注目トピックス　日本株

ドラフト---今期2割増収見込む、成長投資も積極実施

配信日時：2022/02/18 09:31 配信元：FISCO
ドラフト<5070>は14日、2022年12月期の連結業績予想を発表した。売上高予想は10,000百万円（前期比24.5％増）、営業利益予想は960百万円（同0.5％増）、経常利益予想は950百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益予想は600百万円（同4.4％増）とした。

2022年12月期期首のプロジェクトストックは第1～第2四半期と第3～第4四半期の比率がおおよそ1：1（前期は3：2）となっている。期中での受注案件は下期の売上が中心となることを考慮すると、2022年12月期の売上高は上期に比べて下期により大きくなることが想定される。販管費については、増益を達成しつつ、必要な成長投資を積極的に行う水準としている。

2021年12月期の業績は、売上高は8,032百万円、営業利益は955百万円、経常利益は947百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は574百万円となった。

コロナ禍で社会全体の行動様式が変化する中、同社グループが提供するデザインへのニーズは引き続き堅調であり、建築のデザインやインテリアデザインを主体としたビル全体のリデザイン案件、大型のオフィスデザイン案件等を着実に積み上げ、過去最高の売上高となった。


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注目トピックス　日本株 フリービット---2Q売上高は270.73億円、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当予想の修正（増配）を発表 *17:46JST フリービット---2Q売上高は270.73億円、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当予想の修正（増配）を発表 フリービット<3843>は8日、2024年4月期第2四半期（23年5月-10月）決算を発表した。売上高が270.73億円、営業利益が30.71億円、経常利益が30.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が19.80億円となった。連結子会社ギガプライズ及びその子会社は決算日を3月31日から4月30日に変更しており、当第2四半期連結累計期間は、決算期変更の経過期間となることから、対前年同四半期増減率は記載していない。5Gインフラ支援事業の売上高は49.24億円、セグメント利益は9.06億円となった。固定回線網は、オンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、オンライン形式の会議や授業の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続し、ネットワーク原価は高止まり基調が続いている。モバイル回線網は、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いているが、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくとしている。このような状況のもと、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の事業規模が順調に拡大した結果、増収増益となった。5G生活様式支援事業の売上高は136.54億円、セグメント利益は17.46億円となった。主要サービスの5G Homestyleは、既存の集合住宅向けISPサービスに加え、より高速なインターネット接続サービスや多目的施設へのインターネット接続サービス、戸建賃貸住宅向けのサービスの提供を開始した。5G Lifestyleでは、独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、5G／web3／メタバース時代の到来を見据えたスマートフォン端末の提供を行っている。そして、そのスマートフォンによる独自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONEファミリー」を展開するなど、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、ネット依存という社会問題の解決を視野に入れた次世代オンライン健康相談サービス「TONE Care」において“スマホ使いすぎ”に関する専門相談も行っている。また、「トーンモバイル」の契約数増加につなげるべく、費用対効果を鑑みた成果報酬型広告を中心にマーケティング施策を実行した。このような状況のもと、5G Homestyleにおけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、増収増益となった。企業・クリエイター5G DX支援事業の売上高は97.99億円、セグメント利益は4.28億円となった。