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ザインエレクトロニクス---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、LSI事業が好調に推移
配信日時:2022/05/11 12:11
配信元:FISCO
ザインエレクトロニクス<6769>は10日、2022年12月期第1四半期(22年1月3月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比49.8%増の12.19億円、営業利益は1.79億円(前年同期は0.59億円の損失)、経常利益は同260.6%増の2.97億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同188.1%増の1.97億円となった。
LSI事業全体の売上高は前年同期比70.5%増の10.25億円、売上総利益は同82.9%増の6.53億円、営業利益は2.17億円(前年同期は0.23億円の損失)となった。売上高は、厳しい製造環境下ながらも営業と生産を一体とした事業運営の下、順調に推移し成長を実現した。産業機器市場向けビジネスは、前期より主に国内市場のOA機器向け及びアミューズメント機器向けのビジネスが大きく成長し前年同期比で売上倍増となった。同市場向けの売上高は、LSI事業の売上全体の72%を占め、同92%増と大幅に増加した。車載機器市場向けビジネスは、売上全体の21%を占めている。国内市場及び海外市場とも同社の高速情報伝送用LSI製品の出荷が前年同期比で増加しており、特に米国市場向けで同156%増、EV化が進む中国市場向けで同97%増となり、車載機器市場向けビジネス全体としても同43%の増加となった。民生機器市場向けビジネスは、売上全体の7%を占めている。主にアジア市場向けの製品出荷が堅調に推移し、概ね前期比同水準となった。当第1四半期においては、前期より継続して新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施した。車載カメラ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-by-One(R)HS新製品ラインアップや同技術を活用した画像処理ソリューションの開発、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、研究開発費1.94億円を計上した。
AIOT事業の売上高は前年同期比8.6%減の1.94億円、売上総利益は同13.2%減の0.73億円、営業損失は0.37億円(前年同期は0.35億円の損失)となった。売上高は、前期より一部の顧客向けの開発案件の後倒しや計画見直し等の影響が残り、計画をやや下回って推移した。当年度においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第5世代移動通信(5G)による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発や通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開発を行い、全体として研究開発費0.14億円を計上した。また、M&A取得に伴うのれんの償却額として0.32億円を計上した。なお、のれん償却前の営業損失は0.05億円(前年同期はのれん償却前営業損失0.02億円)となる。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比23.9%増の55.02億円、営業利益は同12.0%増の5.44億円、経常利益は同21.5%減の5.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同54.1%減の3.34億円とする期初計画を据え置いている。
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LSI事業全体の売上高は前年同期比70.5%増の10.25億円、売上総利益は同82.9%増の6.53億円、営業利益は2.17億円(前年同期は0.23億円の損失)となった。売上高は、厳しい製造環境下ながらも営業と生産を一体とした事業運営の下、順調に推移し成長を実現した。産業機器市場向けビジネスは、前期より主に国内市場のOA機器向け及びアミューズメント機器向けのビジネスが大きく成長し前年同期比で売上倍増となった。同市場向けの売上高は、LSI事業の売上全体の72%を占め、同92%増と大幅に増加した。車載機器市場向けビジネスは、売上全体の21%を占めている。国内市場及び海外市場とも同社の高速情報伝送用LSI製品の出荷が前年同期比で増加しており、特に米国市場向けで同156%増、EV化が進む中国市場向けで同97%増となり、車載機器市場向けビジネス全体としても同43%の増加となった。民生機器市場向けビジネスは、売上全体の7%を占めている。主にアジア市場向けの製品出荷が堅調に推移し、概ね前期比同水準となった。当第1四半期においては、前期より継続して新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施した。車載カメラ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-by-One(R)HS新製品ラインアップや同技術を活用した画像処理ソリューションの開発、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、研究開発費1.94億円を計上した。
AIOT事業の売上高は前年同期比8.6%減の1.94億円、売上総利益は同13.2%減の0.73億円、営業損失は0.37億円(前年同期は0.35億円の損失)となった。売上高は、前期より一部の顧客向けの開発案件の後倒しや計画見直し等の影響が残り、計画をやや下回って推移した。当年度においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第5世代移動通信(5G)による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発や通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開発を行い、全体として研究開発費0.14億円を計上した。また、M&A取得に伴うのれんの償却額として0.32億円を計上した。なお、のれん償却前の営業損失は0.05億円(前年同期はのれん償却前営業損失0.02億円)となる。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比23.9%増の55.02億円、営業利益は同12.0%増の5.44億円、経常利益は同21.5%減の5.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同54.1%減の3.34億円とする期初計画を据え置いている。
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