注目トピックス　日本株

ヒーハイスト Research Memo（5）：2023年3月期は精密部品加工の低迷で営業減益予想

配信日時：2022/06/24 15:25 配信元：FISCO
■今後の見通し

● 2023年3月期の業績見通し
ヒーハイスト<6433>の2022年3月期通期の業績は、売上高2,707百万円（前期比1.3%減）、営業利益105百万円（同53.7%減）、経常利益104百万円（同59.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円（同65.7%減）が予想されている。

直動機器は、THK向けを中心に約半年分の受注残を抱えていることから堅調に推移する見込みで、売上高は1,960百万円（前期比6.6%増）と予想されている。精密部品加工は、ホンダのF-1撤退の影響が見込まれるが、Red BullやAlpha Tauri向けは残るため売上高は497百万円（同37.0%減）と減収予想。ユニット製品の先行きは不透明であるが、前期からは回復を見込んでおり、売上高は250百万円（同115.6%増）を予想している。製品構成により売上総利益率が下がると予想されること、減価償却費が増加すること（147百万円→179百万円）、若干の人員増を計画していること、開発費用の増加が見込まれることなどから、営業利益は大幅減益（前期比53.7%減）が予想されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


＜SI＞

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注目トピックス　日本株 ポラリスHD Research Memo（5）：中期経営計画を改定。2027年3月期に100棟15,000室を目指す *11:35JST ポラリスHD Research Memo（5）：中期経営計画を改定。2027年3月期に100棟15,000室を目指す ■成長戦略1. 中期経営計画の改定ポラリス・ホールディングス<3010>は、ミナシアとの経営計画を機に、現在進行中の2027年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を改定した。2027年3月期の定量財務目標としては、連結売上高で490億円（当初は250億円）、連結営業利益で37億円（当初は29億円）、連結当期利益で27億円（当初は25億円）、営業利益平均成長率で40%（当初は30%）を目指す。そのほかのKPIとしては、運営客室数15,000室（当初は10,000室）、運営ホテル数100店舗（当初は60店舗）、配当性向30%（当初中期経営計画から変更なし）とした。2. ミナシアとの経営統合同社は2024年12月にミナシアとの株式交換方式による経営統合を完了した。「ホテルウィングインターナショナル」や2020年に新たに立ち上げた「テンザホテル」などの宿泊特化型ホテルを展開し、全国の主要都市で39棟5,180室を運営していた。独自のロイヤリティプログラムによりリピーターが多い。また、地域の特色を生かしてホテル内外でレストラン事業も行っている。ミナシアとの統合後、同社は宿泊特化型ホテルを主として運営する国内オペレーターの運営ホテル室数において、藤田観光、阪急阪神ホテルズ、東急ホテルズなどを抜き10位の規模となった。同社は早急に統合効果の最大化を図るため、迅速なPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）を実施（検討含む）している。主な取り組みは以下の3点である。1) 組織のリストラクチャリングの実施早期の統合効果の実現及び両社の本社機能を集約・統合のため、組織変更を2024年12月及び2025年5月に実施済みである。本部長・部長クラスは両社の部門責任者を兼任する体制への移行が完了している。2) ブランド戦略の検討ブランド認知度の向上とセールスマーケティングの強化を図るため、両社の運営ホテルのブランド整理統合を検討している。ホテルブランドの統合に伴うロイヤルティプログラムの整備についても検討開始した。3) スケールメリットの実現コスト面では、アメニティや各種仕入れ単価、運営関連の契約金額の比較・分析による条件交渉を実施している。販売面では、同一エリアにおけるマーケット情報や販売戦略・施策の共有、人財共有、送客協力を実施している。