注目トピックス　日本株

クリアル---販売用不動産を取得、クラウドファンディングによる商品提供のパイプラインに

配信日時：2022/06/15 16:05 配信元：FISCO
クリアル<2998>は14日、運営する不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」でのクラウドファンディングによる商品提供のパイプラインとすることを目的に、販売用不動産を取得することを発表。

同物件は、東京都品川区に所在する延床面積801.39平方メートルの鉄筋コンクリート造(地上14階)の共同住宅。

取得価格は、同社の2022年3月期の連結純資産の額10.45億円の30％相当額以上としている。

契約締結日は6月15日、引き渡し日は8月31日(予定)。販売予定時期は2024年3月期以降の計画としている。



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注目トピックス　日本株 フォーバル---千葉県「令和7年度中小企業デジタル技術活用支援事業」を受託 *13:04JST フォーバル---千葉県「令和7年度中小企業デジタル技術活用支援事業」を受託 フォーバル<8275>は4日、千葉県産業振興センターより「令和7年度中小企業デジタル技術活用支援事業」の実施業務を受託したと発表した。これにより、同社は「デジタル技術利活用セミナー」および「デジタル技術導入に向けた伴走型研修」を通じて、千葉県内中小企業のデジタル化推進を支援する。セミナーは、啓発型と実践型の2種類で構成され、DXの必要性や実際の導入事例、AIを活用した業務改善、ガバナンス対応などをテーマに、経営者・実務者向けの内容を提供する。参加者は課題の把握から実践的な知識まで幅広く学ぶことが可能となる。研修は集合型とオーダーメイド型の2コースを展開。集合型では全7回のワークショップを通じて、課題分析やKPI設定などを含むデジタル化計画の策定を行う。一方、オーダーメイド型は全16回の訪問・オンライン支援を実施し、企業ごとの課題に即した個別支援を実施する。本事業は、グループ会社Meisinとの連携により、地域企業の自走的なデジタル化と継続的な成長を目指す取り組みであり、地域経済の高度化と持続的発展に寄与するものとなっている。 ＜ST＞ 2025/07/07 13:04 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（4）：耐火物セクターが主力。各セクターで生産整備と最新技術により競争力を強化 *13:04JST 品川リフラ Research Memo（4）：耐火物セクターが主力。各セクターで生産整備と最新技術により競争力を強化 ■品川リフラクトリーズ<5351>の事業概要2. 事業内容(1) 耐火物セクター耐火物セクターは、同社の耐火物事業本部、セラテクノ、品川ゼネラルの国内関係会社2社、及び瀋陽品川冶金材料有限公司（以下、瀋陽品川冶金）（中国）、遼寧品川和豊冶金材料有限公司（以下、遼寧品川和豊）（中国）、Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd（以下、SRA）（オーストラリア）、Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.（以下、SAM）（米国）、SR do Brasil Ltda.（以下、SRB）（ブラジル）、PT. Shinagawa Refratech Perkasa（以下、SRP）（インドネシア）、Gouda（オランダ）グループ12社などの海外関係会社で構成され、グローバル展開を加速している。同社グループは顧客の使用条件に適合した製品を提供する顧客密着型ソリューションを提供することで、グローバルな顧客から第一に選ばれる事業者を目指している。連結売上高の顧客業種別売上高構成比は、鉄鋼業向けが8割超を占め依存度が高い。JFEスチールと神戸製鋼所への連結売上高の依存度は5割を超える。同社は、高炉メーカーへの売上規模が大きいことから、主要顧客の製鉄所内に営業所やエンジニアリング事業部の拠点を置き、設備稼働率の維持、高い歩留り、高品質に加え、GHG排出量削減といった鉄鋼メーカーのニーズに迅速に対応している。