連結子会社フルスピード（以下、「フルスピード」）が展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスは、ノウハウを活かしてインターネットマーケティング関連事業のDX推進に努めた。そして、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化した。また、フルスピードの完全子会社化後のPMI実行による業務効率の向上やコスト抑制にも努めた。このような状況に加え、アフィリエイトサービスの顧客獲得が好調に推移した結果、増収増益となった。2024年4月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比13.3%増（前回予想比6.0%増）の530.00億円、営業利益が同37.2%増（同10.0%増）の55.00億円、経常利益が同40.3%増（同15.6%増）の52.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.4%増（同20.0%増）の30.00億円としている。また、2024 年4月期の期末配当予想について、1株につき27.00円（前期実績比19.00円の増配）とすることを発表した。 ＜SO＞ 2023/12/11 17:46 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、東エレクとアドバンテの2銘柄で約110円押し上げ *16:10JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、東エレクとアドバンテの2銘柄で約110円押し上げ 11日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり196銘柄、値下がり25銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は大幅反発。先週末8日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は130.49ドル高（＋0.36％）と続伸し年初来高値を更新、S&P500は18.78ポイント高（＋0.41％）も続伸し年初来高値を更新、ナスダック総合指数は63.98ポイント高（＋0.45％）の続伸で取引を終了した。米雇用統計が予想を上回り早期利下げ期待が後退し、寄り付き後、下落。消費者信頼感指数も予想を上回りソフトランディング期待が下支えとなり上昇に転じた。エネルギーセクターの上昇も手伝い、堅調に推移。長期金利の上昇が警戒され一時伸び悩んだものの、相場はプラス圏を維持し終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。日経平均は、先週末比357.23円高（＋1.11％）の32665.09円で取引を開始した後、225先物に断続的な買いが入ったとの観測から、9時20分には、先週末比625.22円高（＋1.94％）の32933.08円まで上昇した。ただ、33000円の大台手前では、12－13日に米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控えていることから、様子見ムードが強まり買い一服となった。大引けの日経平均は先週末比483.94円高（＋1.50％）の32971.80円となった。東証プライム市場の売買高は15億5571万株、売買代金は3兆4572億円だった。セクターでは、電力・ガスが4％超上昇し、石油・石炭製品、水産・農林業、卸売業、建設業、サービス業、機械、ゴム製品がこれに続いた。一方、その他金融業の1セクターのみマイナスとなった。東証プライム市場の値上がり銘柄は85％、対して値下がり銘柄は12％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテ<6857>となり、2銘柄で日経平均を約110円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは東京電力HD<9501>で14.63％高、同2位は中部電力<9502>で5.55％高だった。一方、値下がり寄与トップはネクソン<3659>、同2位はアステラス製薬<4503>となり、2銘柄で日経平均を約14円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはネクソンで5.47％安、同2位はルネサス<6723>で1.70％安だった。*15:00現在日経平均株価　　32791.80(+483.94)値上がり銘柄数　196(寄与度+505.75)値下がり銘柄数　25(寄与度-21.81)変わらず銘柄数　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 23005　　 765　 76.43<6857>　アドバンテ　　　　　　4343　　 129　 34.37<9983>　ファーストリテ　　　 35450　　 300　 29.97<9984>　ソフトバンクG　　　　 5764　　 112　 22.38<6971>　京セラ　　　　　　　　8281　　 231　 15.38<4568>　第一三共　　　　　　　4140　　 150　 14.99<6367>　