タメニー Research Memo（6）：2022年3月期はコロナ禍の影響は継続だが、赤字が大幅に縮小

■業績動向

1. 2022年3月期連結業績の概要
タメニー<6181>の2022年3月期の連結業績は、売上高が2021年3月期比25.9%増の5,574百万円、営業利益が153百万円の赤字（2021年3月期は2,176百万円の赤字）、経常利益が218百万円の赤字（同2,089百万円の赤字）、親会社株主に帰属する当期純利益が320百万円の赤字（同2,316百万円の赤字）だった。

コロナ禍の影響が継続しているため回復途上だが、2021年3月期との比較ではコロナ禍の影響が徐々に和らいで大幅増収となり、広告販促費の戦略的抑制、外部出向を含む人員配置最適化、拠点統廃合による地代家賃削減など、業績回復に向けた各種施策も寄与して、各利益は赤字が大幅に縮小した。販管費は2021年3月期との比較で1,304百万円減少して4,425百万円（広告販促費が262百万円減少して757百万円、人件費が612百万円減少して1,745百万円、地代家賃が66百万円減少して588百万円、その他が363百万円減少して1,334百万円）となった。グループ拠点数は12拠点減少して31拠点、グループ社員数は156名減少して379名（外部出向社員を含まない）となった。営業外収益では前期計上した助成金収入127百万円が剥落した。特別利益では助成金収入229百万円、関係会社株式売却益88百万円などを計上、特別損失では臨時休業等による損失359百万円などを計上した。

なお半期別に見ると、上期は売上高2,801百万円、営業利益215百万円の損失、経常利益288百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益416百万円の損失に対して、下期は売上高2,773百万円、営業利益62百万円の黒字、経常利益69百万円の黒字、親会社株主に帰属する当期純利益96百万円の黒字となった。下期は業績改善に向けた各種施策の効果で各利益とも黒字転換した。また、第4四半期のEBITDAは、ほぼコロナ禍前の水準に回復した。

2. 事業別動向
婚活事業は売上高が2021年3月期比3.1%減の2,583百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が同324.4%増の835百万円だった。コロナ禍の影響を踏まえて、結婚相談所で入会促進を戦略的に抑制したため微減収だが、拠点統廃合や運営効率化など、利益確保に向けた各種施策の効果で収益性が改善して大幅増益だった。

カジュアルウェディング事業は売上高が同72.9%増の2,412百万円、利益がのれん償却額152百万円を計上して212百万円の損失（2021年3月期は1,064百万円の赤字）だったが大幅増収により赤字が大幅縮小した。結婚式二次会「2次会くん」はコロナ禍からの回復が鈍いが、カジュアル挙式披露宴「スマ婚」シリーズの施行件数が50%増と一定程度回復するとともに、フォトウェディング「LUMINOUS」の施行件数が193.6%増と大幅伸長した。

テック事業は売上高が同0.3%減の144百万円、利益が21百万円の黒字（同23百万円の赤字）だった。オンライン婚活アプリ（2022年2月に従来の「スマ婚縁結び」シリーズのサービス名を「パートナーエージェント　App」に変更）は先行投資フェーズだが、婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」の利用者数、お見合い成立件数が増加した。ライフスタイル事業は売上高が同30.1%増の70百万円、利益が18百万円の黒字（同44百万円の赤字）だった。新規保険契約証券数が増加した。法人・自治体向け事業は売上高が同98.9%増の374百万円、利益が同422.7%増の86百万円だった。企業向けイベントプロデュース「イベモン」の施行件数が78.1%増と大幅に伸長し、地方自治体向けでは婚活支援サービス「parms」の導入に加えて、婚活支援センターの運営受託、各種イベント・セミナーの受託も寄与した。

3. 財務状況
財務面で見ると、2022年3月期末の総資産は2021年3月期末比264百万円増加して5,332百万円となった。流動資産で現金及び預金が683百万円増加し、固定資産でのれんが152百万円減少、敷金が112百万円減少したことによる。負債合計は同372百万円減少して5,095百万円となった。流動負債で1年内返済予定の長期借入金が246百万円減少、債務保証損失引当金が138百万円減少したことによる。純資産合計は同636百万円増加して237百万円となった。資本金が640百万円減少、資本剰余金が492百万円増加、利益剰余金が700百万円増加したことによる。この結果、自己資本比率は12.4ポイント上昇して4.5%となった。

2021年5月31日に発行した第10回新株予約権（行使価額修正条項付）は2021年9月24日に全ての行使が完了した。また2021年12月にフォーシス アンド カンパニー、アイ・ケイ・ケイホールディングス、及びTMSホールディングスと、それぞれ資本業務提携して第三者割当増資（2021年12月29日付で払込完了）を行った。さらに2022年3月16日付で減資を実施して欠損の補填を行った。これによって資本金の額が44百万円、資本準備金の額が0円となり、資本剰余金と利益剰余金が増加している。なお、2022年6月21日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件として、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替える。純資産の部における勘定科目間の振替処理のため純資産合計額に変動は生じない。

同社は2021年3月期に債務超過となったため、2021年6月30日付で東京証券取引所の上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となっていたが、2022年3月期末時点で債務超過を解消したため、関東財務局に有価証券報告書を提出（2022年6月30日予定）して債務超過の解消を正式に公表することで、当該猶予期間が解除される見込みである。今後は業績向上による財務体質改善が課題となるが、当面の懸念は後退したと評価できるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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