a) 国内生産体制同社は2009年の合併以降、生産集約と最適生産体制を推進し、現在は湯本、鹿島、赤穂、日生、岡山、玉島の6工場体制を構築している。2022年3月期上期からは西日本地区の不定形耐火物生産拠点の集約に向けた取り組みを開始した。2024年9月には赤穂工場の最新鋭プラントが本格稼働し、2025年3月に日生工場と帝窯工場の全ての不定形耐火物の生産を赤穂工場に集約した。2026年3月期より西日本地区の不定形耐火物は赤穂・玉島工場の2拠点生産体制となり、日生工場はモールドパウダー専門工場へ転換し、帝窯工場は閉鎖した。東日本地区では、湯本工場の不定形耐火物を鹿島工場に集約した（2024年3月完了）。主要国内定形耐火物プラントの多くは高度に自動化され、省力化・自動化のために工業用ロボットを導入している。最新のコンピュータ統合生産システムによる生産管理と、自動全数検査システムの導入によって徹底した品質管理体制の実現に取り組んでいる。成形には、最大5,000トンの油圧真空プレス機を使用し、焼成は最高温度1,850℃のトンネルキルンで約1週間かけて行っている。b) 主要製品耐火物セクターの主要製品は、定形耐火物、不定形耐火物、機能性耐火物、連続鋳造用モールドパウダー、関連副資材である。定形耐火物は高温設備の操業条件に合わせた多様な組成の煉瓦を揃える。不定形耐火物は、キャスタブル、吹付材、プレキャストブロックなど多岐にわたり、施工方法や工期に応じた最適な製品を提供する。特に吹付材は短時間施工や緊急補修に適し、プレキャストブロックは顧客の工期短縮に貢献する。欧州メーカーが標準品を供給する一方、同社は顧客が最適な操業ができるよう、顧客ニーズに合わせた耐火物製品を供給している。耐火物の需要は、海外では定形品4：不定形品6の割合だが、日本では定形品3：不定形品7である。連続鋳造用モールドパウダーは、高品質な鋼材生産に不可欠な製品であり、国内の耐火物メーカーでは同社のみが手掛けている。溶鋼表面の保温、酸化防止、鋳型と鋼塊間の潤滑など重要な機能を果たし、スライドゲートプレートや浸漬ノズルなどの機能性耐火物とともに、同社の戦略製品に位置付けられている。同社は浸漬ノズルの販売に加え、浸漬ノズル迅速交換装置も提供することで、顧客の作業負荷低減にも貢献している。(2) 断熱材セクター断熱材のセラミックファイバーは、軽量性、低熱伝導率、高断熱性を兼ね備え、省エネルギーには欠かせない素材である。施工性に優れた各種モジュール、成形品、断熱ボード、シート、ガスケットなど、多様な製品を揃え、顧客ニーズに対応している。同社は、2004年にイソライト工業を買収（持株比率が54.9%）し、その後2022年3月末にTOB及び株式売渡請求により完全子会社化した。(3) 先端機材セクター（旧 セラミックスセクター）同社は、1978年にファインセラミックス事業を開始し、2002年に品川ファインセラミックス(株)として分社化した。2022年にはフランスのCompagnie de Saint-Gobain S.A.（サンゴバン）から米国の耐摩耗性セラミックス事業をShinagawa Specialty Ceramics Americas LLC（以下、SSCA）が譲り受けた。ファインセラミックスは、微細組織を高度に制御したセラミック素材である。材質はアルミナ、ジルコニア、炭化珪素、サイアロンなどがあり、多様な機能や特性を持ち、各種ローラー、ダイス、ポンプパーツから半導体・液晶製造装置用セラミック部材まで、幅広いエンジニアリングセラミックスを提供している。2024年3月には、コムイノベーションを買収により連結子会社化した。これを契機に、半導体製造装置業界や航空宇宙・エネルギー関連業界での事業領域の拡大を図るため、2025年3月期より「セラミックスセクター」を「先端機材セクター」へ名称変更した。さらに2025年4月には、品川ファインセラミックスを同社に吸収合併、先端機材事業本部を新設した。経営資源の統合による生産基盤の整備・拡大と経営効率化を進めている。(4) エンジニアリングセクターエンジニアリングセクターでは、耐火物及び断熱材を使用する工業窯炉の設計・施工・メンテナンスをはじめ、各種施工装置の製作など、高温プロセスを支える総合エンジニアリングサービスを提供している。近年の工業炉には、環境に配慮した省エネルギー、省力化、無害化、安全性などが要求され、窯炉の設計や施工には高度な技術が必要となる。