ダイキン工業　　　　 21455　　 425　 14.15<6098>　リクルートHD　　　　　5353　　 117　 11.69<6954>　ファナック　　　　　　4017　　　58　　9.66<9613>　NTTデータG　　　　　　1762　　　54　　8.91<6762>　TDK　　　　　　　　6610　　　88　　8.79<6758>　ソニーG　　　　　　　13015　　 245　　8.16<9735>　セコム　　　　　　　 10490　　 235　　7.83<8015>　豊田通商　　　　　　　8340　　 226　　7.53<7267>　ホンダ　　　　　　　　1495　　　37　　7.29<8031>　三井物産　　　　　　　5238　　 213　　7.09<8001>　伊藤忠商事　　　　　　5865　　 188　　6.26<2801>　キッコーマン　　　　　9194　　 170　　5.66<9766>　コナミG　　　　　　　 7558　　 169　　5.63<8058>　三菱商事　　　　　　　6838　　 164　　5.46○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<3659>　ネクソン　　　　　　　3057　　-177　-11.79<4503>　アステラス製薬　　　　1730　 -15.5　 -2.58<9843>　ニトリHD　　　　　　 18045　　-160　 -1.60<6723>　ルネサスエレクトロニ　2337　 -40.5　 -1.35<8591>　オリックス　　　　　　2661　 -33.5　 -1.12<4519>　中外製薬　　　　　　　5356　　 -10　 -1.00<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　1619　　 -10　 -0.33<4021>　日産化学　　　　　　　5034　　　-9　 -0.30<5706>　三井金属鉱業　　　　　4330　　 -70　 -0.23<4042>　東ソー　　　　　　　　1849　　 -14　 -0.23<9433>　KDDI　　　　　　　4525　　　-1　 -0.20<4005>　住友化学　　　　　　　 361　　-4.7　 -0.16<4061>　デンカ　　　　　　　　2517　　 -19　 -0.13<8750>　第一生命HD　　　　　　3084　　 -32　 -0.11<6976>　太陽誘電　　　　　　　3468　　　-3　 -0.10<5301>　東海カーボン　　　　　1062　　　-3　 -0.10<6841>　横河電機　　　　　　　2710　　-2.5　 -0.08<2432>　ディー・エヌ・エー　　1433　　　-8　 -0.08<7269>　スズキ　　　　　　　　5742　　　-2　 -0.07<3401>　帝人　　　　　　　　　1325　　-9.5　 -0.06 ＜CS＞ 2023/12/11 16:10 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ラクオリア創薬はストップ安、シンバイオ製薬が大幅に5日ぶり反発 *16:07JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ラクオリア創薬はストップ安、シンバイオ製薬が大幅に5日ぶり反発 <4427> EduLab　313　+53日ぶり反発。24年9月期の営業損益予想を3.90億円の赤字（前期実績5.40億円の赤字）と発表している。外注費の最適化や本社オフィス移転を含めた販管費の削減で赤字が縮小する見通し。併せて中期経営計画を策定し、営業損益目標については25年9月期が2.50億円の黒字、26年9月期が6.50億円の黒字とした。事業構造改革やコスト構造改革、組織体制・企業風土改革に取り組み、黒字化を目指す。<6049> イトクロ　324　-46大幅に続落。24年10月期の営業損益予想を前期比74.2％減-29.1％増の1.00億円の黒字-5.00億円の黒字と発表し、材料出尽くし感から売り優勢となっている。学習塾ポータルサイト領域で状況に応じて広告の出稿強度を変更することを考慮し、レンジ形式による業績予想とした。23年10月期の営業損益は3.87億円の黒字（前期実績1.97億円の赤字）で着地。広告単価の高騰が落ち着いたことから、会社計画（3.75億円の黒字）を上回った。<4579> ラクオリア創薬　706　-150ストップ安。23年12月期の営業損益予想を従来の2.60億円の黒字から4.09億円の赤字（前期実績8.66億円の黒字）に下方修正している。交渉中のライセンス契約の締結や導出済みパイプラインのマイルストンの達成が翌期にずれ込むため。併せて中期経営計画を見直し、営業利益の24年度目標を3.09億円の黒字から2.03億円の黒字に引き下げる一方、25年度目標は13.25億円の黒字で維持した。<4582> シンバイオ製薬　301　+76大幅に5日ぶり反発。米国血液学会年次総会で、注射剤ブリンシドフォビル（IV BCV）の免疫不全患者でのアデノウイルス（AdV）感染症を対象に実施中の第2a相臨床試験の抗ウイルス効果を示すPOC（概念実証）データが発表されている。それによると、血中AdV消失が100％の患者に確認され、うち90％は治療後4週間以内に消失が確認された。