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霞ヶ関キャピタル Research Memo(4):高水準の自己資本比率を確保
配信日時:2022/05/11 15:04
配信元:FISCO
■霞ヶ関キャピタル<3498>の業績動向
2. 財務状況と経営指標
2022年8月期第2四半期末における資産合計は、前期末比5,818百万円増の20,858百万円となった。流動資産は同5,795百万円増の16,500百万円であった。これは主に販売用不動産が4,507百万円、現金及び預金が1,606百万円増加したことによる。なお、販売用不動産が大幅に増加した要因は、2021年12月の公募増資により調達した約35億円を活用して積極的な用地取得をさらに加速したことによる。一方、固定資産は同24百万円増の4,345百万円となった。これは主に有形固定資産は減少したものの、投資有価証券の増加等により投資その他の資産が79百万円増加したことによる。
負債合計は、前期末比2,037百万円増の12,171百万円となった。流動負債は同1,342百万円増の5,482百万円であった。これは主に未払金が316百万円、未払法人税等が365百万円減少したものの、短期借入金等(短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金)が1,985百万円増加したことによる。固定負債は同694百万円増の6,688百万円であった。これは主に長期借入金が1,133百万円増加したことによる。以上から、有利子負債(長短借入金)は同3,119百万円増の10,103百万円となった。また、純資産合計は、同3,781百万円増の8,687百万円となった。これは主に新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,868百万円増加したことによる。
同社のビジネスモデルは、高収益と財務の健全性を同時に実現するものである。2022年8月期第2四半期は、借入金と公募増資により、今後の収益拡大につながる販売用不動産の積極的な仕込みを進めた。また、公募増資の結果、自己資本比率は前期末の32.1%から41.1%に改善した。これは2021年3月期の東証1部上場の不動産業平均の31.3%を上回っていることからも、高い安全性を確保していると評価できる。なお、収益性についても、2021年8月期のROAは8.8%、ROEも18.2%と、2021年3月期の東証1部上場不動産業平均の3.4%、6.8%を大きく上回っており、高い収益性を確保している。
2022年8月期第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比1,606百万円増の5,210百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは4,505百万円の支出となり、これは主に、棚卸資産の増加による支出が3,936百万円増加したことなどによる。投資活動によるキャッシュ・フローは351百万円の支出となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が117百万円減少したこと、投資有価証券の取得による支出が127百万円増加したこと、貸付けによる支出が150百万円増加したことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは6,457百万円の収入となった。これは主に、株式の発行による収入が3,568百万円あったこと、長期借入れによる収入(ネット)が1,139百万円あったことなどによる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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2. 財務状況と経営指標
2022年8月期第2四半期末における資産合計は、前期末比5,818百万円増の20,858百万円となった。流動資産は同5,795百万円増の16,500百万円であった。これは主に販売用不動産が4,507百万円、現金及び預金が1,606百万円増加したことによる。なお、販売用不動産が大幅に増加した要因は、2021年12月の公募増資により調達した約35億円を活用して積極的な用地取得をさらに加速したことによる。一方、固定資産は同24百万円増の4,345百万円となった。これは主に有形固定資産は減少したものの、投資有価証券の増加等により投資その他の資産が79百万円増加したことによる。
負債合計は、前期末比2,037百万円増の12,171百万円となった。流動負債は同1,342百万円増の5,482百万円であった。これは主に未払金が316百万円、未払法人税等が365百万円減少したものの、短期借入金等(短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金)が1,985百万円増加したことによる。固定負債は同694百万円増の6,688百万円であった。これは主に長期借入金が1,133百万円増加したことによる。以上から、有利子負債(長短借入金)は同3,119百万円増の10,103百万円となった。また、純資産合計は、同3,781百万円増の8,687百万円となった。これは主に新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,868百万円増加したことによる。
同社のビジネスモデルは、高収益と財務の健全性を同時に実現するものである。2022年8月期第2四半期は、借入金と公募増資により、今後の収益拡大につながる販売用不動産の積極的な仕込みを進めた。また、公募増資の結果、自己資本比率は前期末の32.1%から41.1%に改善した。これは2021年3月期の東証1部上場の不動産業平均の31.3%を上回っていることからも、高い安全性を確保していると評価できる。なお、収益性についても、2021年8月期のROAは8.8%、ROEも18.2%と、2021年3月期の東証1部上場不動産業平均の3.4%、6.8%を大きく上回っており、高い収益性を確保している。
2022年8月期第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比1,606百万円増の5,210百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは4,505百万円の支出となり、これは主に、棚卸資産の増加による支出が3,936百万円増加したことなどによる。投資活動によるキャッシュ・フローは351百万円の支出となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が117百万円減少したこと、投資有価証券の取得による支出が127百万円増加したこと、貸付けによる支出が150百万円増加したことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは6,457百万円の収入となった。これは主に、株式の発行による収入が3,568百万円あったこと、長期借入れによる収入(ネット)が1,139百万円あったことなどによる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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