同社は、鉄鋼業向けに取鍋や連続鋳造用のスライドゲート溶鋼流量制御装置、浸漬ノズル迅速交換装置など、幅広いニーズに最新技術で対応している。特に、大型ブロックリング工法による高炉改修工事への参画では、超短期改修に貢献した。ごみ焼却炉、溶融炉などの環境関連設備においても実績を持つ。2025年5月には、Reframax（ブラジル）が新たに加わった。(5) その他その他の不動産事業は、保有不動産の賃貸や土地の有効活用を行う。賃貸契約が終了し遊休資産となった物件を売却し、コアビジネスである耐火物及び関連製品事業の設備投資やM&Aの資金に充当している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/07 13:04 注目トピックス　日本株 ワイヤレスゲート---無料eSIMを企業が配布できるサービス「WG FREE eSIM」を提供開始 *13:03JST ワイヤレスゲート---無料eSIMを企業が配布できるサービス「WG FREE eSIM」を提供開始 ワイヤレスゲート<9419>は4日、訪日外国人観光客や国内旅行者向けに、日本国内で利用可能な500MBの無料eSIMを企業が配布できる新たなサービス「WG FREE eSIM」を提供開始したと発表した。「WG FREE eSIM」は、店舗や企業が自社のマーケティング施策の一環としてeSIMを無償配布し、利用者が通信容量を追加購入（リチャージ）することで、その売上の一部が企業に還元される成果報酬型の仕組みを採用している。これにより、旅行客のための無料データ通信を販促ツールとして活用しながら、新たな収益源の創出が可能となる。利用者にとっては、日本到着直後からスマートフォンでインターネットに接続可能で、地図や翻訳、SNSがすぐに使用できる。物理SIM不要で即日開通が可能なeSIM対応であり、旅行中の状況に応じて柔軟に通信容量を追加できる利便性がある。同社は、公衆無線LAN事業者や通信キャリアの回線を活用し、無線通信サービスとその付加価値を高める周辺サービスを提供してきた。現在は、多言語対応の訪日観光客向けeSIM ECサイトや旅行情報ポータルを展開し、インバウンド需要に対応した通信環境の整備を進めている。今回の「WG FREE eSIM」は、通信を販促ツールとして活用する取り組みであり、企業との共創を通じて市場拡大を目指している。 ＜ST＞ 2025/07/07 13:03 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（3）：セグメント区分を再編し、セクターごとに利益と資本効率を考慮した経営を追求 *13:03JST 品川リフラ Research Memo（3）：セグメント区分を再編し、セクターごとに利益と資本効率を考慮した経営を追求 ■品川リフラクトリーズ<5351>の事業概要1. 経営体制同社の事業セグメントは、「耐火物」「断熱材」「先端機材」「エンジニアリング」「その他」で構成される。グループの2025年3月期の売上高・セグメント利益構成比（調整額控除前）では、耐火物セクターが売上高65.8%、セグメント利益57.9%と、過半を占める。グループ企業の事業ドメイン別内訳は、「耐火物セクター」が耐火物事業本部（同社）、品川ゼネラル(株)、(株)セラテクノ、海外の耐火物事業関係会社、「断熱材セクター」がイソライト工業(株)グループ、「先端機材セクター」が先端機材事業本部、事業買収したコムイノベーション(株)、米国子会社、「エンジニアリングセクター」がエンジニアリング事業本部（同社）、品川ロコー(株)とReframaxとなっている。同社では、事業セクターごとに利益と資本効率を考慮した経営を追求している。「社長（CEO）＋経営会議＋グループ経営戦略会議」といった経営体制をとり、現在は顧客を紹介し合うセクター間協業も活発化してきている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/07 13:03 注目トピックス　日本株 ミダックホールディングス---安定型最終処分場（浜名湖クリーンセンター）埋立容量の増量に関する許可取得 *13:02JST ミダックホールディングス---安定型最終処分場（浜名湖クリーンセンター）埋立容量の増量に関する許可取得 ミダックホールディングス<6564>は4日、子会社であるミダックの安定型最終処分場（浜名湖クリーンセンター）の埋立容量の増量計画について、2025年7月3日付で産業廃棄物処分業許可証の書換えが行われたことを発表した。