IV BCVの安全かつ有効な用量が実証され、第3相臨床試験への移行を支持するものとしている。<4824> メディアS　310　+16大幅に続伸。24年7月期第2四半期累計（23年8月-24年7月）の営業利益予想を従来の0.21億円から0.32億円（前年同期実績0.26億円）に上方修正している。利益率の高いスクール管理システム「マイクラス」の受注が引き続き好調なため。通期予想（0.43億円）は、マイクラスの引き合いが好調に推移する前兆がある一方、未確定要素があることから据え置いた。修正が必要と判断した場合は、速やかに開示するとしている。<4014> カラダノート　571　-12朝高後、マイナス圏に転落。24年7月期第1四半期（23年8-10月）の営業損益を0.05億円の黒字（前年同期実績0.53億円の赤字）と発表している。家族サポート事業の累計契約者数が9500人を超えるまでに伸長した。また、フロー型ビジネスのライフイベントマーケティングで大手企業向けのPoC案件の新規受注・完了に加え、ヘアケア・衛生用品関連商材への送客が堅調に推移し、黒字転換に寄与した。通期予想は0.50億円の黒字で据え置いた。 ＜ST＞ 2023/12/11 16:07 注目トピックス　日本株 USENNEX Research Memo（12）：増配と配当性向の引き上げを継続 *15:12JST USENNEX Research Memo（12）：増配と配当性向の引き上げを継続 ■株主還元策1. 配当政策USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は配当金について、経営成績及び事業環境、投資計画等を勘案しつつ株主に対する安定的な配当の実施による利益還元と将来的な企業価値向上につながる機動的な事業活動を可能にするための内部留保の充実を重要な経営戦略としている。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当による年2回を基本方針とし、また、重要な経営戦略の1つに位置付けていることから、配当性向を10%から中期的に30%に引き上げることを目標に増配を継続する。こうした方針に則り、2023年8月期の年間配当は、業績好調につき、期初予想の1株当たり18.0円（中間配当9.0円、期末配当金9.0円）から1株当たり21.5円（中間配当10.0円、期末配当11.5円）へと増配し、配当性向は11.7%（前期10.4%）とした。2024年8月期の年間配当は25.0円（中間配当12.5円、期末配当12.5円）、配当性向は12.4%を予定している。「U-NEXT」の視聴料とポイントを贈呈2. 株主優待制度同社は、株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社グループのサービスを利用することで事業内容について理解を深め、長期的に保有してもらうことを目的として株主優待制度を導入している。優待内容はコンテンツ配信サービス「U-NEXT」の視聴料及び有料コンテンツが購入できるポイントの贈呈で、具体的には、100～999株を保有する株主に90日間分の利用料と1,000円分のポイント、1,000株以上を保有する株主には1年分の利用料と毎月1,800円分のポイントを贈呈している。なお、対象となる株主は、毎年2月末日現在、8月末日現在の同社株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上を保有の株主である。2月末日基準の株主には5月上旬に専用の圧着ハガキを郵送し、8月末日基準の株主には11月中旬に定時株主総会招集通知巻末にて案内している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SO＞ 2023/12/11 15:12 注目トピックス　日本株 USENNEX Research Memo（11）：早くもベースケースを達成見込み。次期の中期経営計画が視野に *15:11JST USENNEX Research Memo（11）：早くもベースケースを達成見込み。次期の中期経営計画が視野に ■USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の中期経営計画1. 中期経営計画の進捗2025年8月期を目標に2022年2月に策定された中期経営計画「Road to 2025」であったが、2023年8月期に早くも一部の指標でベースケースを達成してしまった。ここまで述べてきたように各セグメントで業績が好調だったことから、これまでの成長戦略の大きな成果と言えよう。このため、2024年8月期はアップサイドケースの達成に尽くしたうえ、2025年8月期の予算を組む過程で次期の中期経営計画を策定することになりそうだ。次期の中期経営計画の発表は、早くて2024年8月期本決算あたりということになろう。内容は、コンテンツ配信事業の成長などこれまでの成長戦略を継続しつつ、金融など新規事業の拡大もターゲットに入ってくると想定される。その際、M&Aなど投資を強めると予想されるが、2023年8月期までの収益性・成長性・財務体質の改善を背景にしたシンジケートローンのリファイナンスにより、定性面・定量面ともに借入条件が緩和したことから、より柔軟な成長投資が可能になったと考えられる。