注目トピックス　日本株

オプティム---「OPTiM AI Camera Enterprise for Retail」を愛媛県産品売り場に提供

配信日時：2022/02/18 18:24 配信元：FISCO
オプティム<3694>は16日、アンテナショッップ「香川・愛媛せとうち旬彩館」の1階愛媛県産品売り場に、小売向け高機能リアルタイムAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera Enterprise for Retail」を提供すると発表。

同サービスを用いて来店者人数や属性、行動を可視化する取り組みを2022年2月21日より約1ヶ月間実施し、来店者人数や属性、行動を可視化する。
今回の取り組みで得られたデータに基づいて、来店者のニーズに合わせた商品の品揃えや集客施策の検討・実施、最適な人員配置、オペレーション改善などの店舗運営最適化と、来店者が興味を持った商品をポータルサイト「愛媛百貨選」やECサイト「愛媛百貨店」で購入できるOnline Merges with Offline(ショールーミング型)店舗実現をサポートする。

愛媛県は、県庁内に約10年前から「愛のくに　えひめ営業本部」を設置し、県産品の販路開拓・拡大に取り組んでいる。
今回、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた県内事業者のさらなるビジネス機会を創出するため、東京のアンテナショップにおいて、愛媛県産品の売上向上や新商品のテストマーケティングを実施する。
また、県産品の新商品開発に必要な購買者データの取得のため、AIを活用した実証実験を行う。
同実験で得られたデータを分析・検証し、営業活動のDX化を進め、県内事業者のさらなるビジネス機会の創出や県産品の販路開拓に繋げるとしている。


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注目トピックス　日本株 協立情報通信---大幅続伸、業績・配当予想を上方修正 *13:09JST 協立情報通信---大幅続伸、業績・配当予想を上方修正 協立情報通信<3670>は大幅続伸。前日に26年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.6億円から4.4億円、前期比47.7％増に引き上げ。PCインフラやPBX、奉行クラウドなどの更新需要の取り込み、部門間連携によるクロスセルの強化などにより、収益性が向上傾向にあるようだ。上半期までの状況から上振れ期待はあったとみられるが、年間配当金も従来計画の55円から65円に引き上げており、ポジティブに評価する動きが優勢。 ＜HM＞ 2025/12/18 13:09 注目トピックス　日本株 SIGG Research Memo（6）：サステナビリティ経営実践をグループ強化に生かす *13:06JST SIGG Research Memo（6）：サステナビリティ経営実践をグループ強化に生かす ■成長戦略4. サステナビリティ経営SIGグループ<4386>はサステナビリティ経営に関しては2023年7月にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営の実現を、独自技術を持つ企業集団としてのグループ力強化に生かすため、ESG（環境、社会、コーポレート・ガバナンス）を意識した取り組みを推進している。基本方針は、マルチステークホルダーとの共創とSIノウハウを用いたDXイノベーション、課題解決型人材の育成と人的資本マネジメントの強化、社会的倫理や規範を遵守した企業統治としている。2024年9月には同社ホームページ内に「サステナビリティ」サイトを開設、2025年4月には「SIGグループ人権方針」を制定した。利益重視の戦略や株主還元の強化を評価5. 弊社の視点同社はシステム開発・情報サービス業界において、公共分野（政令指定都市向け人事給与システム、共済・年金システム、国民健康保険に関するシステム開発など）や、エネルギー分野（送配電事業者の受付・託送システムの開発支援・保守など）といった分野に強みを持ち、独自のポジションを確立している。成長戦略については、第1フェーズにおける課題を踏まえて第2フェーズ以降を利益重視の方針に転換した。さらに配当方針の変更や株主優待制度の新設などにより株主還元を強化する方針も打ち出している。こうした独自ポジションの確立、利益重視の戦略、株主還元の強化を弊社では評価している。今後は新たなM&Aの実現とともに、グループシナジー創出や技術優位性の向上によって利益率を持続的に高めていくことが課題となるが、引き続き成長戦略第2フェーズの進捗状況に注目したいと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/18 13:06 注目トピックス　日本株 SIGG Research Memo（5）：ITトータルソリューションカンパニーを目指す *13:05JST SIGG Research Memo（5）：ITトータルソリューションカンパニーを目指す ■成長戦略1. DXを支援するITトータルソリューションカンパニーを目指すSIGグループ<4386>は長期ビジョンの「ありたい姿」として、企業のDXを支援し、「企業の外部CIOとして成長に貢献」するITトータルソリューションカンパニーを掲げている。