増量前の埋立容量は424,762立方メートル。増量後の埋立容量は843,977立方メートル。2025年6月30日付の使用前検査確認通知書の受領をもって、供用を開始している。同社グループは最終処分事業の更なる強化に取り組んでおり、連結子会社であるミダックが保有する既存最終処分場の変更許可申請（埋立容量の増量）を実施した。管理型最終処分場遠州クリーンセンターについては、既に増量に係る工事が完了し、埋立容量の増量分について、廃棄物の埋立を進めている。浜松市から埋立容量の増量に伴う書換えが行われた産業廃棄物処分業許可証を受領した安定型最終処分場浜名湖クリーンセンターにおいても、埋立容量の増量分について廃棄物の埋立を進める。同社グループは、受託量が順調に拡大している最終処分場の埋立容量を増量することで今後見込まれる埋立需要に対応するとともに、当該事業の競争力及び中長期の収益基盤の更なる強化に繋げる。なお、この件による当期連結業績への影響については、2026年3月期の業績予想に反映済である。 ＜ST＞ 2025/07/07 13:02 注目トピックス　日本株 rakumo---Google版rakumo、一部製品の料金改定を発表 *13:02JST rakumo---Google版rakumo、一部製品の料金改定を発表 rakumo<4060>は3日、企業向けグループウェア製品「Google版rakumo」の一部製品およびパック製品の料金改定を行うと発表した。新料金は2025年10月1日以降の新規契約に適用され、既存契約には2026年1月1日以降の契約更新時から順次適用される。今回の料金改定は、AI機能の拡充や利便性向上を図る大型アップデートの実施に伴うものである。新たに、GoogleのAI技術であるGeminiやVertex AIを活用した「rakumo エージェント」が搭載されるほか、特に既存のお客様からの要望が多かったrakumoカレンダーでの社外とのスケジュール調整機能、rakumoワークフローにはコメント・ディスカッション機能などが追加される。また、多くの顧客が有償オプションとして利用してきた一部の機能が標準で提供されるようになる。料金改定の対象となる製品は、「rakumo カレンダー」「rakumo コンタクト」「rakumo ボード」「rakumo ワークフロー」の各製品に加え、「rakumo Basic パック」および「rakumo Suite パック」である。これらの改定により、製品の機能強化を通じて、業務効率化やユーザーの利便性向上が期待されている。 ＜ST＞ 2025/07/07 13:02 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（2）：世界の耐火物市場で売上高トップ5に位置する企業 *13:02JST 品川リフラ Research Memo（2）：世界の耐火物市場で売上高トップ5に位置する企業 ■品川リフラクトリーズ<5351>の会社概要1. 会社概要同社グループは、工業用耐火物・断熱材分野において、売上高で世界の上位5社に入るトップメーカーである。高温技術のリーディングカンパニーとして耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事などのエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献することを基本理念とし、鉄鋼をはじめ非鉄金属、セメント、ガラス、焼却炉、ごみ溶融炉、ガス・電力関連など日本の基幹産業を支えている。単体売上高の8割以上は鉄鋼業向けであり、国内では黒崎播磨<5352>と並ぶ。世界の基幹産業の多くが、製造現場に高温プロセスを持つ。特に鉄鋼、化学、機械といった同社の主要顧客は、エネルギー多消費型の装置産業であり、温室効果ガス（GHG）の排出量が多い。GHG排出量の削減に寄与する同社グループの製品・サービスに対するニーズは、中長期的に拡大すると見られる。2025年に創業150周年を迎える老舗企業であるが、“稼ぐ力”のさらなる創出・強化に向け経営改革を進めている。