以下で、経営統合以降の成長戦略も表象している「Road to 2025」について要約する。いずれも目下推進している戦略である。店舗・施設やライフスタイルのDXを推進2. 中期経営計画「Road to 2025」の要約同社は、音楽配信で培った顧客基盤などの経営資源を生かし、価値創造プロセスをより高度化した店舗・施設やライフスタイルのDXを推進することを目標としている。また、既存事業の収益力・成長力の強化、M&Aなどを活用した非連続成長、規律を維持した柔軟な財務戦略、安定・継続的な株主還元の推進による企業価値の向上を目指している。各事業の市場特性や成長性が異なるため、セグメント別の戦略が重要なポイントとなる。事業セグメントをキャッシュカウ事業、安定成長事業、高成長事業に分類して事業ポートフォリオマネジメントを行っており、キャッシュカウ事業から高成長事業へ成長資金を還流するという従来からの方針に変わりはない。なお、キャッシュカウ事業は店舗サービス事業の音楽配信で、安定成長事業は業務用システム事業と通信事業（うち法人向けICT）、高成長事業はコンテンツ配信事業と店舗DX（店舗サービス事業のうちPOSレジやWi-Fi、キャッシュレスなど）に分類し、セグメント別に成長戦略を組んでいる。コンテンツ配信事業では、動画配信市場は成長市場であるがゆえに競争が激しいため、競争優位の源泉である「カバレッジ戦略」と「ONLY ON戦略」を一層強化して差別化を推進する。併せて音楽配信サービスで関係の深い音楽ライブや音楽コンテンツなど映像以外の独自配信を本格化し、漫画や小説などのオリジナル電子書籍で人気の出たIPを映像化などによってマネタイズしていく。こうした映像や書籍、音楽、ライブなど競争力が強い同社のコンテンツを、1つのアプリで楽しめるオールインワン・エンタテイメントを強化する。店舗サービス事業は、高成長を見込む店舗DXを中心に戦略を組んでおり、音楽配信は横ばいから微減となる想定である。最も注力するのはWi-Fiなど通信環境構築やPOSレジといったスマートデバイスで、店舗のフロントからバックオフィスまでの業務を引き続きワンストップで支援する。また、販売から保守まで一貫対応することでアップセルも推進する。通信事業の法人向けICT/SaaSでは、複雑化するセキュリティ対策支援やBCP対策にもなるクラウド/データセンターの保守運用の受託に注力する。デジタルインフラにはラインアップの拡充で、オフィス環境の改善には新サービスの開発で対応する。営業面では、デジタルマーケティングを強化することで新たな見込み顧客を創出するとともに、オンライン商談やインサイドセールスなど時代に即した新たな営業手法を確立する。業務店向け光回線は取次から好採算の自社回線へのスイッチを一層促進するとともに、IoT/DX商材のアップセルを加速する。業務用システム事業では、既存顧客のホテルや総合病院に対して、非対面・非接触や省人化・効率化といったニーズを踏まえてDX支援を強化し、インバウンド回復やマイナカード、新紙幣対応などのニーズを着実に取り込み、あわせてゴルフ場などの隣接市場もターゲットとしていく。エネルギー事業では自社調達モデルで高収益の「U-POWER」を強化し、なかでも競争力の強いSDGs対応のグリーンエネルギーの供給拡大に注力する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SO＞ 2023/12/11 15:11 注目トピックス　日本株 USENNEX Research Memo（10）：コンテンツ配信と業務用システムが増益をけん引 *15:10JST USENNEX Research Memo（10）：コンテンツ配信と業務用システムが増益をけん引 ■業績動向4. 2024年8月期のセグメント別業績見通しUSEN-NEXT HOLDINGS<9418>の2024年8月期のセグメント別の業績見通しは、コンテンツ配信事業が売上高106,000百万円（前期比24.5%増）、営業利益8,100百万円（同26.9%増）、店舗サービス事業が売上高68,000百万円（同7.2%増）、営業利益9,900百万円（同0.7%増）、通信事業が売上高61,500百万円（同9.4%増）、営業利益6,600百万円（同3.3%増）、業務用システム事業が売上高24,000百万円（同9.4%増）、営業利益3,900百万円（同23.0%増）、エネルギー事業が売上高45,000百万円（同18.0%減）、営業利益4,000百万円（同7.2%増）であり、全セグメントで増益を見込んでいる。コンテンツ配信事業では大幅増収増益を見込んでいる。前提として、「Paravi」統合シナジーの通期寄与やTBS・テレビ東京との業務提携効果、スポーツ・韓流などコンテンツの強化により、ユーザー数は前期末比50万人増（「U-NEXT」70万人増、旧「Paravi」20万人減）を見込んでいるほか、コスト面で、コンテンツ原価率が前期と同水準（為替レートも前期同水準の140円/1米ドルを想定）、広告販促費はユーザー獲得数増加に伴う獲得コストを中心に増加を想定している。スポーツ・韓流などのコンテンツ強化は継続施策で、増益貢献が大きいのは統合した「Paravi」である。