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エレマテック Research Memo(4):2022年3月期の営業利益は前期比52.8%増
配信日時:2022/06/17 15:14
配信元:FISCO
■業績の動向
● 2022年3月期決算の概要
(1) 損益状況
エレマテック<2715>の2022年3月期の業績は、売上高200,646百万円(前年同期比11.3%増※)、営業利益8,346百万円(同52.8%増)、経常利益7,867百万円(同51.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,374百万円(同46.6%増)となった。前年上期が最も新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響を受けた時期であったこともあり、前期比での増益率が高くなっているが、その前の期(2020年3月期)と比較しても営業利益は大幅増となっている。この結果、営業利益、経常利益及び当期純利益は過去最高を更新した。マーケット別では、3分野すべてで増収となったが、特に生産回復によるAutomotiveとアフターマーケット向けを中心としたBroad Marketの伸び率が高かった。
売上総利益率は前期比1.0pt増と改善したが、会計基準の変更を除いても改善している。主に自動車向けやゲーム機向け等などの高採算品の比率が高まったことによる。この結果、売上総利益額は同23.6%増となり、販管費はコロナ禍からの回復もあり同10.4%増となったが売上総利益率の伸びを下回ったことから、営業利益は大幅増となった。
また同社は輸出型の商社であることから、業績は為替レートの影響(円高マイナス、円安プラス)を受ける。同社によれば、1円の変動で売上高は約1,200百万円、経常利益は50百万円の影響を受けるという。2022年3月期の対ドル平均レートは、112.39円(前期106.10円)であったことから、経常利益ベースで約300百万円のプラス効果があったようだ。
コロナ禍については、「2022年3月期はほとんど影響がなかった」と同社は述べている。また、世界的な半導体不足についても、今のところ同社への直接的な影響は少ないようだが、間接的に一部の顧客では同社が供給する部品・部材以外の半導体等が手当できずに生産が滞り、同社商品への発注が遅延したケースもあったようだ。ただ、全体として大きな影響は今のところ出ていないようだ。
※会計基準の変更による影響が10,467百万円減となっており、この影響がなかったと仮定すると増収率は17.1%増となっていた。
マーケット別では、3分野すべてで増収
(2) マーケット別状況
Digital Electronicsは85,961百万円(前期比5,477百万増、同6.8%増※)となったが、主にゲーム機向けが好調であった液晶、タッチパネル、バックライトが3,777百万円増、電気・電子部品、半導体が2,678百万円増であった。
Automotiveは自動車生産の回復に加えて新規採用品(EV関連部材等)が増加したことから28,103百万円(同3,618百万円増、同14.8%増※)となった。
さらにBroad Marketは、86,581百万円(同11,331百万円増、同15.1%増※)となったが、主にドライブレコーダーの新型(通信タイプ)が立ち上がったことなどからアフターマーケット向けが同4,279百万円増、新規顧客獲得や超音波診断装置向けが好調であった医療機器用が2,067百万円増となった。
※会計基準の変更による影響がなかったと仮定すると、増収率は、Digital Electronics 13.7%増、Automotive 15.2%増、Broad Market 21.4%増となっていた。
(3) 地域別状況
地域別売上高(決算短信ベース)は、日本が109,115百万円(前期比5.3%増)、中国が50,253百万円(同36.6%増)、その他アジアが32,136百万円(同2.2%増)、欧米が9,141百万円(同9.5%増)となった。日本が増収となったのは、主に自動車向けの回復に加え、医療機器向けが好調であったことによる。中国は、電気・電子部品関連に加えてTOY・ホビー向けが比較的好調であったことから大幅な増収となった。欧米では、主に欧州での自動車向けが回復したことなどから増収となった。
セグメント利益は、日本が4,060百万円(同64.4%増)、中国が2,034百万円(同42.8%増)、その他アジアが1,534百万円(同79.6%増)、欧米が140百万円(同46.4%減)となった。日本、中国、その他アジアは増収に伴い増益となった。欧米は製品構成の変化により減益となったが、金額が小さいことから全体への影響は小さかった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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● 2022年3月期決算の概要