2024年3月期からは「セクター制」を核としたグループ経営体制と、資本効率を重視したセクター別ROIC経営を導入した。グループ経営戦略会議により複数セクターにまたがる独自ソリューションの一体販売などセクター間の協業を推進する。さらに、同年10月には社名を「品川リフラ(株)」に変更する。150年の歴史と伝統を引き継ぎつつ、耐火物以外の断熱材、先端機材、エンジニアリング事業の拡大・成長に注力する姿勢を示している。2. 沿革同社は、2009年10月に品川白煉瓦(株)とJFE炉材(株)が合併して設立した。前身の品川白煉瓦は1875年に創業し、民間として日本で初めて耐火れんがの製造を開始した歴史を持つ。同社の設立は、世界的な競争激化による鉄鋼業界の再編期と重なる。高炉メーカーの統合が進むなかで、2002年9月に日本鋼管(株)と川崎製鉄(株)が合併してJFEホールディングス<5411>が発足し、日本鋼管と川崎製鉄系の耐火物メーカー同士が事業統合して同社が設立された。2024年3月末時点でJFEホールディングス傘下のJFEスチール(株)が所有比率34.9%で筆頭株主である。また、神戸製鋼所<5406>が3.9%を所有する。同社は、JFEスチールの持分法適用会社に位置付けられているが、役員の兼務はない。また、業務遂行のための人材交流はあるが、両社間の取引は一般取引先と同様に個別交渉で行っている。このため、経営は同社独自の判断に基づき実行しており、独立性は確保されていると見られる。1949年に、東京証券取引所第1部に株式を上場。市場区分の見直しにより、2022年4月には「プライム市場」に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/07 13:02 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ---KDDIが全社10,000名超の稟議書システムをSmartDBで刷新 *13:01JST ドリーム・アーツ---KDDIが全社10,000名超の稟議書システムをSmartDBで刷新 ドリーム・アーツ<4811>は30日、KDDI<9433>が業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)（スマートデービー）」を活用し、全社10,000名超規模の稟議書システムを構築・運用開始したと発表した。KDDIは2022年からSmartDB(R)を導入しており、今回の稟議書システムはその中核を担う新たな基幹業務基盤である。コーポレートシェアード本部や総務本部などの現場部門がノーコードで開発し、2025年5月より全社で本格稼働した。従来のオンプレミス型システムでは、複雑な承認フローによる業務分断や転記作業の多発、他システムとのリアルタイム連携の困難さ、データの構造化不足などの課題があった。これらを解消するため、SmartDB(R)を基盤とするSaaS型のシステムに再構築された。SmartDB(R)はノーコード開発により柔軟な対応が可能で、他システムとのAPI連携によってデータ活用も促進される。さらに、20年後のデータ容量にも耐えうる性能試験を通過しており、拡張性・柔軟性も高い。今後は稟議業務以外にも適用範囲を拡大し、データドリブン経営を加速させる方針である。 ＜ST＞ 2025/07/07 13:01 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（1）：海外2社のM&Aの実施により、第6次中期経営計画達成が視野に *13:01JST 品川リフラ Research Memo（1）：海外2社のM&Aの実施により、第6次中期経営計画達成が視野に ■要約品川リフラクトリーズ<5351>は、工業用耐火物・断熱材分野において、売上高で世界の上位5社に入るトップメーカーである。同社を含む国内8社、海外30社で、グループ経営を推進している（2025年3月末現在）。海外事業を成長エンジンとし、海外売上高は2025年3月期までの5年間で約2.7倍に伸長した。長期目標「ビジョン2030」では2031年3月期までに海外売上高比率50%を目指す。直近でも海外企業の大型買収を2件実行するなど積極的な成長投資を進め、2026年3月期の海外売上高比率42.9%を見込む。