価格交渉によるコンテンツ原価率の抑制については、ほとんどが複数年契約であるため、即座にというより徐々に効いてくると思われる。また、店舗サービス事業は増収微増益の予想だ。店舗DX商材やデリバリーブランドのフランチャイズサービス、家賃保証といった商材・サービスで契約件数の増加を見込でおり、これに対して人件費やDX端末・ソフトウェア開発などの減価償却費が先行的に発生するためである。通信事業は増収増益予想で、法人向けICTと業務店向け自社光回線が安定して増収増益、もともと強気でない回線取次は保守的に手数料減少を想定し減益、個人向けは光回線サービスの減少をMVNOでカバーして利益横ばい――という想定である。業務用システム事業は大幅増収増益で過去最高の業績を見込んでいる。レジャーホテルを中心とした自動精算機の特需に加え、ビジネスホテルや医療機関など既存顧客へのアップセルや新規開業施設に対する営業強化が背景にある。増益貢献は自動精算機の特需が大きく、インバウンド拡大によりホテルの設備投資意欲が膨らんだときは業績上振れも期待できそうだ。エネルギー事業は減収増益予想だが、減収予想は、「USENでんき」の新規受付停止の継続により顧客件数が高圧で1,000件、低圧で9,000件の純減を見込んでいるためである。一方、増益予想は、高採算の「U-POWER」の構成比上昇や「USENでんき」の調達電源最適化による利益率改善を見込んでいるためである。「USENでんき」は一定の割合で解約が続くが、高採算の「U-POWER」に顧客を誘導することで利益率が上昇するという流れは今後も続くと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SO＞ 2023/12/11 15:10 注目トピックス　日本株 gumi---大幅続落、8-10月期も営業赤字幅は拡大へ *15:09JST gumi---大幅続落、8-10月期も営業赤字幅は拡大へ gumi<3903>は大幅続落。先週末に上半期の決算を発表、営業損益は19.7億円の赤字となり、前年同期比23.9億円の損益悪化に。8-10月期も13.2億円の赤字で、第1四半期から赤字幅は拡大。モバイルオンラインゲーム事業では8月に配信した「アスタタ」の収益が想定を下回る着地になったほか、ブロックチェーン等事業は引き続き先行投資が継続する形に。なお、有力アニメIP案件は順調に開発が進捗し、25年4月期以降の収益貢献を見込むとしている。 ＜ST＞ 2023/12/11 15:09 注目トピックス　日本株 USENNEX Research Memo（9）：上期は様子見で、やや保守的な印象 *15:09JST USENNEX Research Memo（9）：上期は様子見で、やや保守的な印象 ■業績動向3. 2024年8月期の業績見通しUSEN-NEXT HOLDINGS<9418>の2024年8月期の業績見通しは、売上高が300,000百万円（前期比8.6%増）、営業利益が24,000百万円（同11.3%増）、経常利益が23,300百万円（同14.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が12,100百万円（同10.4%増）を見込んでいる。なお、「Paravi」統合に伴って非支配株主に帰属する当期純利益が通年発生するため、親会社株主に帰属する当期純利益の伸びはやや低い。同社は、グループの経営資産である映像コンテンツや音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラ、安定した顧客基盤などの強みと、強力な直販体制及びテレマーケティング、Webマーケティング、代理店網などの販売チャネルを最大限活用することにより、グループシナジーを最大化させ、さらなるサービス創出力、成長性、利益創出力を強化する方針である。また、急速に変化するテクノロジーや社会環境、アフターコロナにより大きく変化する消費行動や企業活動に対して、IoT・AIといったIT技術などを活用して市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定のもと、サステナブルな利益成長により株主価値及び企業価値の最大化に取り組む考えである。2024年8月期は、円安などによる海外コンテンツ原価の上昇が引き続き懸念されるが、コンテンツ調達における取引内容や経済条件の見直し交渉などで対応する方針である。加えて今後も、国内定額制動画配信サービス市場のさらなる拡大や、景気やインバウンド需要の回復による深刻な人手不足を背景に店舗・施設でDXサービス需要の増加、改刷による自動精算機の入れ替え特需など好材料が各事業で予想されることから、会社予想以上の業績を見込みたいところである。そういう意味で、会社予想はやや保守的な印象を与える。