萩原電気HD Research Memo（8）：2024年3月期に売上高1,700億円、営業利益50億円を目指す（1）

■中長期の成長戦略

萩原電気ホールディングス<7467>は、2022年3月期から2024年3月期を対象とする中期経営計画「Make New Value 2023」を発表している。重点戦略としては「コア事業拡大」「新高付加価値事業創出」「事業基盤強化」「企業価値向上」を掲げ、イノベーションによる価値創造と経営基盤強化により、企業価値を最大化させる。加えて、SDGs/ESG経営の社内浸透を図り、中期経営計画に定める重点施策の推進を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。なお、数値目標としては、2024年3月期に売上高1,700億円、営業利益50億円、ROE8.0%としている。

1. 経営ビジョン
同社は、経営理念として「創造と挑戦」を掲げている。このうち、「創造」は全従業員が変化に適応し、新たな価値を創造し続けること、「挑戦」は全従業員が現状に満足することなく、さらなる成長に挑戦し続けることとしている。また、中期経営計画では「先進エレクトロニクスで未来を創造するソリューションデザインカンパニー」を新しい経営ビジョンに掲げている。

2. 中期経営計画の重点戦略と進捗状況
経営方針としては、「SDGs/ESG経営を推進、企業価値を向上させる」ことを掲げ、重点戦略として「コア事業拡大」「新高付加価値事業の創出」「事業基盤強化」「企業価値の向上」の4つを挙げている。

(1) コア事業拡大
デバイス事業では、SoCビジネスとソフトウェア・エンジニアリング・サービスによる価値提供に注力することで、モビリティ社会の発展に貢献するエレクトロニクスカンパニーを目指す。ソリューション事業では、DXファクトリー統合サービス市場での価値提供に注力することで、ものづくりを支えるエンジニアリングパートナーを目指す。また、両事業共通で、「グローバルビジネス拡大」を目指す。

a) デバイス事業
車載SoC事業の拡大及びソフトウェア・エンジニアリングの確立に向け、機能別組織体制を構築し業務品質の向上及び効率化に取り組んでいる。PoC開発支援としては、PoC開発受託専門チームを活発化し、顧客の開発を支援する自社製品販売及び開発を行っている。AUTOSAR関連・MBD関連では、AUTOSAR Classic、AUTOSAR Adaptive、AUTOSAR OS用ドライバのほか、デバイス技術とMBD技術を活用し、SoCソフトウェア開発領域でのMBD、仮想環境シミュレーション環境活用を支援している。このほかのトピックスとしては、Vehicle OSに対する取り組みを開始した。SoCを軸とした開発環境構築の支援活動を行っており、Vehicle OSに関連したソフトウェアビジネスを開始した。

グローバルビジネス拡大においては、2021年10月に米国スタートアップ企業のSheeva.AIに出資した。Sheeva.AIは、MaaS（Mobility as a Service）に活用できる高精度位置情報を算出する技術を持っており、位置情報を高精度にするソフトウェア販売やMaaSのためのクラウド環境を同社が提供している。今後は同ソフトウェアのECU組込みを提案するほか、将来的には駐車予約や決済など高精度位置情報を活用した新サービスを開発し、MaaS関連市場への参入を狙う。

b) ソリューション事業
DXファクトリー統合サービス市場での価値提供としては、製造業の顧客のDX実現課題の発見から解決支援までを一貫してサポートするサービス提案を推進している。具体的には、IT/OT関連部門を対象とした業務棚卸し「工場アセスメントサービス」や、アセスメント結果からデジタル化の恩恵を最大化するための「DX化ロードマップ作成支援」などを提供している。また、顧客製品の付加価値を高めるサービス提案として、自社製品を用いてサービス提供を行うことを支援する「コト作り支援サービス」を提供している。

(2) 新高付加価値事業創出
企業変革に向け、ビジネスイノベーションによる収益性の高い事業ポートフォリオの創出を目指す。具体的には、「ビジネスイノベーション企画推進活動」と「エンジニアリングビジネス強化」を挙げている。ビジネスイノベーション企画推進グループを組織化し、グループ会社横断で探索を開始する。「ものづくりの高度化」を横軸に、「クルマの高機能化」を縦軸に推進し、最終的には「ものづくりのスマート化」を目指す。

新高付加価値事業のトピックとしては、建機、産業車両向けのオリジナルソリューション提供がある。高精度AIカメラシステムを活用し、建設機械やフォークリフトの「人」と「モノ」を高速検知することで、接触事故の防止に貢献している。

(3) 事業基盤強化
成長戦略を確実に進めるために事業基盤の強化を図っていく。具体的には、全社プロジェクト活動によるDX推進、サプライチェーンマネジメント改革、プロフェッショナル人材育成、従業員エンゲージメント向上、グループ運営の最適化追求などを推進している。

(4) 企業価値向上
「企業価値向上を目指した取り組み」として同社は、SDGs（持続可能な開発目標）/ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の推進を挙げている。具体的には、2021年9月に同社ホームページにサステナビリティサイトを開設し、マテリアリティを公表しているほか、同サイトにてTCFD提言に沿った情報開示を予定している。また、健康経営優良法人認定取得に向けた計画も進行している。このほか、社会課題の解決に貢献する活動をより一層推進しながら、ステークホルダーの信頼向上と企業価値向上に努める方針。資本政策・財務戦略強化も推進していく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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