■株主還元策2025年3月期は16期ぶりの復配を実現。年配当金3.0円を実施同社は株主への還元手段として配当を行うことが重要であると認識しており、財務体質の安定性を維持しつつ株主価値に配慮した施策を実施する方針である。2025年3月期は中期経営計画の公約どおり、16期ぶりに復配し、年配当金は3.0円（配当性向は17.7%）となった。2026年3月期は、年配当金は3.0円（配当性向35.0%）を予想する。株主の運営ホテルの宿泊機会を増やす新しい宿泊割引優待制度も開始し、株主還元策が充実した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/09 11:35 注目トピックス　日本株 ポラリスHD Research Memo（4）：2025年3月期はミナシアとの経営統合により運営ホテル事業が大幅増収増益 *11:34JST ポラリスHD Research Memo（4）：2025年3月期はミナシアとの経営統合により運営ホテル事業が大幅増収増益 ■ポラリス・ホールディングス<3010>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期通期の売上高は27,881百万円（前期比23.7%増）、営業利益2,804百万円（同17.1%減）、経常利益1,893百万円（同27.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,610百万円（同20.8%減）となった。前期は一時的なホテル売却益計上の特殊要因があったため、前期比で減益となったものの、高い収益力を維持し成長を続けている。売上高については、主力のホテル運営事業（旧 ホテル事業）の売上高が27,147百万円（前期比87.1%増）と大幅に拡大した。良好な事業環境の下で緻密なレベニューマネジメントを実施し、高い稼働率を維持しながら客室単価の上昇を実現した。同社国内ホテルのRevPAR（販売可能客室数当たり売上）は、前期比21%増の9,939円と順調に上昇した。2024年12月に完了したミナシアとの経営統合により、ミナシアの2024年10月から12月までの3ヶ月間の業績を取り込んだことも業績の拡大の要因である。想定以上のペースで新規案件を受注したのに加え、2024年12月に「KOKO HOTEL Residence 京都二条城」が新規開業した。また、合計10棟のホテル運営形態を運営受託型から固定賃料と変動賃料を組み合わせた賃借型へ移行し、中長期的に収益を確保可能な運営体制への変更が完了した。ホテル投資事業（旧 不動産事業）では、スターアジアグループと共同出資をしていた1件の物件売却（信託受益権）により売上高734百万円を計上した。営業利益については、ホテル運営事業の成長が671百万円、ミナシア営業利益（3ヶ月）が891百万円などにより本業の収益力は格段に向上した。営業減益となった要因としては、ホテル売却による利益が前期は2,047百万円であったのに対して、2025年3月期は727百万円と減少したこと、ミナシア経営統合に関連するのれん償却額及び一過性費用の一時的な影響によるものである。2025年3月期末の総資産は前期末比43,967百万円増の67,174百万円と大幅に拡大した。経営指標では、自己資本比率が42.2%（前期末は29.7%）となり、財務基盤が大幅に強化された。2026年3月期はミナシアの通期での業績寄与により、大幅な増収増益2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期通期の売上高は47,900百万円（前期比71.8%増）、営業利益3,190百万円（同13.8%増）、経常利益2,100百万円（同10.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（同23.4%減）大幅な増収を予想する。2026年3月期の事業環境については、国内ホテル市場における好況の継続が見込まれており、平均客室単価や稼働率にはさらなる上昇の余地がある。そのなかで、ミナシアの通期での業績寄与、活況なインバウンドの影響によるホテルマーケットの成長による既存ホテルの業績向上、新規店舗の開業などにより、売上高及び各利益とも着実に増加する見込みである。営業利益に関しては、前期比13.8%と見かけ上は穏やかな利益成長となるが、のれん償却などの特殊要因を除く実態を比較すると、同43.6%増の4,494百万円と大幅な成長を実現する見込みである。