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リニューアブル・ジャパン---1Q売上高31.71億円、再生可能エネルギー事業の拡大を推進
配信日時:2022/05/16 16:46
配信元:FISCO
リニューアブル・ジャパン<9522>は12日、2022年12月期第1四半期(22年1月-3月)連結決算を発表した。売上高が31.71億円、営業損失が5.04億円、経常損失が8.83億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が6.09億円となった。同社の売電事業の主力である太陽光発電は、冬の時期は日射量が減少することにより売電収入が低下すること、及び今期の発電所売却等のフロー収入が第4四半期に集中しており、当該四半期ではフロー収入がほとんどないことから、当該四半期は計画上も損失計上の想定であった。しかし、雪の影響により、発電量が想定以上に低下し、売電収入が想定より伸びず、損失増の主な要因となった。
第1四半期における同社グループの事業において、開発事業については、自社開発、セカンダリー双方での案件取得を進め、累計で815.4MWの開発/取得実績となった。太陽光発電所開発等の資金調達として、グリーンプロジェクトボンドを発行した。三重県四日市市山田町のプロジェクトに対して40億円を調達し、同社はプロジェクトボンドの発行実績として、発行総額902億円となった。
O&M事業については、外部からの受注拡大を強化し、他社からの受託が累計514.0MW、総計で累計1,130.6MWとなり、1GWを達成した。また、新たに1箇所の地域事務所を開設し、全国28か所の地域拠点を展開している。今後も受注案件を伸ばすことで、売電収入とともにストック収入の柱であるO&M報酬が伸長する見込み。
電力小売事業については、電力卸売価格の高騰など、昨今の電力小売事業を取り巻く環境は厳しく、大きなリスクを伴うため、昨年からの方針の通りグループ全体として縮小撤退している。 一方で、小売事業のライセンスは維持することで、今後のNon-FITビジネスへの活用を探るとしている。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比17.9%増の188.00億円、営業利益は同30.1%増の29.00億円、経常利益は同41.3%増の14.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.2%増の6.00億円とする期初計画を据え置いている。太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの発電量は季節性に左右されるため、四半期ごとに売電収入に差が生じるうえに、今期のフロー収入が第4四半期に集中している。このため、業績に関しては通期で判断する必要がある。
また、売電事業は発電所建設に多額の初期投資を必要とするため、減価償却費等が大きくなる性質があることから、会計上の費用である償却費に過度に左右されないためにも、同社は業績指標として、EBITDA(経常利益に支払利息等と減価償却費等を加算した合計額)を重視している。
<EY>
第1四半期における同社グループの事業において、開発事業については、自社開発、セカンダリー双方での案件取得を進め、累計で815.4MWの開発/取得実績となった。太陽光発電所開発等の資金調達として、グリーンプロジェクトボンドを発行した。三重県四日市市山田町のプロジェクトに対して40億円を調達し、同社はプロジェクトボンドの発行実績として、発行総額902億円となった。
O&M事業については、外部からの受注拡大を強化し、他社からの受託が累計514.0MW、総計で累計1,130.6MWとなり、1GWを達成した。また、新たに1箇所の地域事務所を開設し、全国28か所の地域拠点を展開している。今後も受注案件を伸ばすことで、売電収入とともにストック収入の柱であるO&M報酬が伸長する見込み。
電力小売事業については、電力卸売価格の高騰など、昨今の電力小売事業を取り巻く環境は厳しく、大きなリスクを伴うため、昨年からの方針の通りグループ全体として縮小撤退している。 一方で、小売事業のライセンスは維持することで、今後のNon-FITビジネスへの活用を探るとしている。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比17.9%増の188.00億円、営業利益は同30.1%増の29.00億円、経常利益は同41.3%増の14.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.2%増の6.00億円とする期初計画を据え置いている。太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの発電量は季節性に左右されるため、四半期ごとに売電収入に差が生じるうえに、今期のフロー収入が第4四半期に集中している。このため、業績に関しては通期で判断する必要がある。
また、売電事業は発電所建設に多額の初期投資を必要とするため、減価償却費等が大きくなる性質があることから、会計上の費用である償却費に過度に左右されないためにも、同社は業績指標として、EBITDA(経常利益に支払利息等と減価償却費等を加算した合計額)を重視している。
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