創立150周年を迎える2025年10月には社名を「品川リフラ(株)」に変更する。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高144,072百万円（前期比0.1%減）、EBITDA17,953百万円（同1.5%増）、営業利益13,278百万円（同4.4%減）、経常利益13,655百万円（同8.4%減）となった。売上高の7割弱を占める耐火物セクターは、国内粗鋼生産量の減少、海外における顧客の操業トラブルや活動水準の低下により耐火物販売数量が減少し、全体の売上高を押し下げた。一方で、2024年10月に買収したオランダのGouda Refractories Group B.V.（以下「Gouda（ゴーダ）」）の第4四半期業績の貢献と、半導体製造装置向けなど成長分野に注力する断熱材セクター、先端機材セクターの増収、及びエンジニアリングセクターにおける工事案件の増加により、全体の売上高はほぼ前年並みに推移した。利益面では、耐火物セクターにおける販売構成の改善やスプレッドの拡大、コストダウンによって販売数量の減少をカバーし、EBITDAは増益となったが、のれん償却額の増加等によって、営業利益及び経常利益は減益となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は同36.0%減の9,778百万円となったが、これは前期に計上した遊休資産及び投資有価証券売却益などの特別利益が剥落したことが主な要因である。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高174,000百万円（前期比20.8%増）、EBITDA22,500百万円（同25.3%増）、営業利益13,500百万円（同1.7%増）、経常利益13,500百万円（同1.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円（同18.2%減）を見込む。国内の粗鋼生産量減少など厳しい事業環境が継続することが予想されるものの、Goudaの通期業績と、2025年5月に買収したブラジルのエンジニアリング会社Reframax Engenharia Ltda.（以下「Reframax（リフラマックス）」）の9ヶ月分の業績が寄与する。また、耐火物・断熱材・エンジニアリングセクターのシナジーによる拡販も織り込んでいる。3. 「ビジョン2030」と第6次中期経営計画の進捗2024年5月に長期目標「ビジョン2030」を公表し、事業成長における財務目標と社会課題解決におけるサステナビリティ目標を設定した。2031年3月期に売上高2,400億円、海外売上高比率50%などを目指す。同時に第6次中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）を開始し、最終年度の目標として売上高1,800億円、ROS（売上高営業利益率）11%、ROIC（投下資本利益率）10%、海外売上高比率45%を掲げている。ROICを重要な評価指標とするグループ経営により、経営資源の配分見直し、資本コストを重視した3ヶ年累計600億円の積極的な設備投資・事業投資を進める。具体的に、2024年にGouda、2025年にReframaxと2件の海外大型M&Aを実行した。これにより、2026年3月期の売上高予想は1,740億円と最終年度の目標達成が視野に入ってきた。海外売上高比率も42.9%を見込み、グローバル展開を加速している。M&Aは、国内の鉄鋼分野に限定されない成長機会を取り込みつつ、グループシナジーを一層高め、グローバルビジネスを拡大するシナリオを明確にした。2031年3月期の目標も視野に入ってきたと評価される。■Key Points・2025年3月期は耐火物販売減により減収減益ながら、EBITDAは増益・2026年3月期はM&A2社の業績寄与により、売上高は大幅な増収を見込む・海外2社のM&Aの実施により、第6次中期経営計画達成が視野に（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/07 13:01
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