ＮＳＷ Research Memo（9）：成長戦略と財務健全性を両立した財務戦略の実現を目指すなか、安定的な配当を継続

■株主還元策

日本システムウエア<9739>では、成長戦略と財務健全性を両立した財務戦略の実現による持続的成長を目指している。健全な自己資本水準を維持するとともに、将来の企業成長に必要な投資を継続し、研究開発、M&A・アライアンス、人材育成などにも投資を行う意向である。一方、株主還元については、財務状況及び業績に応じた安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としている。

2022年3月期の1株当たり配当金については、前期比10円増の年間配当50円（中間配当20円、期末配当30円）とした。配当性向は21.5%となり、2021年3月期の東証1部情報・通信業平均の18.8%を上回っている。同社では、売上高500億円規模へのさらなる業容拡大を目指しており、その過程でM&Aや他社とのアライアンスに資金を投じる可能性もあることから、大幅な増配よりも将来に向けた事業拡大を優先し、競争力の維持・向上を図る考えである。一方で、厳しい経営環境のなかでも安定的な配当を継続していることは、株主還元にも配慮する経営判断と評価できる。

2023年3月期の1株当たり配当金については、前期と同額の年間配当50円（中間配当25円、期末配当25円）を予定しており、配当性向は21.6%となる見通し。ただ、保守的な業績予想に基づいた配当予想であることから、最終的な業績次第では増配の可能性もあると弊社では見ている。

なお、同社は2022年4月には東証の新市場区分に伴いプライム市場に移行したが、引き続き、ガバナンス強化と情報発信の充実を図るとともに、持続的な企業成長とさらなる企業価値の向上に取り組む意向である。



■情報セキュリティ対策

「情報セキュリティ基本方針」に基づき対策を実施
同社は、業務上保有する情報資産に対する機密性、完全性並びに可用性の確保及び維持を図り、社会の信頼に応えるため、2009年4月に「情報セキュリティ基本方針」を定めており、より高度な情報セキュリティ管理体制の構築・維持・改善に努めている。

同社グループでは、業務上、多くの顧客データを取り扱うため、データ管理には細心の注意を払っている。特に多くの顧客システムなどを預かるデータセンターにおいてはISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、信頼性と安全性の高い運用を行っている。その他、PCの暗号化や、不正アクセスの監視、従業員向けeラーニング教育や標的型の訓練などの対策を継続実施している。万一不正アクセスがあった場合に、データが外部に流出しない対策も引き続き強化する方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）


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