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coly Research Memo(5):2022年1月期は増収ながら減益となり、期初予想を下回る着地
配信日時:2022/06/09 16:05
配信元:FISCO
■決算概要
1. 2022年1月期の業績
coly<4175>の2022年1月期の業績は、売上高が前期比3.0%増の6,519百万円、営業利益が同27.7%減の1,498百万円、経常利益が同29.2%減の1,466百万円、当期純利益が同31.4%減の964百万円と、増収ながらパイプライン拡充に伴う研究開発費の増加により減益となった。期初予想に対しても、新規タイトルの期ずれや既存タイトルの下振れ等により、売上高・各利益ともに計画を下回る着地となっている。
売上高は、ゲームとMDがともに伸長した。ゲームは、2021年11月に2周年を迎えた「魔法使いの約束」が伸長した一方、5周年を迎えた「スタンドマイヒーローズ」が成熟期に入ってきたことに加え、2020年10月にゲーム運営を終了した「オンエア!」の影響により、ゲーム売上全体では前期比1.4%増と小幅な伸びにとどまった。一方、MD売上については、コロナ禍の影響※を受けたものの、自社ECサイトによるオンライン販売が好調であったことや、「魔法使いの約束」2周年イベントに伴う大幅なグッズ売上の増加により前期比10.4%増と順調に伸ばした。なお、売上高が期初予想を下回ったのは、リリースを予定していた新規タイトルの期ずれのほか、既存タイトルの成長曲線が見込みどおりではなかったことが理由のようだ。
※緊急事態宣言の発出による影響に加え、その解除後も入場制限など感染症対策を実施した。
損益面でも、売上高の下振れに加え、パイプライン拡充に伴う研究開発費の投入や組織体制の強化に向けた採用研修費の増加※等により営業減益となった。ただ、成長のための先行費用をこなしながら営業利益率は23.0%を確保しており、収益性の高さは維持できていると言える。
※積極採用の結果、2022年1月末の社員数(臨時を含む)は338名(前期末比102名増)に増加した。
財務面では、株式上場に伴う新株発行により現金及び預金が増加し、総資産は前期末比120.3%増の7,760百万円に拡大した。一方、自己資本についても新株発行や内部留保の積み増しにより、前期末比222.7%増の6,918百万円に大きく増加したことから、自己資本比率は89.2%(前期末は60.9%)に上昇した。また、資本効率を示すROEも21.3%と高い水準を維持している。
キャッシュ・フローも潤沢である。営業キャッシュ・フローが565百万円のプラスとなったことに加え、財務キャッシュ・フローも新株発行により3,787百万円のプラスとなったことから、現金及び現金同等物は6,899百万円に積み上がっている。パイプラインの拡充をはじめ、多面的なメディア展開や次世代フェーズを見据えた成長投資(M&Aを含む)に積極的に振り向けていく方針である。
2. 2022年1月期の総括
以上から2022年1月期を総括すると、期初予想を達成できなかった点では厳しい評価をせざるを得ないものの、足元業績に表れてこない部分に目を向けると、1)研究開発費の積極投入により、パイプラインの拡充(非公表のものも含む)を進めたことや、2)積極採用等により、開発のクオリティとスピードを両立させるための組織づくりや業務執行体制の強化を図ったこと、3)(株)フジテレビジョンとの協業をはじめ、上場を機に様々な方面で協業や提携の話が増えてきたことなど、今後の成長に向けた基盤強化においては一定の成果を残したと評価できるだろう。これらの取り組みが2023年1月期以降の業績にどのように寄与し、成長をけん引していくのかに期待したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<EY>
1. 2022年1月期の業績
coly<4175>の2022年1月期の業績は、売上高が前期比3.0%増の6,519百万円、営業利益が同27.7%減の1,498百万円、経常利益が同29.2%減の1,466百万円、当期純利益が同31.4%減の964百万円と、増収ながらパイプライン拡充に伴う研究開発費の増加により減益となった。期初予想に対しても、新規タイトルの期ずれや既存タイトルの下振れ等により、売上高・各利益ともに計画を下回る着地となっている。
売上高は、ゲームとMDがともに伸長した。ゲームは、2021年11月に2周年を迎えた「魔法使いの約束」が伸長した一方、5周年を迎えた「スタンドマイヒーローズ」が成熟期に入ってきたことに加え、2020年10月にゲーム運営を終了した「オンエア!」の影響により、ゲーム売上全体では前期比1.4%増と小幅な伸びにとどまった。一方、MD売上については、コロナ禍の影響※を受けたものの、自社ECサイトによるオンライン販売が好調であったことや、「魔法使いの約束」2周年イベントに伴う大幅なグッズ売上の増加により前期比10.4%増と順調に伸ばした。なお、売上高が期初予想を下回ったのは、リリースを予定していた新規タイトルの期ずれのほか、既存タイトルの成長曲線が見込みどおりではなかったことが理由のようだ。
※緊急事態宣言の発出による影響に加え、その解除後も入場制限など感染症対策を実施した。
損益面でも、売上高の下振れに加え、パイプライン拡充に伴う研究開発費の投入や組織体制の強化に向けた採用研修費の増加※等により営業減益となった。ただ、成長のための先行費用をこなしながら営業利益率は23.0%を確保しており、収益性の高さは維持できていると言える。
※積極採用の結果、2022年1月末の社員数(臨時を含む)は338名(前期末比102名増)に増加した。
財務面では、株式上場に伴う新株発行により現金及び預金が増加し、総資産は前期末比120.3%増の7,760百万円に拡大した。一方、自己資本についても新株発行や内部留保の積み増しにより、前期末比222.7%増の6,918百万円に大きく増加したことから、自己資本比率は89.2%(前期末は60.9%)に上昇した。また、資本効率を示すROEも21.3%と高い水準を維持している。
キャッシュ・フローも潤沢である。営業キャッシュ・フローが565百万円のプラスとなったことに加え、財務キャッシュ・フローも新株発行により3,787百万円のプラスとなったことから、現金及び現金同等物は6,899百万円に積み上がっている。パイプラインの拡充をはじめ、多面的なメディア展開や次世代フェーズを見据えた成長投資(M&Aを含む)に積極的に振り向けていく方針である。
2. 2022年1月期の総括
以上から2022年1月期を総括すると、期初予想を達成できなかった点では厳しい評価をせざるを得ないものの、足元業績に表れてこない部分に目を向けると、1)研究開発費の積極投入により、パイプラインの拡充(非公表のものも含む)を進めたことや、2)積極採用等により、開発のクオリティとスピードを両立させるための組織づくりや業務執行体制の強化を図ったこと、3)(株)フジテレビジョンとの協業をはじめ、上場を機に様々な方面で協業や提携の話が増えてきたことなど、今後の成長に向けた基盤強化においては一定の成果を残したと評価できるだろう。これらの取り組みが2023年1月期以降の業績にどのように寄与し、成長をけん引していくのかに期待したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<EY>
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