注目銘柄ダイジェスト（前場）:アジャイル、象印マホービン、シンクレイヤなど

MESCO<1737>:1064円 カ　-
ストップ高買い気配。親会社である三井金属が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社では賛同の意見を表明しており、TOB価格1320円に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB価格は前日終値に対して44.4％のアップ率となっている。買付期間は12月27日から22年2月14日まで。TOB完了後に同社は上場廃止となる。


ソフトバンクG<9984>:5273円（-106円）
大幅続落。クレディ・スイスGが訴訟を準備していると英紙が伝えている。クレディ・スイスGでは3月に経営破綻した英金融会社グリーンシルにからんだ資金回収を進めているが、破綻前に追加支援をしていた同社にも返済を求めるようだ。「本来であれば債権者であるクレディのファンドに資金を回すべきだが、ファンドに資金を回さなかったのは、2社の株主であるSBGが取引を画策したためだ」と疑念を抱いているもよう。


ニトリHD<9843>:16805円（-1345円）
大幅4日続落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は1080億円、前期比8.9％の減益となり、9-11月期は305億円で同19.8％減と減益幅が拡大している。季節商品の売り上げ伸び悩みなど既存店販売の低迷が響く形に。通期予想は1439億円、前期比4.5％増を据え置いているが、下振れ懸念も意識される状況のようだ。連続増益を続けている銘柄だけに、警戒感はより強まりやすくなっている。


象印マホービン<7965>:1429円（-157円）
大幅続落。先週末に21年11月期の決算を発表、営業利益は64億円で前期比17.6％増益となり、従来予想の67億円を下振れたが、ほぼ想定通りの着地になっている。年間配当金も30円から34円に引き上げ、前期比8円の増配としている。一方、22年11月期は44億円で同31.2％減益の見通しとしている。原材料費上昇などによる原価率の上昇、広告宣伝費など経費増加を見込んでいる。想定以上の大幅減益見通し受けて失望売りが先行。


レノバ<9519>:3900円 ウ　-
ストップ安売り気配。秋田県由利本荘市沖洋上風力発電の事業者に選定されなかったことを発表している。期待感が高かった大型案件の失注によって、長期的な成長ポテンシャルの低下につながるとの見方が優勢になっている。これまでの高いバリュエーションには、同事業の獲得も反映されていたとみられる。また、今後の再生エネルギー事業における価格競争の激化などにつながっていくとの懸念も強まる形になっているようだ。


中村超硬<6166>:525円（+42円）
一時ストップ高。子会社の日本ノズル（神戸市）が新工場を建設し、大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備に関する投資を実施すると発表している。投資予定額は約21億円（うち約11.5億円はサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金）で、操業開始時期は23年4月の予定。場所は日本ノズルの工場敷地内。大型不織布用ノズル等の製造設備を設置し、医療用ガウンやおむつなど衛生用品の需要に対応する。


アジャイル<6573>:482円（+60円）
大幅に3日ぶり反発。YouTuber／インフルエンサー事務所と連携し、クリエイターとファンの繋がりを活かした「ファン参加型クリエイタータイアップ」ソリューションの提供を開始すると発表している。従来のタイアップではコンテンツの視聴数や反応を主な分析範囲としていたが、ファン参加型タイアップでは参加者1人ひとりの活動内容やSNSによる情報発信の貢献分析が可能になるという。


シンクレイヤ<1724>:1106円（+96円）
大幅に続伸。21年12月期の営業利益を従来予想の9.70億円から11.60億円（前期実績7.65億円）に上方修正している。通信事業者向け機器販売が好調に推移し、ケーブルテレビ事業者向けFTTH関連工事も順調に進捗したため。半導体の調達不足や原油価格の上昇などの懸念があったものの、サプライチェーンを駆使した生産・物流体制維持に努めたことが奏功した。販管費の抑制も利益拡大の要因となる見通し。 ＜ST＞

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