売上拡大に向けてM&Aを積極活用し、実績のある既存事業の得意領域（公共分野、製造分野、社会インフラ分野など）と、新規事業の注力分野（スマートデバイス、クラウド・セキュリティなど）を融合させ、DXソリューションを提案できる体制の構築を推進する。注力分野のクラウド・セキュリティ領域では、特に需要拡大が予想される中小企業向けに説得力のあるサービス設計を構築し、特徴のあるセキュリティソリューションの提供を目指す。成長戦略第2フェーズは利益重視でグループシナジー向上を推進2. 長期ビジョン第2フェーズ同社は長期ビジョン達成に向けたロードマップとして、2024年3月期までを「独自のグループ体制」を構築する第1フェーズ、2027年3月期までを「グループシナジーの創出による企業価値の向上」を図る第2フェーズ、2030年3月期までを「企業の外部CIOとしての機能進化」を目指す第3フェーズと位置付けている。第1フェーズはDX需要が拡大したことに加え、既存事業の成長とM&Aの効果で売上高が目標を達成したが、利益面は目標未達となった。この点について同社では、コロナ禍への対応やM&Aに伴って販管費が想定以上に増加したことに加え、生産性の向上、受注単価の改善、サービスの高付加価値化、グループシナジー創出などへの取り組みが遅れ、課題として残ったと分析している。このため第2フェーズと第3フェーズについては売上高の目標値を下方修正して営業利益重視の方針に変更した。2030年3月期までの長期ビジョンの基本方針に変更はなく、新事業領域・新技術の取り込みを実現するM&Aも引き続き積極推進する。ただし従来計画に比べて売上規模拡大ペースを落とし、グループシナジー創出（事業領域が近いことを活用した営業情報の共有、新しい技術やツールのノウハウ共有、グループで連携した採用強化など）や、サステナビリティ経営実践により企業価値最大化を目指す。そして、第2フェーズの新たな目標値には最終年度2027年3月期の売上高12,000百万円（既存子会社で9,000百万円、新規M&Aで3,000百万円）、営業利益720百万円、営業利益率6.0%、DOE6.0%を、第3フェーズの新たな目標値には最終年度2030年3月期の売上高20,000百万円（既存子会社で12,000百万円、新規M&Aで8,000百万円）、営業利益1,400百万円を掲げている。第2フェーズでは「規模から質のグループ企業体制の構築」を目指し、グループ各社の最適化とともに組織の課題を成長軸に移す。また、企業のDX課題解決を多角的に支援する独自ソリューションの提供やグループシナジーの強化によって収益性を確保するとともに、企業価値向上を目指す。第3フェーズでは「企業の外部CIOとしての機能進化」を目指し、外部CIOとしての多様な業態への対応や拠点展開に取り組む。なお同社は2025年3月に、セキュリティ企業に投資を行う国内初のファンド「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」（2024年4月1日設立）（以下、NCSF）へ出資した。Limited Partnerとして参画し、投資先への経営・技術支援を行うとともに、ファンドへ出資する企業や投資先との交流を経て同社の強み・得意分野を生かせる事業提携やM&Aも模索する。そして同年9月にNCSFの第一号投資先がLRM（株）、同年10月にNCSFの第二号投資先が（株）コンステラセキュリティジャパンに決定した。LRMは従業員のセキュリティリテラシーを高める国産クラウドサービス「セキュリオ」を提供し、これまで累計2,200社の導入実績がある。コンステラセキュリティジャパンは、防衛庁や警察庁など官公庁のサイバーセキュリティ対策において、SNS上の不正行動解析やディスインフォーメーション対策（例えば国政選挙におけるデジタル空間での議論の進展や国際事案発生時のSNS上におけるナラティブなど）として「認知戦」に関する技術に強みを持っている。また同年4月にはSIGが、IT技術を基盤とした新規事業領域の創出と既存領域の強化を目的とした全社横断型の体制を築くため、従来のCSソリューションセンターを発展させてITACを立ち上げた。ITACでは知識やノウハウの共有と蓄積を目的とした環境を構築し、社内技術フォーラムの開催などを行う。また仮想オフィスを構築するとともに、個人が所属する拠点や組織にとらわれずに新技術分野に挑戦できるプロジェクト体制（NEXUSチーム）を構築し、個人間・拠点間の連携を強化する。2026年3月期は複数のテーマを設定し、各NEXUS※チームで知見を高め、さらに所属する部門へ持ち帰ることで組織全体の価値を高めることを推進する。技術力向上に向けた取り組み事例としては、セキュリティ技術の向上を目指す社内クイズコンテストとして、セキュリティの攻撃・防御両方の立場から暗号、ネットワーク、プログラミングなど様々な技術を使って知識を競うCTF（Capture The Flag）を開催している。※ NEXUSの意味は「結びつき」「きずな」「交差点」など。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、収益性の向上（KPIを売上高から営業利益へ変更し、収益性を重視した経営へ）、株主還元の強化（安定した株主還元の継続に加え、配当方針をDOE6%目安に変更）、サステナビリティ経営の推進（ガバナンス強化、働き方改革、人材育成に注力）、成長投資（M&Aによる人材確保、資格手当や研修制度の拡充など人材育成のための投資に注力）に取り組む方針である。