システム　ディ---1Qパッケージソフト高品質化伴う販売増やストック案件積み上げにより、売上高・営業利益が増加

システム　ディ<3804>は14日、2022年10月期第1四半期（21年11月-22年1月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.5%増の7.96億円、営業利益が同21.7%増の1.30億円、経常利益が同22.5%増の1.31億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同20.7%減の0.56億円となった。

当第1四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響はまだ小さくないが、パッケージソフトの高品質化に伴う販売増加、ストック案件の積み上げ等により、当初計画を上回る売上、営業利益を計上した。

学園ソリューション事業においては、業界トップシェアの「キャンパスプラン.NET Framework」及び「キャンパスプラン for Azure」（クラウドサービス）が好評で、安定した売上、営業利益を計上した。なお、新製品「学園総合情報システム CampusPlan Smart」については、ラインナップを拡充すべく開発作業を進めるとともに、次世代を担うパッケージシステムとして積極的な営業活動を行っている。

ウェルネスソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響が長期化しており、対象マーケットであるフィットネスクラブ等の新規オープン延期、事業縮小および店舗閉鎖や、テーマパークや遊園地等の経営不振が続いている。その一方で、コロナ禍においても新規出店が続く小規模フィットネス施設向けに、新製品であるクラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」の引き合いが増加しており、概ね計画通りの売上、営業利益を計上した。

ソフトエンジニアリング事業においては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしている。当第1四半期においても、民間企業をはじめ、学校法人、金融機関、医療法人等の幅広い市場へ導入が進み、予算を上回る売上、営業利益を計上した。

公教育ソリューション事業においては、トップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、順調に売上、営業利益を計上した。また、当第1四半期においても前年度に引き続き大規模案件を受注し、受注済み案件の4月からの稼働に向けた諸準備を進めている。

公会計ソリューション事業においては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト「PPP（トリプル・ピー） Ver.5 新統一基準対応版」が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入され、圧倒的なシェアを占めている。当第1四半期においては、撤退を発表した国策の競合製品からのリプレイスによる新規ユーザ獲得が進捗し、採用実績が全国の自治体の過半数を超えるに至った。また、昨年にリリースした地方公共団体の財務会計業務を支援する「Common財務会計システム」についても、積極的な営業展開を図っている。

保険薬局向け事業を営んでいるシンクは、保守サポート収入を安定的に確保した。

なお、子会社のシステム　ディ北海道は、2022年2月1日付で吸収合併し、同社の札幌支社として再出発している。

2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.8%増の43.32億円、営業利益が同10.4%増の8.92億円、経常利益が同10.3%増の8.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.0%増の5.84億円とする期初計画を据え置いている。


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