この点について同社は、人的資本の強化やオフィス環境整備、セキュリティ対策などのコスト増を想定しているほか、統合した「Paravi」の効果や前期絶好調だったエネルギー事業の業況について、少なくとも上期は様子見する必要があると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SO＞ 2023/12/11 15:09 注目トピックス　日本株 USENNEX Research Memo（8）：「U-NEXT」ユーザー数が急拡大、「U-POWER」も急成長（2） *15:08JST USENNEX Research Memo（8）：「U-NEXT」ユーザー数が急拡大、「U-POWER」も急成長（2） ■USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の業績動向(3) 通信事業法人向けのICT環境構築において、オフィスで働く従業員のため音楽配信サービスも併せて提案するなど、企業ごとのニーズにマッチしたICT環境をワンストップで提供できる体制作りに取り組んだ。クラウドサービス（SaaSサービス）においては、働き方の多様化が進むなかでの社内コミュニケーションの課題解決や業務効率化・省人化といった働き方のサポートを、導入後のきめ細やかな対応までを考慮しながら提案した。個人向けでは、リモートワークや音楽・動画配信などに適した環境への整備に対するニーズが引き続き強かった。アフターコロナの環境において強みである営業力を発揮できたため、個人向けは減収となったが、法人向けで通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスなど新規獲得活動が引き続き堅調に推移した。自社光回線「USEN光plus」では新規獲得が安定的に増加しており、引き続きワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへシフトしており、縮小を見込んでいた回線取次でも需要の増加を捉えられた。さらに、東邦ガス<9533>と戦略的パートナーシップを締結し、東邦ガス会員サイトの加入者に対して高速で安定性の高いインターネット接続環境の提供を開始した。この結果2ケタ増収増益となり、期初計画との比較でも、手数料収入が下がる前提の回線取次が想定外に順調で、売上高、営業利益ともに超過達成となった。(4) 業務用システム事業コロナの感染症法上の分類が5類へ移行したことでようやく、レジャーホテルやゴルフ場にも投資拡大の機運が高まってきた。国内旅行の活況、訪日外国人の復調により宿泊客が増加しているホテルには、人手不足による省人化・省力化などの課題に積極対応した営業を展開した。買い控えが続いていた新紙幣対応機器に関しては、2024年7月に新紙幣が発行開始となることが政府により正式に公表されたことで、レジャーホテルを中心に多くの施設で入れ替えや新規導入のニーズが顕在化し、第4四半期に入って大きく売上を伸ばした（2024年8月期に向けて買い替え特需は続く見込み）。自動精算機などによる省人化・省力化が定着しつつあるゴルフ場などの施設に対して販売を強化し、特にゴルフ場向けに、AI技術でプレイヤーに追従走行してゴルフバッグや荷物を搬送する、日本初のパーソナルキャディロボット「Hello Caddy」の販売を開始した。病院・クリニックでは、受付窓口の人手不足や働き方改革、非対面での受付対応、省スペースといったニーズに対し、支払い方法の多様化と省人化に対応した新型の小型セルフレジの販売を開始した。また、JA三井リース(株)との協業により、病院・クリニックのDX推進をワンストップで支援するサービスを開始した。オンライン資格確認に対応した顔認証付きカードリーダー「Sma-paマイナタッチ」については、2023年4月のオンライン資格確認導入原則義務化に向けて引き続き導入に取り組んだが、マイナカードのシステム不具合などを背景に一部猶予期間が設けられたことなどから、導入ピッチは鈍った。売上面では、前期にあった補助金特需の反動減及び第3四半期までの新紙幣対応機器の買い控えにより第3四半期まで減収となったが、第4四半期に発生した新紙幣対応の自動精算機特需でカバー、通期で増収を確保した。一方利益面では、第4四半期のみでは新紙幣対応特需で大幅増益となったが、第3四半期までの買い控えに加え、マイナカードのシステム不具合による「Sma-paマイナタッチ」導入遅延で受注が計画の半分強にとどまったため減益となった。期初計画との比較では、新紙幣対応機器の買い控えにより、売上高、営業利益ともに未達となった。(5) エネルギー事業コロナの感染症法上の分類が5類へ移行したことで社会経済活動が活発化し、店舗・施設などの電気消費量がコロナ禍前の状況に回復してきた。加えて夏の記録的な猛暑もあって、電力の消費量が拡大した。「USENでんき（高圧）」では電気料金の高騰により一定の解約が続いているが、調達電源最適化のために始めた「U-POWER（高圧）」でそうした顧客の受け皿となるメニューを提案して加入促進を図り、また「U-POWER（低圧）」で代理店チャネルでの拡販を続けた結果、顧客数は順調に増加した。調達電源最適化策により同社の電源調達コストが低下基調にあるなか、大手電力会社で新たな料金メニュー（標準メニュー）への見直しが行われたことで規制料金の値上げが認可されたため、同社にとって採算を確保しやすい状況となった。この結果大幅な増収増益となり、期初計画との比較でも売上高、営業利益ともに大幅な過達となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SO＞ 2023/12/11 15:08
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