なお2025年6月には、SIGグループ従業員持株会を通じてグループ従業員に譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度の導入を決議した。株主還元はDOE6%目安、株主優待制度を新設3. 株主還元策株主への利益還元については2024年5月13日付で配当方針の変更を発表し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保したうえで、DOE6%を目安（2025年3月期より適用・実施）に、安定した配当を継続して実施することを基本方針としている。この基本方針に基づいて2026年3月期の配当予想は前期比4.0円増配の29.0円（中間14.0円、期末15.0円）としている。3期連続増配で予想配当性向は35.7%となる。また2025年11月13日に株主優待制度の新設を発表した。毎年3月末日において1年以上継続保有している株主を対象に、保有株式数に応じてQUOカード（保有株式数3単元以上～5単元未満は3,000円分、5単元以上～10単元未満は5,000分、10単元以上は10,000円分）を贈呈する。なお初回基準日（2026年3月末日）については、継続保有期間に関わらず300株（3単元）以上保有株主を対象に贈呈する。次回基準日（2027年3月末日）以降は1年以上の継続保有が条件となる。業績の拡大に伴ってさらなる株主還元の強化が期待できるだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/18 13:05 注目トピックス　日本株 SIGG Research Memo（4）：財務の健全性を維持 *13:04JST SIGG Research Memo（4）：財務の健全性を維持 ■事業概要3. 財務の状況SIGグループ<4386>の財務状況は、2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比36百万円増加して5,852百万円となった。主にのれんが同68百万円減少した一方で、受取手形・売掛金及び契約資産が同34百万円増加、前払費用が同15百万円増加、投資その他の資産が同34百万円増加した。負債合計は同123百万円減少して3,241百万円となった。主に賞与引当金が同64百万円増加した一方で、未払金が同84百万円減少した。また長短借入金が同85百万円減少して1,521百万円となった。純資産合計は同159百万円増加して2,610百万円となった。主に利益剰余金が同133百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.4ポイント上昇して44.6%となった。特に大きな変動項目はなく、自己資本比率が上昇した。キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらないことから、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。■今後の見通し2026年3月期通期も2ケタ増収・営業増益予想1. 2026年3月期通期連結業績予想の概要2026年3月期通期の連結業績予想は前回予想（2025年5月13日付の期初公表値）を据え置いて、売上高が前期比19.7%増の10,500百万円、営業利益が同11.3%増の650百万円、経常利益が同0.8%増の659百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.1%減の461百万円としている。売上高はクラウド・セキュリティ領域の拡大やエネルギー系を中心に受注が高水準に推移するほか、ACRの新規連結（システム開発事業で売上高1,670百万円を計画）が寄与することで2ケタ増収を見込んでいる。事業別売上高の計画はシステム開発事業が同26.0%増の7,500百万円、インフラ・セキュリティサービス事業が同6.7%増の3,000百万円である。営業利益は人事制度改定等に伴う人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の増加、管理コストの増加などを増収効果や効率化効果で吸収して2ケタ増益を見込んでいる。経常利益については前期の営業外収益に計上した保険解約返戻金の反動で微増益、親会社株主に帰属する当期純利益については前期の特別利益に計上した子会社株式売却益の反動で微減益の見込みである。また子会社のACT、UIS、ACRは新オフィスへ移転し、人材の採用強化に取り組む。中間期の進捗率は売上高が50.7%、営業利益が52.5%、経常利益が54.8%、親会社株主に帰属する当期純利益が44.9%とおおむね順調である。事業環境は良好であり、グループ間及び事業拠点間の連携強化などの効果も踏まえると好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。先端技術推進センターITACを活用して技術力向上を図る2. 事業別の動向・重点施策システム開発事業では、SIGで2025年4月に新たに発足した先端技術推進センターITAC（Inovative Technology Advancement Center）を活用し、生成AIの活用による既存領域の効率化を強化・試行しながら、新技術領域の技術力向上と新たな市場開拓を図る。さらにクラウドやセキュリティのノウハウを活用したワンストップシステム開発の受注拡大を目指す。また、一般社団法人向けやヘルスケア、工事等のサービスを展開するシステム構築の受注拡大、製造や公共といった強みのある領域を主軸とする安定的な体制維持とさらなる拡充を推進する。