ヒガシ２１ Research Memo（9）：連結配当性向30%以上を目安に還元する方針

■ヒガシトゥエンティワン<9029>の株主還元策

株主還元については、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当の維持を基本としつつ、成長により獲得した利益を連結配当性向30%以上を目安に還元する方針としている。この方針に基づき、2022年3月期の配当は前期比8.0円増配の26.0円、配当性向は30.3%となった。2023年3月期の配当予想については前期と同額の26.0円とし、配当性向は30.8%となる予定だ。中長期的な利益成長に伴い、さらなる株主還元の充実も期待される。


■ESG・SDGsへの取り組み

ESG・SDGsへの取り組みでは、グループにおける取り組みの共通指針として2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を制定し、“健全で開かれた企業経営の実現”、“働きがいのある職場環境作り”、“人権の尊重”、“地球環境に配慮した企業活動の実践”、“法令・コンプライアンスの遵守”、“社会への貢献”を掲げた。

また、事業活動を通じたSDGs目標達成への貢献として、物流効率化による省エネ・地域コミュニティの環境改善、配送業者の作業負担軽減への貢献や、住みやすい都市・資源環境の促進に資する静脈物流の展開を推進している。

ESGに関する施策・取り組みとしては、「環境（E）」として低公害車導入やエコドライブを推進しており、2023年3月期に低公害車トラックを10%以上導入する目標を設定した。「社会（S）」としては、交通安全への取り組みとして交通安全教室を開催しているほか、女性活躍推進の観点から、女性管理職候補者に対して計画的・継続的に管理職教育を実施している。2022年2月には「働きやすい職場認証※」を取得した。「ガバナンス（G）」としては、開かれた経営を目指し、2019年に指名委員会等設置会社へ移行した。

※正式名称：運転者職場環境良好度認証制度。


なお、2020年に続き2021年12月に、(株)三井住友銀行が同社に対して「SDGs推進融資」を実行した。三井住友銀行と(株)日本総合研究所が同社のSDGsに関する現状の取り組み状況を確認し、同社の取り組みがSDGs目標達成に向けた貢献が期待できると判断された。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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