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エスプール---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、ビジネスソリューション事業・人材ソリューション事業ともに好調に推移
配信日時:2022/04/05 11:27
配信元:FISCO
エスプール<2471>は4日、2022年11月期第1四半期(21年12月-22年2月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.5%増の65.20億円、営業利益が同73.3%増の6.71億円、経常利益が同74.3%増の6.67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同78.5%増の4.47億円となった。
ビジネスソリューション事業の売上高は前年同期比35.1%増の19.95億円、営業利益は同76.8%増の4.85億円となった。障がい者雇用支援サービスにおいては、農園開設がなく販売は谷間の時期となったが、顧客ニーズは非常に強く営業活動は好調に推移した。また、ストックとなる管理収入も着実に積み上がっており、安定収益の底上げを図ることができた。ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、収益改善が一巡したことから拡大に向けて新センターを開設し、営業活動を強化した。環境経営支援サービスにおいては、TCFD提言に沿った情報開示の支援業務が大きく伸び、売上・利益ともに大幅増となった。広域行政BPOサービスについては、新たに2つのセンターを開設し5拠点体制となった。業務の受託も順調に進み、当第1四半期で前年度の売上高を超える好結果となった。一方、採用支援サービスについては、まん延防止等重点措置の実施により飲食業の採用が再び落ち込み、足踏みが続くこととなった。
人材ソリューション事業の売上高は前年同期比15.4%増の45.49億円、営業利益は同30.4%増の5.40億円となった。主力のコールセンター業務については、主要顧客を中心にグループ型派遣が好調を維持した。前年度から新型コロナウイルス感染症対策に関連したスポット案件が増え、売上増に大きく寄与した。また、東京と福岡に開設した自社コールセンターも高稼働が続いた。一方、販売支援業務については、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、回復が遅れる結果となった。地域別では、コールセンターのスポット案件が集中した東京地区や前年度に新規出店を行った仙台地区が高い伸びを示した。
2022年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.7%増の287.70億円、営業利益が同19.9%増の32.00億円、経常利益が同18.8%増の31.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%増の21.33億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年11月期の連結業績予想に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。
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ビジネスソリューション事業の売上高は前年同期比35.1%増の19.95億円、営業利益は同76.8%増の4.85億円となった。障がい者雇用支援サービスにおいては、農園開設がなく販売は谷間の時期となったが、顧客ニーズは非常に強く営業活動は好調に推移した。また、ストックとなる管理収入も着実に積み上がっており、安定収益の底上げを図ることができた。ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、収益改善が一巡したことから拡大に向けて新センターを開設し、営業活動を強化した。環境経営支援サービスにおいては、TCFD提言に沿った情報開示の支援業務が大きく伸び、売上・利益ともに大幅増となった。広域行政BPOサービスについては、新たに2つのセンターを開設し5拠点体制となった。業務の受託も順調に進み、当第1四半期で前年度の売上高を超える好結果となった。一方、採用支援サービスについては、まん延防止等重点措置の実施により飲食業の採用が再び落ち込み、足踏みが続くこととなった。
人材ソリューション事業の売上高は前年同期比15.4%増の45.49億円、営業利益は同30.4%増の5.40億円となった。主力のコールセンター業務については、主要顧客を中心にグループ型派遣が好調を維持した。前年度から新型コロナウイルス感染症対策に関連したスポット案件が増え、売上増に大きく寄与した。また、東京と福岡に開設した自社コールセンターも高稼働が続いた。一方、販売支援業務については、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、回復が遅れる結果となった。地域別では、コールセンターのスポット案件が集中した東京地区や前年度に新規出店を行った仙台地区が高い伸びを示した。
2022年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.7%増の287.70億円、営業利益が同19.9%増の32.00億円、経常利益が同18.8%増の31.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%増の21.33億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年11月期の連結業績予想に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。
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