この営業利益は中期経営計画の2027年3月期目標（3,800百万円）を超える水準である。ミナシアとの統合効果としては、組織のリストラクチャリング、ブランド統廃合、スケールメリットの実現などが検討・実施されており、順次コスト抑制及び売上向上が見込まれる。2025年3月期に取り組んだ運営ストラクチャーの変更（運営委託型から固定＋変動賃料型及び固定賃料型への移行など）も、収益性にプラスに働くだろう。弊社では、足元の良好な事業環境と経営統合とその後の運営ノウハウの共有やリストラの進捗、さらには企業規模拡大に伴う新規案件の増加などにより業績計画の達成の可能性は高いと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/09 11:34 注目トピックス　日本株 ポラリスHD Research Memo（3）：スターアジアグループとして成長を続けるホテルオペレーター（2） *11:33JST ポラリスHD Research Memo（3）：スターアジアグループとして成長を続けるホテルオペレーター（2） ■ポラリス・ホールディングス<3010>の会社概要3. ホテル事業の概要同社の中核事業は国内ホテル運営事業である。全国で展開する同社独自ブランドの宿泊特化型ホテル「KOKO HOTELS」が33棟（2026年3月期以降の開業分を含む）、「ベストウェスタンホテル」が10棟、東北に展開する中長期滞在型ホテル「バリュー・ザ・ホテル」が4棟、ミナシアの主たるブランドである「ホテルウィングインターナショナル」が39棟（2026年3月期以降の開業分を含む）であり、これら4ブランドがメインである。同社はホテルオーナーと運営委託契約あるいは賃貸借契約を締結し、ホテル運営を行う。安定的な収益性が見込まれるホテルに関してはオペレーションのみならず、不動産を所有するオーナーオペレーターモデルを採るケースもある。いずれのホテルも主要都市の利便性の高い立地にあり、国内需要だけでなく中長期的に訪日外国人旅行客の需要の獲得も期待される。(1) ココホテルズ「KOKO HOTELS」は同社独自ブランドの宿泊特化型ホテルである。2020年10月に銀座・札幌・福岡・広島・鹿児島の5ヶ所にオープンしたのを皮切りに、2025年3月時点では20棟展開し、今後開業予定が14棟ある。「KOKO HOTELS」のコンセプトは「ひと・もの・ときを『紡ぐ』」とし、従来型の宿泊特化型ホテルの機能はもちろんのこと、ソーシャルホテル（ゲストとホスト、ゲスト同士のコミュニケーション、地域やその文化を重視する次世代のホテルの価値観）の長所を取り入れている。コロナ禍においても拡大した背景には、リスクを最小化したビジネスモデルがある。賃料支払い負担のないフィービジネスとして、運営委託型での出店を積極化し、損益分岐点を低く抑えながら事業ポートフォリオを拡大することができた。「KOKO HOTELS」の規模拡大とともに、ブランド価値も向上しており、ほかのブランドから「KOKO HOTELS」へのブランド転換も今後増えることが予想される。(2) ベストウェスタンホテル「Best Western（R） Hotels & Resorts」は世界最大級のワールドホテルチェーンとして全世界100の国と地域に4,300以上のホテルを展開しており、安心安全なハイパフォーマンスホテルとして知られている。ホテルのグローバルランキングで10位以内にランクインしており、欧米から日本を訪れる海外旅行客には高い知名度を持つ。ベストウェスタンチェーン専用の予約サイト「Best Western.com」には世界で約4,200万人の会員がおり、安定的な予約が期待できる。米国及び欧州に多くホテルを持つが、アジア・中東エリアにも注力しており、今後さらにブランド認知度の上昇が期待される。日本において同社が運営に関わる「ベストウェスタンホテル」は2025年3月末時点で10棟となる。内訳としては、北海道・東北1棟、関東2棟、中部1棟、近畿5棟、九州1棟である。主な運営形態としては、1) 物件所有者から賃貸をして運営する、2) 運営業務のみを受託する、3) 運営はフランチャイズ（FC）会社等が行うが同社が主に開業時にコンサルティングを行う、の3パターンで、現在は1) のパターンによる運営受託が主体である。