2月のくりっく365、ドル・円は堅調もみ合い、メキシコペソ・円はしっかりか

東京金融取引所（TFX）が手掛ける取引所為替証拠金取引「くりっく365」は、2022年1月の取引数量が前月比23.2％減の190万8958枚、1日の平均取引数量は9万0903枚と前月比で減少した。月末時点の証拠金預託額は3938.73億円と前月比で6.57億円減少した。取引通貨量では、米ドル、南アフリカランド、メキシコペソ、豪ドル、英ポンドの順となった。一方、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」は、1月の取引数量が前月比53.2％増の566万8261枚、1日の平均取引数量は26万9946枚と前月比で増加した。月末時点の証拠金預託額は605.22億円となり、前月比で約48.18億円の増加となった。

取引数量トップは米ドル・円で52万2311枚（前月比22.6％増）だった。年末年始の米金利上昇を背景に1月4日に1ドル＝116.14円の高値を付けた。しかし、その後は急速に調整し21日には一時1ドル＝113.66円まで下落。きっかけは1月5日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録（昨年12月開催分）だった。多くの参加者が従来の想定よりも早期かつ迅速な利上げに積極的な姿勢を示したほか、一部の参加者は利上げ後の早い段階でのバランスシート縮小（QT）が適当とも言及していた。

これを受け、早期の金融引き締め懸念が強まり、米国債の幅広い年限で利回りが急速に上昇基調を強めた。米金利上昇はドル買い材料になりうるものの、ハイテク・グロース（成長）株を中心に世界的に株式相場が急落し、リスク回避ムードが高まったことで安全資産とする円買い圧力が強まったほか、投機筋の円売りポジションの巻き戻しも起こった。一方、25-26日開催のFOMC通過後は株式市場の売りも一巡しはじめ、為替市場でも再び米金利上昇を手掛かりとしたドル買い・円売りが強まり、月後半は1ドル＝115円台まで戻した。

南アフリカランドは27万8939枚（前月比38.4％増）だった。新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」の感染が世界で最初に確認され、感染の爆発的増加も先駆けて早かったことから、昨年末の時点から感染は既にピークアウトしており、1月も引き続きこうした傾向が見られた。こうした背景から、過度な景気減速懸念が後退し、段階的な金利正常化に伴う金利先高観が再び強まり、ランド買いの支援要因となった。27日には中央銀行が2会合連続となる+0.25％の利上げを決めた一方、政策金利見通しを引き下げたこともあり、ランドは一時売られる場面があった。ただ、月末にかけては再び対円で上昇基調を維持した。

2月のドル・円は堅調もみ合いか。米1月雇用統計では雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回ったうえ、平均賃金の伸びも前年同月比および前月比ともに市場予想を上回った。労働市場の力強い回復を示唆するとともに米連邦準備制度理事会（FRB）による金融政策正常化を促す内容といえ、米金利の一段の上昇を通じてドル買い材料となろう。また、急速な脱炭素化に伴う弊害として原油市場では需給が逼迫した状況が続いており、これにウクライナを巡る地政学リスクなどが拍車をかける形で、WTI原油先物価格は2月に入って1バレル＝92ドルと7年ぶりの高値を付けている。天然ガスの価格も高騰しており、資源価格の上昇は日本の貿易収支の悪化を通じて円売り・ドル買い圧力となろう。金利や実需の面から円売り要素が依然揃っているといえ、ドルは対円で堅調な動きが見込まれる。一方で、米金融引き締めを巡る懸念で株式相場が再び大きく調整するような際には、リスク回避の動きから円買いが発生し、ドルの上値を抑制すると考えられる。ドル・円は概ね堅調も上値は軽くないとみられ、1ドル＝115円を挟んだもみ合いを予想する。

メキシコペソ・円はしっかりか。米金利が上昇するなかでは新興国からの資金流出が懸念されるほか、米金融引き締めを巡る懸念から株式市場でリスク回避のムードが強まれば、安全資産の円買い圧力が生まれる。ただ、1月の目も回るようなスピードでの株式市場の下落調整により、市場は金融引き締めに伴う調整は相当程度織り込んだともいえる。今後も懸念はくすぶるものの、1月程の高いボラティリティー（変動率）は生じにくいだろう。また、足元1.9％台へと大きく上昇してきた米10年国債利回りも、2％が近づく場面では、債券への投資妙味が増すことで年金基金や生保などからの債券買いが見込まれ、一段の急上昇は想定しにくい。一方で、原油市場の逼迫は当面崩れることがないとみられ、上値追いが続く原油先物価格がメキシコペソの支援要因となろう。

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