンを設定 ■中西製作所<5941>の中期経営計画2. 長期ビジョン同社は、国内市場が人口減少に伴い横ばいから緩やかな縮小傾向にあると認識している。一方で、食品製造業や飲食業では人手不足が深刻化しており、自動化・省人化へのニーズが増大していると見ている。このため、同社は学校や病院といった主力市場の拡大に加え、人員と製品力を増強し、自動化・省人化ニーズに対応する必要があると考えている。こうした環境認識に対して同社は、「厨房エンジニアリングのリーディングカンパニー」として、チャレンジ精神と高い技術力で食の未来を創造し、関わる人すべてに笑顔と健康を届けるという長期ビジョンを設定した。具体的には、主力市場である給食市場への厨房機器の製造・販売に加え、中食・食品加工などの食品エンジニアリング、海外、そのほか新規領域への積極的な進出・拡大を図ることで、厨房機器・食品加工業界をリードする存在となる。その過程で、多様な顧客の要望に積極的に挑んできたチャレンジ精神と、その礎となる技術力に磨きをかけ、新たな価値を創造し続けることで、食の未来を創造する考えである。また、顧客が満足する製品・サービス提供に加えて、従業員が安心感と誇りを持って働ける環境づくりにも注力するなど、社内外すべてのステークホルダーに愛され信頼される企業を目指す。こうした長期ビジョンを実行することで、2036年3月期に売上高500億円を目指すこととした。以下に分野別の環境認識と戦略的方向性を示す。(1) 給食現在売上高構成比で62%を占める給食（学校、病院・福祉、事業所）について、主力の学校は、少子化に伴い7～18歳人口が2030年までの10年間で15%減少すると予想され、市場縮小が見込まれる。しかし、給食センターの着工は安定しており、自動化・省人化ニーズが高いことから、今後も給食調理のセンター化と大規模化が進むと予測される。特に、PPP・PFI※方式での増加が想定され、受注により長期的な関係維持が可能となるため、同社は自動化・省人化ニーズへの対応強化とPPP・PFI案件を含む受注率向上を通じて、市場シェアの拡大を図る。※ PPPは公共事業を公共団体と民間が連携して行うこと。PFIはPPPの1つで、民間の資金や経営能力、技術などを効果・効率的に活用して公共事業を進めること。病院については、再編統合による病床削減や介護施設への転換政策で病院数は横ばい～減少が見込まれる。しかし、大手事業者のセントラルキッチン化や、中規模病院での人手不足を背景とする調理・洗浄の自動化・省人化・集約化ニーズの高まりへの対応力を強化し、売上高の拡大を図る。一方、福祉施設については、老人福祉施設の増加が見込まれるものの、100人以下の小規模施設が中心で、同社の大型機器との親和性は低い。事業所については、テレワークの浸透や就業人口の減少により、将来的な減少が予測され、コンビニエンスストアなどとの競合もあり、大幅な増加は見込みにくい。これらの状況から、同社は学校と病院市場への注力を優先する方針である。(2) 中食・食品加工売上高構成比5%程度の中食・食品加工では、生産性の向上や食の簡便化志向を背景に多様なニーズが浮上している。食品工場の立地件数は近年減少傾向にあるものの、コンビニエンスストア向け食品工場では機器の高スペック化が進み、中食需要の拡大に伴い冷凍食品工場や惣菜工場、セントラルキッチンも成長すると見られる。このため同社は、大手コンビニエンスストア向けのベンダーやエンジニアリング会社、食品メーカーへの営業を強化する方針である。また、食品工場向け製品ラインナップの拡充を図ると同時に、地域密着型営業を展開することで、売上の底上げを図る。スーパーやコンビニエンスストアでは、店舗数は横ばいだが、大手による寡占化が進んでいる。そして、惣菜類の生産効率向上のニーズの高まりにより、プロセスセンターやセントラルキッチンでの加工・調理の集約化が進んでいる。このため、同社製品に対する需要は堅調に拡大すると見込まれ、同社は営業強化を図る。6次産業については、コロナ禍以降事業体が漸減傾向にあるが売上は漸増しており、商品の高付加価値化が進んでいると推測される。しかし、農業経営体法人化は進展が芳しくなく、全体に占める割合はわずかである。このため同社は、既存技術の用途転用を模索しつつも、事業規模の観点から食品工場やセントラルキッチンを優先する方針である。(3) 外食売上高構成比で30%を占める外食では、大手チェーン店による堅調な開店計画に加え、生産性向上を目的に機器の入れ替え需要が一定数見込まれる。しかし、コロナ禍からの回復やインバウンド消費拡大のなかでも中食に需要が奪われ、食の外部化ニーズを取り込めておらず、市場は横ばいで推移すると見られる。同社の売上依存度が高い大手既存顧客に対し、安定的な機器納入と人手不足による省人化ニーズへの対応として、厨房レイアウト設計を含めたノウハウを発揮しやすい状況にある。一方で、景気による需要変動や、チェーン各店への機器設置・メンテナンスに必要な人員確保が課題である。このため、他部門との協力体制構築により人員体制を増強・整備し、売上拡大への足場固めを進める方針である。ホテルについては、インバウンド消費の拡大を背景に、都市部でのホテル建設、地方部での宿泊施設の高付加価値化が進んでいる。しかし、同社はホテル市場でのシェアが低く、ホテル仕様の施工ノウハウやコスト面で課題を抱えている。このため、飲食店分野のノウハウを活用しつつ、ホテル分野の開拓を段階的に進める方針である。(4) 海外売上高構成比が1%未満の海外は、コロナ禍が明けたものの市場の動きが鈍く、日本製機器の需要が期待ほどには伸びなかった。しかし、難易度が高いと見られていた代理店・販売店の獲得では7ヶ国10社を確保することができた。さらに、重点製品についてはEU（欧州連合）加盟国の基準を満たすCEマークを取得した。また、卓上型過熱水蒸気オーブン「DEECO」をシンガポールとミラノの展示会に出展し、特に欧州で「過熱水蒸気による調理」への関心を高めることに成功した。このように、厳しい環境のなかでも一定の進捗があったことから、今後は現地法人の設立を含めたさらなる海外体制の充実と、各製品の海外市場対応を進める方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/09 17:26
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