基本は宿泊特化型ホテルで、部屋タイプは欧米系インバウンド宿泊者の好むダブルルーム、アジア系インバウンド宿泊者の好むツインルーム、トリプルルームを充実させ、インバウンド宿泊需要にも応えられるよう配慮している。「Best Western（R） Hotels & Resorts」の設備や運営の基準は厳格で、ベッドの大きさ、レストランのメニュー、セキュリティなど多岐にわたり、専門の査察人員が定期的に評価をする。同社は、この世界的なブランドを守り、拡大する重要な役割を担っている。(3) バリュー・ザ・ホテル「バリュー・ザ・ホテル」は、東日本大震災の復興支援を目的として同社が主体となり運営を開始した独自ブランドのホテルである。宮城県に3店舗、福島県に1店舗ある。中長期滞在者が快適に宿泊できるよう、1泊2食でリーズナブルな価格、シングル個室中心、コインランドリー施設の充実などが特長である。現在では、復興従事者だけでなく、大型団体・学生やスポーツ団体、通常のビジネス客などにも柔軟に対応している。(4) Red Planet Hotels同社は2023年3月及び10月に、フィリピンにおいて2位の規模であった宿泊特化型ホテル「Red Planet」14棟、合計2,453室をオーナー・オペレーターとして保有・運営するRed Planet Groupを子会社化した。その運営手法にも強みがあり、特に独自の顧客ロイヤルティプログラムや先進的なITプラットフォームを活用したセールスマーケティング、効率的運営などは日本国内にも応用の余地がある。また、今後のフィリピン以外のアジア展開を検討する場合には、有力な基盤となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/09 11:33 注目トピックス　日本株 ポラリスHD Research Memo（2）：スターアジアグループとして成長を続けるホテルオペレーター（1） *11:32JST ポラリスHD Research Memo（2）：スターアジアグループとして成長を続けるホテルオペレーター（1） ■ポラリス・ホールディングス<3010>の会社概要1. 会社概要と沿革同社は、自社ブランドである「KOKO HOTELS」、世界ブランド「Best Western（R） Hotels & Resorts」、「バリュー・ザ・ホテル」を展開しているホテルオペレーターである。2018年10月以降は、独立系の投資運用グループであるスターアジアグループと資本業務提携し、新たなマネジメント体制下で成長を続けている。2023年10月にはフィリピン国内で2位の宿泊特化型ホテルチェーン「Red Planet Hotels」を擁するRed Planet Groupを子会社化した。2024年6月には、日本国内で39棟のホテルを運営していたミナシアと経営統合し、国内外で87棟、13,421室（2025年3月末現在）のホテルを運営するホテルオペレーターに成長した。同社は1912年（大正元年）に創業し、100年以上の歴史を持つ。当時の社名は「上毛撚糸（じょうもうねんし）株式会社」で、祖業は繊維業であった。1970年代に不動産業に参入し、2008年に「価値開発株式会社」に社名変更した。同年に(株)フィーノホテルズを子会社化したことで「Best Western（R） Hotels & Resorts」のエリア開発会社となり、ホテル事業の足掛かりを築いた。2011年3月期にはホテル事業が不動産事業の売上高を逆転した。2012年には東日本大震災復興支援プロジェクトの一環として「バリュー・ザ・ホテル」を開業し、2015年には東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更した。2018年10月に、スターアジアグループと資本業務提携を締結し、新たな成長ステージに入った。2020年9月に自社ブランドである「KOKO HOTELS」を新設した。2021年5月に「価値開発株式会社」から「ポラリス・ホールディングス株式会社」へ社名を変更した。親会社であるスターアジアグループは、2007年にマルコム・エフ・マクリーン4世氏及び増山太郎（ますやまたろう）氏によって設立された非上場、独立系の投資運用グループである。主として米国の大学基金、財団や年金基金などの長期運用を志向する投資家の資金を、主に日本の不動産関連資産によって運用している。様々なアセットタイプの不動産への直接的な投資にとどまらず、債権及び株式への投資を通じた不動産への投資も手掛けるなど、一般的な不動産投資家とは異なる多面的なアプローチにより機動的な投資を行う特徴を持つ。