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ジェイ・エス・ビー---1Q増収、主力の不動産賃貸管理事業が順調に推移
配信日時:2022/03/15 15:41
配信元:FISCO
ジェイ・エス・ビー<3480>は14日、2022年10月期第1四半期(21年11月-22年1月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.8%増の116.49億円、営業損失は1.97億円(前年同期は3.37億円の損失)、経常損失は2.25億円(同3.56億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1.45億円(同3.04億円の損失)となった。
不動産賃貸管理事業の売上高は前年同期比8.3%増の108.36億円、セグメント利益は0.90億円(前年同期は1.03億円の損失)となった。物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は概ね計画通りに推移している。また、前年度までに実施した、コロナ禍における学生支援特別プランによる売上高の一時的な減少が一巡し、第1四半期における営業利益率は改善した。
高齢者住宅事業の売上高は前年同期比0.1%増の6.95億円、セグメント利益は同41.3%減の0.62億円となった。2021年10月にオープンした「グランメゾン迎賓館 豊中刀根山」による売上高の増加はあったが、コロナ禍における感染拡大傾向への懸念から、高齢者施設に入居する時期を先延ばしにするといった一時的に入居を控える動きもあり、同社の運営する高齢者施設の稼働率は全体的に弱含みの状態で推移した。一方、費用面では人員の増加や派遣社員の利用増加に伴い人件費が増加した。
その他の売上高は前年同期比6.3%増の1.17億円、セグメント損失は0.34億円(前年同期は0.56億円の損失)となった。日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う入国制限の長期化の影響を受け、待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延も継続している。一方、スタイルガーデンの運営する第0新卒事業は当初計画を上回る順調なペースで推移し、学生支援に係る同社グループの従来事業との親和性も高いことから、引き続きグループシナジーの発揮に努めている。
なお、主力事業の不動産賃貸管理事業では、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期に新規契約数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期の割合が大きく、営業利益ついても第2四半期に偏在する傾向がある。
2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の572.90億円、営業利益が同10.2%増の58.81億円、経常利益が同10.3%増の57.41億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.4%増の38.17億円とする期初計画を据え置いている。
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不動産賃貸管理事業の売上高は前年同期比8.3%増の108.36億円、セグメント利益は0.90億円(前年同期は1.03億円の損失)となった。物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は概ね計画通りに推移している。また、前年度までに実施した、コロナ禍における学生支援特別プランによる売上高の一時的な減少が一巡し、第1四半期における営業利益率は改善した。
高齢者住宅事業の売上高は前年同期比0.1%増の6.95億円、セグメント利益は同41.3%減の0.62億円となった。2021年10月にオープンした「グランメゾン迎賓館 豊中刀根山」による売上高の増加はあったが、コロナ禍における感染拡大傾向への懸念から、高齢者施設に入居する時期を先延ばしにするといった一時的に入居を控える動きもあり、同社の運営する高齢者施設の稼働率は全体的に弱含みの状態で推移した。一方、費用面では人員の増加や派遣社員の利用増加に伴い人件費が増加した。
その他の売上高は前年同期比6.3%増の1.17億円、セグメント損失は0.34億円(前年同期は0.56億円の損失)となった。日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う入国制限の長期化の影響を受け、待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延も継続している。一方、スタイルガーデンの運営する第0新卒事業は当初計画を上回る順調なペースで推移し、学生支援に係る同社グループの従来事業との親和性も高いことから、引き続きグループシナジーの発揮に努めている。
なお、主力事業の不動産賃貸管理事業では、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期に新規契約数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期の割合が大きく、営業利益ついても第2四半期に偏在する傾向がある。
2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の572.90億円、営業利益が同10.2%増の58.81億円、経常利益が同10.3%増の57.41億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.4%増の38.17億円とする期初計画を据え置いている。
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