なお、全国9拠点のシステム開発能力の地域間格差をなくすことで、拠点間連携プロジェクトや各拠点の地元企業への訴求力の強化を推進する。ACTとACRについては既存顧客のDX案件等を中心に順調に推移する見込みだ。インフラ・セキュリティサービス事業では、SIGにおいてITACを活用しながら地方拠点のクラウド・セキュリティ分野での要員体制強化と先端技術への対応力強化を図る。さらに、Azure領域を含めた技術者層の強化とAI関連分野のインフラ構築を継続課題としてノウハウの蓄積を図るほか、セキュリティサービス領域における付加価値の高いコンサルティング領域の拡大を推進する。UISでは、マネジメント人材の育成強化による対応範囲の拡大と新規顧客開拓、一次請けの比率向上による単価・利益率の向上などを推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/18 13:04 注目トピックス　日本株 恵和---続伸、25年12月期の増配を発表 *13:03JST 恵和---続伸、25年12月期の増配を発表 恵和<4251>は続伸。前日に25年12月期の増配を発表している。従来計画の年間35円配当から40円に引き上げ、前期比でも5円の増配となる。DOE4％、配当性向30％を目安とする安定的かつ利益成長に伴う配当の実施に取り組むこととしている中、25年12月期業績の進捗・財政状態などを総合的に勘案した結果としている。前日終値ベースでの配当利回りは3.3％の水準となる。 ＜HM＞ 2025/12/18 13:03 注目トピックス　日本株 SIGG Research Memo（3）：幅広い業種・業態にソリューションを提供 *13:03JST SIGG Research Memo（3）：幅広い業種・業態にソリューションを提供 ■事業概要4. 特徴・強みSIGグループ<4386>の顧客は大手企業が中心で、システム開発では地方自治体や電力会社などへの基幹システム系の導入実績が多数あり、創業以来30年以上の積み重ねで多様な導入ノウハウを蓄積している。そして、顧客のシステムニーズに応える技術と実績をベースに、DX対応を含めて幅広い業種・業態にソリューション提供できることを強みとしている。また2021年12月にAWSが提供するAPNにおいて「アドバンストティアサービスパートナー」に認定されている。現在ではAWS公式の認定資格保有者も数多く在籍しており、AWSの新規システム構築だけでなく、オンプレミスからAWSへの移行、既存AWSシステムのコスト最適化やセキュリティ強化などをワンストップで提供できることも強みだ。なお主要販売先としては官公庁・地方自治体・一般社団法人・大学等の公共分野のほか、日立製作所<6501>などがある。プロジェクト進捗・品質管理を徹底5. リスク要因・収益特性と課題・対策システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動などによる企業のIT・DX投資抑制、市場競合の激化、不採算プロジェクトや品質不具合の発生、技術革新への対応遅れ、人材の確保・育成、協力会社・販売パートナーとの関係、法的規制などがある。また収益に関する一般的な季節要因として、顧客である官公庁・地方自治体及び一般企業の多くの年度末にあたる3月に案件クローズが集中しやすいため、売上高、営業利益とも1～3月期（同社の場合は第4四半期）が高い傾向にある。企業のIT・DX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても、中長期的には高水準に推移することが予想され、同社にとって事業環境悪化への懸念は小さい。不採算プロジェクトや品質不具合の発生については、同社は受注前に顧客要件を十分に分析し、見積決済書による社内手続きのうえで受注している。さらに受注後は、開発工程ごとに進捗・品質管理を徹底し、個別プロジェクトの不採算化や不具合発生を防ぐことに努めている。技術革新への対応については、資本・業務提携しているベンチャー企業やIT企業との協業も行いながら、IT技術によるクラウド環境の構築、ネットワークセキュリティの提供、サービスアプリ開発などに取り組んでいる。また、マイナンバーカードを利用した連携サービスの開発や地方自治体のDXサポートなどにも力を入れている。■業績動向2026年3月期中間期は計画を上回る2ケタ増収・営業増益で過去最高1. 2026年3月期中間期連結業績の概要2026年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比24.5%増の5,319百万円、営業利益が同11.3%増の341百万円、経常利益が同1.3%減の360百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同4.5%増の206百万円だった。前回予想（2025年5月13日付の期初公表値、売上高5,060百万円、営業利益316百万円、経常利益310百万円、親会社株主に帰属する中間純利益217百万円）に対して、売上高は259百万円、営業利益は25百万円それぞれ上回る2ケタ増収・営業増益で、いずれも中間期として過去最高だった。ACRの新規連結（売上高814百万円）が寄与したほか、既存事業もおおむね順調に推移して人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の増加、管理コストの増加などを吸収した。