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エリアリンク Research Memo(5):新中期経営計画の初年度となる2022年12月期は着実な増収増益を計画
配信日時:2022/04/07 15:15
配信元:FISCO
■今後の見通し
● 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の業績見通しについては、引き続き安定的な収益を稼げるストック型ビジネスへの移行を推進することで、売上高20,600百万円(前期比0.1%増)、営業利益3,300百万円(同8.4%増)、経常利益3,200百万円(同6.3%増)、当期純利益2,100百万円(同33.8%減)を見込んでいる。なお、前期に計上した特別利益の反動減により、当期純利益のみ減益予想となっている。エリアリンク<8914>は、期初計画は慎重な予想を発表する傾向が強いため、経営環境が悪化することがなければ、目標を達成する可能性が高いと弊社では見ている。
セグメント別の業績見通しは以下のとおりである。
(1) ストレージ事業
売上高は16,000百万円(前期比3.4%増)、セグメント利益は3,650百万円(同6.9%増)、セグメント利益率は22.8%(前期は22.2%)を見込んでいる。引き続き、ストレージ運用を中心としたストック型ビジネスの拡大・成長を目指す。収益基盤をより強固にすることで、不動産・金融市況に影響されない経営体質を確立していく方針である。
同事業のうち、ストレージ運用はストック型の安定した収益基盤を支えるコア事業であることから、「ハローストレージ」を通じて、ブランド力・認知度の向上、顧客満足度の向上、ストレージに付随するサービスの開発などを推進し、さらなる成長・拡大を目指していく方針だ。なお、同事業は一部の物件を除き原則自社保有で出店する予定であることから、ストレージ運用の収益率はさらに改善する見込みである。ただし、ストレージ流動化として販売する場合は、販売時の利益率を抑えることでストレージ運用の収益率を維持する計画だ。そのため、ストレージ流動化による一過性の利益は計上されないものの、中長期的にはストレージ事業全体の収益増加によるストック型ビジネスの強化につながる見通しである。
(2) 土地権利整備事業
売上高は3,270百万円(前期比12.0%減)、セグメント利益は510百万円(同15.3%増)、セグメント利益率は15.2%(前期は11.9%)を見込んでいる。2021年12月期に適正な事業規模への見直しと在庫の質の改善を進めた効果が表れ、セグメント利益率は改善する見込みであることから、減収増益を計画している。
(3) その他運用サービス事業
2021年3月をもってパーキングから事業撤退したこともあり、売上高は1,330百万円(前期比4.0%減)、セグメント利益は340百万円(同11.1%減)、セグメント利益率は26.9%(前期は27.6%)を見込んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<YM>
● 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の業績見通しについては、引き続き安定的な収益を稼げるストック型ビジネスへの移行を推進することで、売上高20,600百万円(前期比0.1%増)、営業利益3,300百万円(同8.4%増)、経常利益3,200百万円(同6.3%増)、当期純利益2,100百万円(同33.8%減)を見込んでいる。なお、前期に計上した特別利益の反動減により、当期純利益のみ減益予想となっている。エリアリンク<8914>は、期初計画は慎重な予想を発表する傾向が強いため、経営環境が悪化することがなければ、目標を達成する可能性が高いと弊社では見ている。
セグメント別の業績見通しは以下のとおりである。
(1) ストレージ事業
売上高は16,000百万円(前期比3.4%増)、セグメント利益は3,650百万円(同6.9%増)、セグメント利益率は22.8%(前期は22.2%)を見込んでいる。引き続き、ストレージ運用を中心としたストック型ビジネスの拡大・成長を目指す。収益基盤をより強固にすることで、不動産・金融市況に影響されない経営体質を確立していく方針である。
同事業のうち、ストレージ運用はストック型の安定した収益基盤を支えるコア事業であることから、「ハローストレージ」を通じて、ブランド力・認知度の向上、顧客満足度の向上、ストレージに付随するサービスの開発などを推進し、さらなる成長・拡大を目指していく方針だ。なお、同事業は一部の物件を除き原則自社保有で出店する予定であることから、ストレージ運用の収益率はさらに改善する見込みである。ただし、ストレージ流動化として販売する場合は、販売時の利益率を抑えることでストレージ運用の収益率を維持する計画だ。そのため、ストレージ流動化による一過性の利益は計上されないものの、中長期的にはストレージ事業全体の収益増加によるストック型ビジネスの強化につながる見通しである。
(2) 土地権利整備事業
売上高は3,270百万円(前期比12.0%減)、セグメント利益は510百万円(同15.3%増)、セグメント利益率は15.2%(前期は11.9%)を見込んでいる。2021年12月期に適正な事業規模への見直しと在庫の質の改善を進めた効果が表れ、セグメント利益率は改善する見込みであることから、減収増益を計画している。
(3) その他運用サービス事業
2021年3月をもってパーキングから事業撤退したこともあり、売上高は1,330百万円(前期比4.0%減)、セグメント利益は340百万円(同11.1%減)、セグメント利益率は26.9%(前期は27.6%)を見込んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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