(1) 損益状況
エレマテック<2715>の2022年3月期の業績は、売上高200,646百万円(前年同期比11.3%増※)、営業利益8,346百万円(同52.8%増)、経常利益7,867百万円(同51.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,374百万円(同46.6%増)となった。前年上期が最も新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響を受けた時期であったこともあり、前期比での増益率が高くなっているが、その前の期(2020年3月期)と比較しても営業利益は大幅増となっている。この結果、営業利益、経常利益及び当期純利益は過去最高を更新した。マーケット別では、3分野すべてで増収となったが、特に生産回復によるAutomotiveとアフターマーケット向けを中心としたBroad Marketの伸び率が高かった。
売上総利益率は前期比1.0pt増と改善したが、会計基準の変更を除いても改善している。主に自動車向けやゲーム機向け等などの高採算品の比率が高まったことによる。この結果、売上総利益額は同23.6%増となり、販管費はコロナ禍からの回復もあり同10.4%増となったが売上総利益率の伸びを下回ったことから、営業利益は大幅増となった。
また同社は輸出型の商社であることから、業績は為替レートの影響(円高マイナス、円安プラス)を受ける。同社によれば、1円の変動で売上高は約1,200百万円、経常利益は50百万円の影響を受けるという。2022年3月期の対ドル平均レートは、112.39円(前期106.10円)であったことから、経常利益ベースで約300百万円のプラス効果があったようだ。
コロナ禍については、「2022年3月期はほとんど影響がなかった」と同社は述べている。また、世界的な半導体不足についても、今のところ同社への直接的な影響は少ないようだが、間接的に一部の顧客では同社が供給する部品・部材以外の半導体等が手当できずに生産が滞り、同社商品への発注が遅延したケースもあったようだ。ただ、全体として大きな影響は今のところ出ていないようだ。
※会計基準の変更による影響が10,467百万円減となっており、この影響がなかったと仮定すると増収率は17.1%増となっていた。
マーケット別では、3分野すべてで増収
(2) マーケット別状況
Digital Electronicsは85,961百万円(前期比5,477百万増、同6.8%増※)となったが、主にゲーム機向けが好調であった液晶、タッチパネル、バックライトが3,777百万円増、電気・電子部品、半導体が2,678百万円増であった。
Automotiveは自動車生産の回復に加えて新規採用品(EV関連部材等)が増加したことから28,103百万円(同3,618百万円増、同14.8%増※)となった。
さらにBroad Marketは、86,581百万円(同11,331百万円増、同15.1%増※)となったが、主にドライブレコーダーの新型(通信タイプ)が立ち上がったことなどからアフターマーケット向けが同4,279百万円増、新規顧客獲得や超音波診断装置向けが好調であった医療機器用が2,067百万円増となった。
※会計基準の変更による影響がなかったと仮定すると、増収率は、Digital Electronics 13.7%増、Automotive 15.2%増、Broad Market 21.4%増となっていた。
(3) 地域別状況
地域別売上高(決算短信ベース)は、日本が109,115百万円(前期比5.3%増)、中国が50,253百万円(同36.6%増)、その他アジアが32,136百万円(同2.2%増)、欧米が9,141百万円(同9.5%増)となった。日本が増収となったのは、主に自動車向けの回復に加え、医療機器向けが好調であったことによる。中国は、電気・電子部品関連に加えてTOY・ホビー向けが比較的好調であったことから大幅な増収となった。欧米では、主に欧州での自動車向けが回復したことなどから増収となった。
セグメント利益は、日本が4,060百万円(同64.4%増)、中国が2,034百万円(同42.8%増)、その他アジアが1,534百万円(同79.6%増)、欧米が140百万円(同46.4%減)となった。日本、中国、その他アジアは増収に伴い増益となった。欧米は製品構成の変化により減益となったが、金額が小さいことから全体への影響は小さかった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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