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NSW Research Memo(5):財務の健全性・収益性が極めて高い
配信日時:2022/06/17 15:05
配信元:FISCO
■日本システムウエア<9739>の業績動向
3. 財務状況と経営指標
2022年3月期末における資産合計は前期末比4,152百万円増の36,813百万円となった。これは主に、商品が減少したものの、現金及び預金、売掛品や仕掛品が増加したことによる。負債合計は同1,254百万円増の10,296百万円となった。これは主に、未払消費税等、買掛金や賞与引当金が増加したことによる。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、同2,898百万円増の26,516百万円となった。
以上の結果、流動比率(流動資産/流動負債)は前期末比1.4ポイント上昇の366.8%となり、短期的な支払い能力は極めて高い。また、固定比率(固定資産/自己資本)は同3.3ポイント低下の33.5%であった。固定資産(設備投資等)の調達は返済期限のない株主資本で十分に賄われており、借入金のない無借金経営を続けている。自己資本比率は72.0%と同0.3ポイント低下したものの、東証1部の情報・通信業の平均(2021年3月末平均31.4%)を大きく上回っていることから、同社の財務の健全性は極めて高いと評価できる。また、ROEは同1.5ポイント上昇の13.8%となった。同社は自己資本比率が高いことから東証1部の情報・通信業平均の24.3%を下回るものの、ROAは同1.1ポイント上昇の14.5%と東証1部の情報・通信業平均の9.9%を大きく上回っていることから、同社は収益性も極めて高いといえる。
2022年3月期末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得や配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金で賄い、前期末比2,793百万円増の15,176百万円となった。
各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動の結果得られた資金は3,732百万円(前期比1,733百万円の収入の増加)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益に対し、売上債権、減価償却費、仕入債務などの増加などに加え、法人税等の支払があったことによる。一方、投資活動の結果使用した資金は344百万円(同239百万円の支出の減少)となった。これは主に、有形固定資産の取得や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものである。さらに、財務活動の結果使用した資金は607百万円(同86百万円の支出の増加)となった。これは主に配当金の支払によるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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3. 財務状況と経営指標
2022年3月期末における資産合計は前期末比4,152百万円増の36,813百万円となった。これは主に、商品が減少したものの、現金及び預金、売掛品や仕掛品が増加したことによる。負債合計は同1,254百万円増の10,296百万円となった。これは主に、未払消費税等、買掛金や賞与引当金が増加したことによる。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、同2,898百万円増の26,516百万円となった。
以上の結果、流動比率(流動資産/流動負債)は前期末比1.4ポイント上昇の366.8%となり、短期的な支払い能力は極めて高い。また、固定比率(固定資産/自己資本)は同3.3ポイント低下の33.5%であった。固定資産(設備投資等)の調達は返済期限のない株主資本で十分に賄われており、借入金のない無借金経営を続けている。自己資本比率は72.0%と同0.3ポイント低下したものの、東証1部の情報・通信業の平均(2021年3月末平均31.4%)を大きく上回っていることから、同社の財務の健全性は極めて高いと評価できる。また、ROEは同1.5ポイント上昇の13.8%となった。同社は自己資本比率が高いことから東証1部の情報・通信業平均の24.3%を下回るものの、ROAは同1.1ポイント上昇の14.5%と東証1部の情報・通信業平均の9.9%を大きく上回っていることから、同社は収益性も極めて高いといえる。
2022年3月期末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得や配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金で賄い、前期末比2,793百万円増の15,176百万円となった。
各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動の結果得られた資金は3,732百万円(前期比1,733百万円の収入の増加)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益に対し、売上債権、減価償却費、仕入債務などの増加などに加え、法人税等の支払があったことによる。一方、投資活動の結果使用した資金は344百万円(同239百万円の支出の減少)となった。これは主に、有形固定資産の取得や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものである。さらに、財務活動の結果使用した資金は607百万円(同86百万円の支出の増加)となった。これは主に配当金の支払によるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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