経常利益は前年同期比では微減益だが、計画を50百万円上回った。親会社株主に帰属する中間純利益は計画を10百万円下回ったが、前年同期比では小幅増益だった。売上総利益は同22.8%増加したが、売上総利益率は同0.3ポイント低下して21.3%となった。販管費は同28.6%増加し、販管費比率は同0.5ポイント上昇して14.9%となった。この結果、営業利益率は同0.8ポイント低下して6.4%となった。なお営業外収益では受取保険金12百万円を計上したほか、助成金収入が同5百万円増加（前年同期は9百万円、当期は14百万円）した一方で、保険解約返戻金が同44百万円減少（前年同期は46百万円、当期は1百万円）した。また特別利益では前年同期に計上した減損損失31百万円が一巡した。システム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも順調に拡大2. 事業別の動向システム開発事業の売上高は前年同期比32.2%増の3,850百万円だった。大幅増収だった。一部の子会社において要員不足によりプロジェクトの体制構築に苦戦したものの、ACRの新規連結効果に加え、既存事業も主要取引先のDX案件の継続的な増加や新規取引先からの受注などで順調に推移した。分野別では特に公共系及びサービス系が拡大した。インフラ・セキュリティサービス事業の売上高は同7.9%増の1,469百万円だった。一部案件の前倒しやクラウド案件の獲得など受注が順調に推移したほか、単価交渉の成果で高利益率案件が増加して収益性も向上した。分野別では特に金融系及びサービス系が好調に推移したほか、脆弱性診断案件やメールセキュリティ案件などセキュリティ分野も堅調に推移し、セキュリティコンサルティングや一次請け案件などにより高付加価値化も進展した。なお分野別の状況としては、行政分野はガバメントクラウド移行支援の大型案件が稼働中であり、高稼働案件への一部体制変更を実施した。金融分野は部門連携による案件獲得が順調である。大手銀行系案件や一次請け案件の増加で今後も拡大見込みである。通信分野はMVNO（仮想移動体通信事業者）向けシステム開発案件の契約が継続し、単価交渉も継続しているほか、新規案件の体制強化も進行している。ヘルスケア分野は業界全体が好調で、引き合いも増加している。今後は対応可能な人材の獲得と安定稼働に注力する。電力分野はCIS開発支援やスマートメーター制御管理システム開発支援に拠点複合チームで対応しているほか、エネルギー系案件も新規案件獲得見込みである。交通分野はカーシェア関連の案件が増加しているほか、テレマティクス案件が安定稼働している。また子会社別の売上高増減（内部取引等調整前）は、SIGのシステム開発分野は同157百万円増収だった。公共系・サービス系案件が拡大し、MVNOが堅調に推移したほか、既存システムの仮想基盤からクラウドへの移行案件が増加した。SIGのインフラ分野は50百万円増収だった。クラウド・セキュリティを中心とした案件が好調に推移し、地方拠点メンバーによる体制拡充で収益を確保した。また新技術領域への対応も進展した。ACTは84百万円増収だった。DX関連案件への要員シフトと増員を実施し、順調に推移した。UISは29百万円増収だった。開発分野は要因不足で計画を下回ったが、インフラ分野が一次請けの増加や単価アップにより計画を上回った。ACRは売上高の新規連結効果が814百万円だった。カーシェア関連の受注が増加したほか、利益面では外注費削減や外資製薬一次請け案件も寄与した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/18 13:03 注目トピックス　日本株 SIGG Research Memo（2）：システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開 *13:02JST SIGG Research Memo（2）：システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開 ■事業概要1. 事業概要SIGグループ<4386>は独立系のシステムインテグレーターとして、システム開発事業（システム企画提案・開発・構築・運用までの総合的なサービスを提供）と、インフラ・セキュリティサービス事業（ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供）を展開し、M&Aも積極活用して業容を拡大している。事業子会社のSIGはシステム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開している。システムニーズに応える技術と35年の実績をもとに、あらゆる業種業態のシステム支援を提供している。ACTは日本電気<6701>及び大日本印刷（DNP）<7912>向けを中心にシステム開発事業を展開している。UISはシステム開発・構築・運用（売上高の約7割がインフラ・セキュリティサービス事業、約3割がシステム開発事業）を展開し、（株）日立ソリューションズよりエクセルパートナーに認定されている。ACRはシステム開発事業を展開し、特に製薬会社向け営業支援システム、カーシェアリング事業者向けシステム開発、ECサイト向けシステム開発、組込み系ソフトウェア開発などを強みとしている。