これまでの不動産などへの投資実績は累計で1.27兆円を超える。同社の持つホテル運営のノウハウと、スターアジアグループが保有する不動産投資や不動産証券化などのノウハウを活用し、積極的な成長戦略を展開している。具体的には、国内での独自の新ブランド「KOKO HOTELS」及び「ベストウェスタンホテル」、フィリピンにおける「Red Planet Hotels」の展開、ミナシアとの経営統合などを推進している。こうした取り組みにより、新たな店舗出店機会の発掘や事業ポートフォリオの拡大といった成果を上げている。2. ホテル市場の概況観光庁「宿泊旅行統計調査」（2025年3月調査）によると、国内のホテル・旅館の宿泊者数はコロナ禍が発生した2020年初頭に激減したものの、延べ宿泊者数で2019年同月の水準を超え、なお上昇傾向が続いている。日本人の旅行者が安定的に推移する一方で、近年は訪日外国人の勢いが強く、2025年3月の外国人延べ宿泊者数は、1,482万人泊（前年同月比14.1%）増となった。訪日外国人旅行者の訪問先では、三大都市圏が同8.1%増なのに対し、地方部が同29.1%増であり、地方部まで足を延ばす外国人が増えた。宿泊施設全体の稼働率は61.3%（2025年3月）、同社の主要事業であるビジネスホテルに限ると稼働率は74.8%（同）と好調が続いている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/09 11:32 注目トピックス　日本株 ポラリスHD Research Memo（1）：2025年3月期は、経営統合により2ケタ増収。中期経営計画を改定 *11:31JST ポラリスHD Research Memo（1）：2025年3月期は、経営統合により2ケタ増収。中期経営計画を改定 ■要約ポラリス・ホールディングス<3010>は、自社ブランドである「KOKO HOTELS」、世界ブランド「Best Western（R） Hotels & Resorts」、「バリュー・ザ・ホテル」を展開しているホテルオペレーター（ホテル運営会社）である。2023年10月に子会社化したフィリピンのホテルチェーン「Red Planet Hotels」、2024年12月に経営統合した(株)ミナシアのホテルを含め国内外で87棟、13,421室（2025年3月末現在）のホテルを運営している。また、ホテル不動産への投資も手掛けている。2018年10月以降は、独立系の投資運用グループであるスターアジアグループと資本業務提携し、スターアジアグループとして成長を続けている。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の売上高は27,881百万円（前期比23.7%増）、営業利益2,804百万円（同17.1%減）、経常利益1,893百万円（同27.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,610百万円（同20.8%減）となった。前期は一時的なホテル売却益計上の特殊要因があったため減益となったものの、高い収益力を維持し成長を続けている。売上高は、主力のホテル運営事業の売上高が大幅に拡大した。良好な事業環境の下、緻密なレベニューマネジメントを実施し、高い稼働率を維持しながら客室単価の上昇を実現した。2024年12月に完了したミナシアとの経営統合により、ミナシアの3ヶ月間の業績を取り込んだことも業績の拡大の要因である。また、合計10棟のホテル運営形態を賃借型へ移行し、中長期的に収益を確保可能な運営体制となった。利益面では、ホテル売却益の減少、ミナシア経営統合に関連するのれん償却額及び一過性費用の影響により営業減益となったが、ホテル運営事業の成長、ミナシアの寄与により収益力は向上した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の売上高は47,900百万円（前期比71.8%増）、営業利益3,190百万円（同13.8%増）、経常利益2,100百万円（同10.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（同23.4%減）と、大幅な増収を予想する。ミナシアの経営統合による通期での業績貢献、活況なインバウンドの影響によるホテルマーケットの成長による既存ホテルの業績向上、新規店舗の開業などにより、売上高・営業利益とも着実に増加する見込みである。