ヒガシ２１ Research Memo（4）：オフィスサービス事業、3PL事業、ビルデリバリー事業を重点事業に位置付け

■事業概要

3. 事業領域別概要
ヒガシトゥエンティワン<9029>は長期経営ビジョン「ヒガシ21グループ　VISION2030」で、報告セグメントとは区分の異なる事業領域別で事業を区別し、長期目標達成に向けた取り組みを推進している。事業領域別の区分では、「中期経営計画2023」の売上高を牽引する「重点事業」、同社の収益基盤を支える「基幹事業」、一般運送事業と性質が異なる成長領域の「独自事業」の3つに区分し、重点事業を「オフィスサービス事業」「3PL事業」「ビルデリバリー事業」、独自事業を「介護サービス事業」「ITサービス事業」に分けている。なお、上記事業領域別区分とは別に、グループ戦略施策として「M&A」を掲げ、グループのより一層の成長を確保する領域で実施する方針としている。

(1) 重点事業
a) オフィスサービス事業
大規模オフィス移転からレイアウト変更まで、幅広いソリューションを提供している。オフィスの移転はもちろん、移転に伴う不要什器や備品の買取・廃棄、赴任の引越にも対応している。認証・追跡システムを活用した万全のセキュリティが強み。

b) 3PL事業
最適なサプライチェーン構築へのトータルサポート・マネジメントを提供している。輸配送、物流センター運営・倉庫保管、物流加工、産業廃棄物管理など幅広く展開しており、長年の実績・ノウハウと800社超の協力会社が強み。2019年2月に関西電力（現 関西送配電）向けの新センターを開設し、輸配送・保管・物流加工業務を開始し、2021年10月より同センターにて新たに資材調達3PL業務を開始した。大手e-コマース会社向けとして、2019年10月にニッセイロジスティクスセンター東大阪、2020年7月に門真ロジスティクスセンター、2022年4月に三郷ロジスティクスセンターを開設。2022年5月には、愛知県小牧市に機械メーカー向けの小牧物流センターを開設し、さらなる拡大が見込まれている（詳細は後述）。

c) ビルデリバリー事業
高層ビルの複雑な物流を制御し、快適なオフィス運営をサポートする。ビル内デリバリー（館内物流）やビル内ショップ運営を行っている。独自のELV・荷捌駐車場管理システムが強み。

(2) 基幹事業
同社の収益基盤を支える事業。事業領域別売上高の51.0%（2022年3月期）を占める一方、2023年3月期の売上は2020年3月期比2.2%増とほぼ横ばいの売上計画としている。収益構造改革や収益基盤強化により、「中期経営計画2023」数値目標の達成を目指している。

(3) 独自事業
a) 介護サービス事業
介護支援事業者向けの福祉用具レンタル及び販売事業を行っている。

b) ITサービス事業
機器導入からシステム部門のバックアップまでをトータルサポートしている。

(4) M&A
単なる売上拡大ではなく、同社グループの中長期戦略とのマッチングを重視している。グループのより一層の成長を確保する領域はもちろん、同社グループの輸送力、物流設計力、ITを活用したサービス力などを生かせる新規事業領域も含む。M&Aにより、グループ会社間のシナジー効果の一層の拡大を図っている。

トピックとしては、2022年2月に子会社化した山神運輸工業が挙げられる。同社が物流設計力を強みに多様な物流サービス事業を展開していることに対し、山神運輸工業は一般貨物輸送・エンジニアリングを主力事業としている。共通する「鋼材メーカー向け物流」でのシナジーに加え、同社はグループの重量物輸送力強化、海上コンテナ輸送やエンジニアリング事業等の新たなノウハウ獲得、山神運輸工業は同社グループの物流設計力・営業網を活用することで効率的な事業運営・事業拡大の実現を目指す。

4. リスク要因・収益特性と課題・対策
物流業界において収益に影響を与える一般的なリスク要因としては、景気変動、競合激化による価格変動、法的規制・環境規制、ドライバー不足、外注費や燃料費の高騰、事故・災害などがある。同社は関西圏で高い知名度を誇り、主要株主を中心とする幅広い分野の大手優良企業を安定収益基盤としているため、収益変動リスクが小さいと考えられる。また、特定顧客への依存度については、上位10社の売上占有率がおおむね40%台と比較的高い水準で推移しているものの、売上高に占める割合が10%を超える顧客は日本生命グループと関西電力グループのみで、売上上位10社の多くは同社の主要株主でもある。さらに同社は、首都圏ビジネスのさらなる拡大を目指しているが、同時に既存主要顧客に対する深耕や高付加価値サービスの拡大も推進している。以上のことから、特定顧客への依存度の高さは大きなリスク要因とはならないと弊社では見ている。なお、季節要因については、年度末の3月に企業の移転・引越、レイアウト変更等が集中するため、第4四半期の売上構成比が高くなる傾向がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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