2022年3月期～2025年3月期及び2026年3月期中間期で事業別売上高の推移（2024年3月期よりACTを新規連結、2025年3月期よりUISを新規連結）を見ると、売上高はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも、M&Aも寄与して拡大基調である。システム開発事業の売上高は2022年3月期の3,724百万円から2025年3月期の5,957百万円へ1.6倍の規模に、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高は同様に1,191百万円から2,812百万円へ2.4倍の規模になった。売上高の構成比はM&Aによって変動（2024年3月期はACTの新規連結によりシステム開発事業の構成比が上昇、2025年3月期はUISの新規連結によりインフラ・セキュリティサービス事業の構成比が上昇）するものの、おおむねシステム開発事業が7割、インフラ・セキュリティサービス事業が3割で推移している。システム開発事業は公共関連などに豊富な実績2. システム開発事業官公庁・地方自治体等の公共事業、金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発など幅広い分野でシステム開発を行っている。情報システムの導入にあたり最適なシステムとなるよう、顧客の業務内容や目的に応じた企画提案、ハードウェア・ソフトウェアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供している。特に以下の分野では、長年の豊富な開発実績とノウハウを活かし、取引先のDX化支援に取り組んでいる。1） 公共：共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業分野向けシステムの開発人事給与システムや共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムを開発しており、地方公共団体の情報システムの標準化対応やクラウド移行を実施している。2） 電力：社会インフラとして重要なエネルギー分野に関するシステム開発の支援大手SIerが提供する料金計算システム及びスマートメータを活用した検針システムの開発から保守、運用支援に至るまで、幅広いサービスを提供している。グループ企業が利用する共通基盤の開発支援も行う。近年では、料金計算システムにおける法改正対応や、情報セキュリティインシデント対策を担うCSIRT（情報セキュリティインシデント対応チーム）の構築・運用支援、クラウドシフトを推進するCCoE（Cloud Center of Excellence）支援など、セキュリティ強化及びクラウド活用に関する取り組みを積極的に展開している。3） 製造：電子部品実装装置、半導体製造装置等の組込みシステムの開発半導体部品を電子基板に装着する設備の生産ライン制御システム及び最適生産データ構築・生成や生産計画・管理等の生産プロセスに必要なソフトウェアの専用システムの設計・開発・保守を行う。ウェーハ（半導体材料を薄く円盤状に加工した板）に成膜を行う半導体製造装置のシステム開発支援も行う。4） 通信：インターネットサービス事業者向け開発支援インターネットサービス事業者が提供する法人、個人向けの各種サービスに伴うシステム開発、保守及び運用を担当する。テレワーク需要の増加に伴うクラウドサービスのセキュリティ強化対策に関連するアプリケーションの開発のほか、公共安全LTE（PS-LTE）サービスのシステム開発や、クラウドライセンスサービスの拡充対応を行う。5） 金融（a） IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech※に関するシステム開発の支援生命保険販売支援システムの開発支援を行う。（b） 銀行向け業務効率化システム開発大手都市銀行向けにRPAを中心とした業務効率化支援を行う。※ Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）の造語。6） 文教：文教向けの証明書自動発行機システムの開発大学における証明書の申込み、発行から各種決済までの機能を有した証明書自動発行機システムの開発を通じて、大学事務システムの効率化を支援する。また、キャンパスのデジタル化への取り組みに対し、マイナンバーカードに対応する証明書自動発行機を開発している。7） ヘルスケア（a） 大手製薬会社向け営業支援システムの開発老朽化したアプリによるパフォーマンスの低下や、機能追加を繰り返した結果肥大化したシステムを統合・共通化し、使いやすく作業効率の高いシステムへの再構築を行う。（b） ヘルスケア関連サービス事業者向けシステム開発Web上でのカフェテリアシステムや健診予約・結果管理、ストレスチェック、保健指導システムの開発を行う。8） 交通（a）　携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用し各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマティクス）を組み合わせた、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けWebサービスのシステムを開発している。（b） カーシェア事業者向けシステム開発カーシェアリング用駐車場での開錠、施錠の遠隔操作機能の追加や管理会社のオペレーター業務圧縮などシステムの効率化やセキュリティ強化を行う。