営業利益はのれん償却などの特殊要因を除く実態を比較すると、前期比43.6%増の4,494百万円となり、大幅な成長となる。ミナシアとの統合効果としては、組織の再構築（リストラクチャリング）、ブランド統廃合、スケールメリットの実現などが検討されており、順次コスト抑制及び売上向上が見込まれる。3. 成長戦略同社は、ミナシアとの経営統合を機に、2027年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を改定した。2027年3月期の定量財務目標としては、連結売上高で490億円、連結営業利益で37億円、連結当期利益で27億円と増額し、営業利益平均成長率では40%を目指す。そのほかのKPIとしては、運営客室数15,000室、運営ホテル数100店舗と増やし、配当性向30%（当初中期経営計画から変更なし）とした。早急に統合効果の最大化を図るため、1) 組織のリストラクチャリングの実施、2) ブランド戦略の検討、3) スケールメリットの実現など、迅速なPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）を検討・実施している。4. 株主還元策2025年3月期は、中期経営計画の公約どおり16期ぶりに復配し、年配当金は3.0円（配当性向は17.7%）となった。2026年3月期は、年配当金は3.0円（配当性向35.0%）としている。株主の運営ホテルの宿泊機会を増やす新しい宿泊割引優待制度も開始し、株主還元策が充実した。■Key Points・2025年3月期はミナシアとの経営統合により運営ホテル事業が大幅増収増益・2026年3月期はミナシアの通期での業績寄与により、大幅な増収増益を見込む・中期経営計画を改定。2027年3月期に100棟15,000室を目指す・2025年3月期は16期ぶりの復配を実現。年配当金3.0円を実施（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/09 11:31 注目トピックス　日本株 ハニーズHD---大幅反落、前期業績の下振れ着地をマイナス視 *11:21JST ハニーズHD---大幅反落、前期業績の下振れ着地をマイナス視 ハニーズHD<2792>は大幅反落。前日に25年5月期の決算を発表、営業利益は59.1億円で前期比15.3％減となり、従来予想の74億円を下回る着地になっている。4月や5月は前年と比べて気温が上がらず、春物・初夏物の動きが鈍く苦戦したもよう。26年5月期は62億円で同5.0％増を見込むが、従来の前期見込みを下回る水準に。なお、新中計を発表、28年5月期営業利益は70億円を目指すとしている。 ＜ST＞ 2025/07/09 11:21 注目トピックス　日本株 吉野家HD---大幅反発、第1四半期の好決算にポジティブなインパクト先行 *11:20JST 吉野家HD---大幅反発、第1四半期の好決算にポジティブなインパクト先行 吉野家HD<9861>は大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は10.6億円で前年同期比20.0％増、据え置きの上半期計画33億円、同11.1％減に対して、想定以上の好スタートとなっている。既存店の伸長に加えて、M&A効果などによる売り上げの増加、前年同期に発生したユニフォーム切替およびM&A費用の減少などが大幅増益の要因に。コメの価格高騰の影響などが懸念された中での好決算にポジティブなインパクトが先行へ。 ＜ST＞ 2025/07/09 11:20 注目トピックス　日本株 九電工：設備工事の安定成長企業、新中計では積極的な成長投資や株主還元に意欲 *11:08JST 九電工：設備工事の安定成長企業、新中計では積極的な成長投資や株主還元に意欲 九電工<1959>は1944年に九州電力工務部門を分離して設立。配電線工事を起点に電気・空調・衛生・情報通信へ裾野を拡大し、現在は全国で業域を拡大している。九州電力向け取引割合は約11%に低下し、民需や首都圏大型案件などでポートフォリオを多様化している。2025年10月から「クラフティア」に社名変更するとしており、技術者集団としてのブランド再定義を行う。同社事業は、電気設備工事、空調衛生工事、配電線工事、太陽光の四本柱。設計・調達・施工・保守を一括受注するEPC体制により、工事完了後も点検契約や省エネ改修でストック収益を積み上げる。