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アジア投資 Research Memo(5):2023年3月期は大幅な増収増益を見込む
配信日時:2022/06/15 15:05
配信元:FISCO
■業績見通し
1. 2023年3月期の業績予想
日本アジア投資<8518>は、業績予想(ファンド連結基準)について、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想が困難である事業特性であることから公表を行っていない。ただ、2023年3月期については、ある一定の前提をもとに策定した「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示している。
同社の「従来連結基準による見込値」によれば、2023年3月期については、営業収益を前期比24.5%増の3,000百万円、営業利益を同768.7%増の750百万円、経常利益を同954.8%増の650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同1,017.2%増の550百万円と大幅な増収増益を見込んでいる。
大幅な増収となるのは、前期に売却できなかった上場株式の売却に加え、新たにIPOを予定している株式の売却によるものある。営業収益30億円のうち、株式の売却高が約20億円(前期は約9億円)であり、そのうちIPO予定を含む上場株式が14.7億円、未上場株式が5.5億円となっている。一方、プロジェクトからの収益は、プロジェクト4件の売却及び売電収益等により約6.1億円を見込んでいる。
損益面でも、引き続き、稼働前のメガソーラープロジェクトや植物工場の先行費用等を見込むものの、総じて利益率の高い上場株式(IPO予定を含む)の売却により、大幅な増益を実現する想定となっている。
なお、当期業績予想の前提について特徴的なのは、1)前期に売却できなかった上場株式をロックアップ期間終了後に売却する計画(第2四半期に集中する見込み)であることから、これまでの傾向とは違って上期偏重の業績予想※となっていること、2)既に上場済みの株式からの一定の売却益を見込んでいるため、株価変動リスクは残るものの、流動性はある程度確保されており、下振れのリスクは限定的と言えるところであり、それらの点は十分に認識しておく必要がある。
※上期(第2四半期累計)の業績予想(従来連結基準)については、営業収益を1,950百万円、営業利益を780百万円、経常利益を730百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を600百万円と見込んでいる。
2. 弊社アナリストの見方
弊社でも、不確実性が高まっている社会・経済情勢を始め、不安定な株式市場の動きには十分に注意する必要があるものの、前期から期ずれした上場株式の売却や、前期に売却済みプロジェクト(KIC越谷ディストリビューションセンター)が当期業績に寄与することなど、既に一定の貯金を持ってスタートしていることや、新たなIPOを予定していることを勘案すれば、同社の業績予想は合理的な水準であると見ている。別の見方をすれば、業績予想の水準をクリアできるかどうかが、まさに中期経営計画の進捗を計るうえでも重要な道標となるため、そういった視点から、業績の中身を含めてフォローする必要があろう。引き続き、資産の入れ替えやプロジェクト投資の積み上げ、戦略投資先のハンズオン(第2号IPO案件の動向)の状況などにも注目していきたい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<YM>
1. 2023年3月期の業績予想
日本アジア投資<8518>は、業績予想(ファンド連結基準)について、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想が困難である事業特性であることから公表を行っていない。ただ、2023年3月期については、ある一定の前提をもとに策定した「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示している。
同社の「従来連結基準による見込値」によれば、2023年3月期については、営業収益を前期比24.5%増の3,000百万円、営業利益を同768.7%増の750百万円、経常利益を同954.8%増の650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同1,017.2%増の550百万円と大幅な増収増益を見込んでいる。
大幅な増収となるのは、前期に売却できなかった上場株式の売却に加え、新たにIPOを予定している株式の売却によるものある。営業収益30億円のうち、株式の売却高が約20億円(前期は約9億円)であり、そのうちIPO予定を含む上場株式が14.7億円、未上場株式が5.5億円となっている。一方、プロジェクトからの収益は、プロジェクト4件の売却及び売電収益等により約6.1億円を見込んでいる。
損益面でも、引き続き、稼働前のメガソーラープロジェクトや植物工場の先行費用等を見込むものの、総じて利益率の高い上場株式(IPO予定を含む)の売却により、大幅な増益を実現する想定となっている。
なお、当期業績予想の前提について特徴的なのは、1)前期に売却できなかった上場株式をロックアップ期間終了後に売却する計画(第2四半期に集中する見込み)であることから、これまでの傾向とは違って上期偏重の業績予想※となっていること、2)既に上場済みの株式からの一定の売却益を見込んでいるため、株価変動リスクは残るものの、流動性はある程度確保されており、下振れのリスクは限定的と言えるところであり、それらの点は十分に認識しておく必要がある。
※上期(第2四半期累計)の業績予想(従来連結基準)については、営業収益を1,950百万円、営業利益を780百万円、経常利益を730百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を600百万円と見込んでいる。
2. 弊社アナリストの見方
弊社でも、不確実性が高まっている社会・経済情勢を始め、不安定な株式市場の動きには十分に注意する必要があるものの、前期から期ずれした上場株式の売却や、前期に売却済みプロジェクト(KIC越谷ディストリビューションセンター)が当期業績に寄与することなど、既に一定の貯金を持ってスタートしていることや、新たなIPOを予定していることを勘案すれば、同社の業績予想は合理的な水準であると見ている。別の見方をすれば、業績予想の水準をクリアできるかどうかが、まさに中期経営計画の進捗を計るうえでも重要な道標となるため、そういった視点から、業績の中身を含めてフォローする必要があろう。引き続き、資産の入れ替えやプロジェクト投資の積み上げ、戦略投資先のハンズオン(第2号IPO案件の動向)の状況などにも注目していきたい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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