インフラ・セキュリティサービス事業では一元的なサービスを提供3. インフラ・セキュリティサービス事業インフラ・セキュリティサービス事業はITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供している。ITインフラソリューションでは、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成にとどまらず、ネットワーク、データベース、バックアップなどの設計・構築から導入支援・運用管理まで、長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供している。セキュリティサービスでは、米国SecuGen製品、セキュリティホール探索や侵入・攻撃を試みるペネトレーションテストなどに用いる脆弱性対策ツールなど、セキュリティ商材の販売及び設計・構築・保守・運用までのサービスを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/18 13:02 注目トピックス　日本株 SIGG Research Memo（1）：2026年3月期中間期は2ケタ増収・営業増益、株主優待制度を新設 *13:01JST SIGG Research Memo（1）：2026年3月期中間期は2ケタ増収・営業増益、株主優待制度を新設 ■要約SIGグループ<4386>は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系システムインテグレーターである。長期ビジョンの「ありたい姿」として、AIも積極活用して企業のDXを支援し、「企業の外部CIO※として成長に貢献」するITトータルソリューションカンパニーを掲げている。※ CIOはChief information Officerの略で、企業の情報システム責任者。1. システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開同社はシステム開発事業（システム企画提案・開発・構築・運用までの総合的なサービスを提供）と、インフラ・セキュリティサービス事業（ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供）を展開し、M&Aも積極活用して業容を拡大している。同社の顧客は大手企業が中心で、システム開発では地方自治体や電力会社などへの基幹システム系の導入実績が多数あり、創業以来30年以上の積み重ねで多様な導入ノウハウを蓄積している。そして、顧客のシステムニーズに応える技術と実績をベースに、DX対応を含めて幅広い業種・業態にソリューション提供できることを強みとしている。2. 2026年3月期中間期は計画を上回る2ケタ増収・営業増益で過去最高2026年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比24.5%増の5,319百万円、営業利益が同11.3%増の341百万円、経常利益が同1.3%減の360百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同4.5%増の206百万円だった。前回予想（2025年5月13日付の期初公表値）を上回る2ケタ増収・営業増益で、いずれも中間期として過去最高だった。（株）エイ・クリエイション（以下、ACR）の新規連結が寄与したほか、既存事業もおおむね順調に推移して、人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の増加、管理コストの増加などを吸収した。経常利益は前年同期比では保険解約返戻金の反動で微減益だが、計画を上回った。親会社株主に帰属する中間純利益は計画を下回ったが、前年同期比では減損損失が一巡して小幅増益だった。3. 2026年3月期通期も2ケタ増収・営業増益予想2026年3月期通期の連結業績予想は前回予想（期初公表値）を据え置いて、売上高が前期比19.7%増の10,500百万円、営業利益が同11.3%増の650百万円、経常利益が同0.8%増の659百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.1%減の461百万円としている。売上高はクラウド・セキュリティ領域の拡大やエネルギー系を中心に受注が高水準に推移するほか、ACRの新規連結が寄与することで2ケタ増収を見込んでいる。営業利益は人事制度改定等に伴う人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の増加、管理コストの増加などを増収効果や効率化効果で吸収して2ケタ増益を見込んでいる。中間期の進捗率は売上高が50.7%、営業利益が52.5%、経常利益が54.8%、親会社株主に帰属する当期純利益が44.9%と順調である。事業環境は良好であり、グループ間及び事業拠点間の連携強化などの効果も踏まえると好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。4. 成長戦略第2フェーズは利益重視、配当はDOE6%目安で株主優待制度も新設同社は長期ビジョン達成に向けたロードマップとして、2024年3月期までを「独自のグループ体制」を構築する第1フェーズ、2027年3月期までを「グループシナジーの創出による企業価値の向上」を図る第2フェーズ、2030年3月期までを「企業の外部CIOとしての機能進化」を目指す第3フェーズと位置付けている。