配電線工事については、九州電力が主要顧客であり安定した収益源となっている。電気設備工事および空調衛生工事については、同社の収益の中心となっている。九州地域においては、電気設備工事、空調衛生工事の双方においてトップシェアを占めている。足元、建設工事関連業種においては人手不足が深刻化しているが、顧客にとっても同社にワンストップで発注できることが強みとなっている。加えて、同社は九州地域のみならず関西や関東地域でも高い技術力を背景に大型施設案件の受注を積み上げている。その結果、近年、九州電力への収益依存度は大きく低下しているが、ブランド力のみならず施工レベルにおいても同社の競争優位性を示していると言えよう。太陽光については、過去に太陽光発電の建設ラッシュが相次いだが、同社は先駆けて同分野の工事を受注することで近年の同社業績を底上げしている。2026年3月期の業績見通しについて、売上高は同3.4%増の490,000百万円、営業利益は同7.5%増の44,500百万円、当期純利益は同10.8%増の32,000百万円といずれも過去最高となる予想。国内の建設業界においては、民間の都市再開発や半導体関連施設、物流施設など、建設投資は底堅く推移しており、各事業においてポジティブトレンドが継続することが見込まれる。中期経営計画については「VISION2029」を発表している。定量目標としては、経常利益600億円、ROIC10%以上、投資総額2,000億円（5年間）を掲げている。特筆すべきは成長投資2,000億円であり、成長投資M&A800億円、ストックビジネス投資800億円、DX・設備投資400億円を内訳としている。2026年3月期の経常収益見通しは475億円であるが、中計最終年度の目標値600億円との乖離幅を踏まえると、相応の成長投資やストックビジネス投資が期待されよう。同社は近年右肩上がりの増収増益を継続してきたことから、資本は積み上がっており、手元現預金も潤沢にある。M&Aについては同社事業に関連性のある分野が、ストックビジネスについては再エネ関連施設・設備や不動産などが想定される。インカム的に着実に収益を積み上げられる成長投資は、中長期的に同社収益に寄与するだろう。一方、マーケットで懸念されていた宇久島太陽光発電プロジェクトについては、進展が見える。従前は建設局との協議を関係団体と進めていたが、長期化・遅延が発生したことを受け、行政機関から許認可を取得する方針に切り替えている。標準的な行政プロセスに要する時間や手続きの進捗を考慮すると、今後、数ヶ月以内には結論が出る可能性がある。許認可を取得できれば、業績上のアップサイド要因になりうる。株主還元については、連結配当性向40%を目安として、安定配当を行うことを目的に、維持または増配を行う「累進配当」を実施する方針である。2026年3月期の配当は1株当たり180円（前期比40円増）で、配当性向は39.8%としている。また、自己株式取得については、成長への投資と財務バランスを見ながら、最適資本構成に向けて機動的に実施するとしており、これは株価のサポート要因になろう。マクロトレンドはポジティブであり、国内の建設投資は底堅く推移していることを踏まえると、当面は安定した成長が期待できる。懸案であった宇久島太陽光発電プロジェクトについても、今後、不透明感が払しょくされることで見直し買いが期待できる。予想配当利回り3.38%に加え、今後の成長投資、自社株買いなどアップサイド要素も多く、中長期目線で投資を検討したい銘柄と考える。 ＜HM＞ 2025/07/09 11:08 注目トピックス　日本株 JCRファーマ---大幅高、アクレオン社とライセンス契約を締結 *11:04JST JCRファーマ---大幅高、アクレオン社とライセンス契約を締結 JCRファーマ<4552>は大幅高。アレクシオン社と、新規遺伝子治療用製品の開発を目的としたJUST-AAVカプシドに関するライセンス契約を締結したと発表している。JUST-AAVは、アデノ随伴ウイルスによる遺伝子治療を発展させる可能性をもった独自の新規プラットフォーム技術。今回の契約によって、アレクシオン社から契約一時金を受領するほか、最大825百万米ドルのマイルストーンフィーなど受領する権利を有することになるようだ。 ＜ST＞ 2025/07/09 11:04
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