そして第1フェーズの利益が目標未達となったため、第2フェーズと第3フェーズについては利益重視の方針に変更した。長期ビジョンの基本方針に変更はないが、従来計画に比べて売上規模拡大ペースを落とし、グループシナジー創出やサステナビリティ経営実践により企業価値最大化を目指す。なお株主への利益還元については配当方針を変更し、DOE6%を目安（2025年3月期より適用・実施）とした。また2025年11月13日に株主優待制度の新設を発表した。■Key Points・独立系のシステムインテグレーターで、幅広い業種・業態へのソリューション提供力に強み・2026年3月期中間期は計画を上回る2ケタ増収・営業増益で過去最高・2026年3月期通期も2ケタ増収・営業増益予想・成長戦略の第2フェーズは利益重視に変更、配当はDOE6%目安で株主優待制度も新設■会社概要「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系システムインテグレーター1. 会社概要同社は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系のシステムインテグレーターである。経営理念には「ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する」「自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる」「幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する」「会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す」を掲げ、長期ビジョンの「ありたい姿」として、AIも積極活用して企業のDXを支援し、「企業の外部CIOとして成長に貢献」するITトータルソリューションカンパニーを掲げている。2026年3月期中間期末時点で、本社所在地は東京都千代田区九段北、資産合計は5,852百万円、純資産は2,610百万円、自己資本比率は44.6%、発行済株式数は5,935,140株（自己株式215,810株を含む）、連結従業員数は819名である。グループは同社（持株会社）、連結子会社の（株）SIG（以下、SIG）、（株）アクト・インフォメーション・サービス（以下、ACT）、ユー・アイ・ソリューションズ（株）（以下、UIS）、ACRで構成されている。このほか、2021年12月に（株）アクロホールディングスのグループ会社であるグローバルテクノロジー宮崎（株）と業務提携、2023年12月にバリューHR<6078>と資本業務提携、2024年3月にエクストリーム<6033>の子会社である酒田エス・エー・エス（株）と業務提携、同年7月に先端AI開発スタートアップ企業である（株）コーピーと業務提携した。なお、持分法適用関連会社としていたアクロホールディングスについては、同年3月に保有株式の一部を譲渡して持分法適用関連会社から除外（株式譲渡後の同社の議決権所有割合は14.98%）した。また（株）Y.C.O.については2025年3月に株式譲渡して連結子会社から除外した。2. 沿革1991年12月に（株）エスアイインフォジェニック（東京都品川区東五反田）を住友金属工業（株）（現 日本製鉄<5401>）グループ2社等の出資で設立、1997年8月に本社を東京都文京区本郷に移転、2000年9月に住友金属工業グループから独立した。その後、2005年12月に（株）ビジネスブレインと合併、2016年2月に商号を「（株）SIG」に変更して本社を東京都千代田区九段北に移転、2021年10月に持株会社へ移行して商号を（株）SIGグループに変更した。株式関係では2018年6月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ（スタンダード）市場に上場、2019年6月に東証2部に市場変更、2022年4月に東証の市場区分見直しに伴ってスタンダード市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/18 13:01 注目トピックス　日本株 タイミー---広島県廿日市市と包括連携協定を締結 *12:54JST タイミー---広島県廿日市市と包括連携協定を締結 タイミー<215A>は16日、広島県廿日市市と包括連携協定を締結したと発表した。広島県内の自治体と同社が連携するのは今回が初めてである。廿日市市は、瀬戸内海から中国山地にかけて南北に広がる、自然と文化が融合した地域で、海産物や農産物といった一次産業に加え、世界遺産・嚴島神社を有する観光業など、地域資源を活かした産業が展開されている。一方で、少子高齢化の進行により人手不足や事業承継問題が深刻化しており、担い手の確保と育成が急務となっている。本協定は、地域の経済活性化と労働力不足の解消、多様な働き方の推進を目的とし、同社が提供するスキマバイトサービス「タイミー」を活用し、市内企業の人手不足の解消を支援するほか、市民に対してスポットワークによる柔軟な働き方の選択肢を提示する。具体的には、市内事業者へのスポットワーク導入説明会やモデル事業者での活用事例の創出、市民への啓発活動などを展開する。同社はこれまで全国で67自治体と連携協定を結んでおり、今回の廿日市市との連携は68例目となる。 ＜NH＞ 2025/12/18 12:54
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